日本の大手某社の担当者が、或る産業向け製品の回路図とソースを納品から暫くしてから要求をしてきたことがあり、揉めに揉めたことがある。
「うちで使って欲しかったら、全部出せ。」という事だが、誰が出すか！という事で、今のところ断っている。別にそこで使われなくても、売り上げ的には微々たる英挙なので。
因みに、先日の紛糾した会議の中で、「某社の子会社で類似の製品を出しているのだから、それをお使いになればどうですか？」と言ったのだが、某社の担当者は凍り付いてしまった。
きっとなんかあるんだろう。
某社の場合は、ふーん で済むが、中国が同じ事を政策で言ってくるとは思わなかった。
巨大な市場を持つ国家であればこそ言える、恥知らずのある種の暴力である。
世界中の市場が、中国にアッカンベーすれば、それで済むのではとも思うのだが、何せコピーにパクリが横行するチャイナさんであるから、うっかり開示してしまったら、その企業は大変な被害を被るだろう。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ(読売新聞) - goo ニュース
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中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の 諜報 ( ちょうほう ) 活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
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えっと、記事を読み直して 今気がついたけど、国家レベルで中国にケチを付ける予定はないようだ。
みんなと違う現日本の首相 福田康夫 さん、客観的に見て 中国に言ってやれよ、
「おまえは裸の王様か？」と。
