米中間選挙後の株価と経験則

NY株はハイテク、小型株が下落し回復ムードに水を浴びせた。
先週はテクニカル面での相場の過熱感を気にしたが、再び弱気ムードが出ている。
今週後半から始まる第2四半期の決算発表が市場の最大の関心事だ。その先には第2期目のオバマ大統領による中間選挙が控えている。11月4日である。
ウォール街のテクニカル・アナリストのなかには過去の経験則を重視する向きが多い。
中間選挙後と株価との関係について1944年以降の関係を分析したデータがある。
中間選挙後、向こう6ヵ月間に株価が上昇した年の回数は94％で上昇率は15.3％ときわめて高い。
今回の向こう6ヵ月間は米連銀のゼロ金利解消の期間と重なる。金融政策を異常な状況から正常化するという政策方向には異論を差し挟む向きは少なく、市場は方向性では一致している。問題は世界の中央銀行である米連銀は自国のことだけでなく、地政学リスクやユーロ圏の問題を抱えていることだ。イエレン連銀議長はゼロ金利解消への第一歩をどのようなタイミングで決定するかには慎重で、いまのところ手の内をみせない。
過去の経験則にあるように向こう6ヵ月間は金融緩和と企業業績の好調という株高を支える要因には大きな変化はない。テクニカルな過熱感は時間が解消する。
米国と同じように目先の東京市場の最大の期待材料は企業業績である。相場環境は米国株より一足先に調整局面にはいっている。
目先は新規公開市場でのすかいらーく（3197・9日）とリクルートホールディングス（6088・16日）という大型銘柄の公開を控える。
新規公開市場では9月30日に公開されたFFRI(3692・マ)の人気が継続し、新しい市場テーマとしてサイバーセキュリティ問題が浮上してきた。CYBERDYNE(7779・マ)のような動きになってきた。