昨日のウォール街は1月の雇用統計で失業者数が事前の予想の7万人増に対して、1万7000人のマイナスになったにもかかわらず株価は上昇した。本来なら景気の悪化を気にして株価は下落してもおかしくないところである。
1月は連銀が2回にわたる利下げに踏み切ったが、バーナンキ議長は当然、この数字は把握していた。月間で1.25％も金利を下げるというのは、雇用統計の悪化を放置しておけば、株価が大幅に下落することも、政策決定の大きな材料になったのだろう。金融政策はこれまでの「手遅れ」から、「先読み」に移行した。
今週はダウ平均+4.4％、S&P500+4.9％、ナスダック+3.8％と、それぞれ上昇した。
金曜日の市場のハイライトはマイクロソフトによるヤフーの買収のニュースである。ヤフーは+48％も上がったが、グーグルは-8.5％と大幅な下落になった。今週、グーグルの決算が発表され、アナリストのコンセンサスを下回る内容で、悲観人気の中にあっただけに、マイクロソフトとヤフーの合併によって、競争が激化することに株価は反応した。常識通りの反応であるが、グーグルに強力なライバルが誕生し、インターネット技術の革新のスピードは速くなるという見方も出ている。
グーグルの株価は昨年11月の高値＄747から-24も下落した。
ヤフーの株価は-33％も下落していた。
インターネット業界の再編成は進むことは必至であるが、中、長期的にはグーグル株の成長力を買うチャンスという見方もある。
2月の世界の株価の動きには期待する向きが出てきた。
