我が闘争(出雲王朝総裁佐々木信夫)

第1巻(自叙伝)、第2巻(草の根裁判)、第3巻(続草の根裁判)

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2013年01月12日 | 第8巻 (被告)高松勝の偽証の詳細

第8巻 独立行政法人福祉医療機構職員(審査課長)高松勝の偽証の詳細

平成24年6月8日、大阪地方裁判所に於ける口頭弁論・証拠調べ(被告本人尋問)で、被告高松勝は、下記のとおり虚偽の供述をした。

第1 主尋問に係る偽証

偽証1 平成24年4月20日被告高松勝陳述書(乙第9号証)6頁(6~7行目)

   1. 虚偽供述の内容

     「当初の予定通り、会合冒頭に機構の融資について現状では融資をお断りさせて頂

      きたいと考えていると申し上げ、その後に、次は佐々木理事長のご意見を伺わせ

      てくださいと申し上げました。」

   2. 偽証とする理由及び根拠

    (理由)

     (1) 上記陳述のとおりであるなら、融資を断っておいて、意見を聞くという、実に、

        人を愚弄した話だ。

        だが、実際には、「ご意見を伺わせてください」などとは発言しておらず、意見交

        換の余地など全くない「断る。」との断定的な発言であった。

     (2) 訴外仙田睦子(島根県庁地域福祉課職員)を介した、もともとの四者会合の目

        的が、意見交換であったから被告陳述のように、被告が原告に意見を求めたの

        なら、当然その質疑応答の内容が記録されて残るのが自然であるが、弾劾資

        料にはかかる発言は一切存していない。

        公文書作成上に働く経験則に照らしても被告の陳述が虚偽であることは明らか

        だ。

    (根拠)

        ① 被告高松勝陳述書(乙第9号証)

        ② 原告代表者陳述書(甲第64号証)3頁7項及び8項

        ③ 原告代表者本人調書6頁中段及び8頁中段

        ④ 弾劾資料甲第69号証の3(復命書)

        ⑤ 弾劾資料甲第70号証の5(協議報告者)

   偽証2 平成24年6月8日被告高松勝尋問調書(以下、被告本人調書とのみ云う。)6  

        頁上段

    1. 虚偽供述に係る質疑応答

      被告代理人(弁護士高橋浩)質問

               ------(省略)--------、それとも会合の結果によっては融資を拒否するとい

        う方向に進む可能性もあったわけですか。

      被告高松応え

        会合の結果によっては、拒否するという可能性は十分あります。

    2. 偽証とする理由及び根拠

     (理由) 真実は、意見交換等を実施したうえでの会合の結果による拒否ではなく、

           会合前からひた隠しにしていた拒否の意思を、会合の冒頭に一方的、抜き

           打ち的に告げたものである。

      (根拠) ① 被告高松勝自身の平成24年4月20日付陳述書(乙第9号証)6頁5~

              6行目の記述

           ② 原告代表者平成24年6月8日付本人尋問調書(以下、原告本人調書

              とのみ云う。)6頁中段の質問及び答え

           ③ 弾劾資料甲第69号証の3(復命書)

           ④ 弾劾資料甲第70号証の5(協議報告書)

 

偽証3 被告本人調書4頁中段(15行目からの質問と答え)

    1. 虚偽供述に係る質疑応答

    被告代理人質問

       ---------省略--------、この四者会合の時点ですね、機構は融資について最

       終的な決定はしていたんですか。

    被告高松勝応え

       いいえ、決定しておりません。

    2. 偽証とする理由及び根拠

     (理由) 融資拒絶の告知が、個人的見解を述べたものか、それとも組織としての決

           済に基づく意思表示かは極めて重要な点である。

           原告が、当日それを質問し、確認したことは、至極当然であり、経験則にも

           適うものである。

           12月16日の被告の拒否告知は、12月14日の井上支店長を含めた最終     

           意見の結論に基づくものである。

           また、被告らは、12月16日の四者会合に於いて、上司の決裁を受けた組

           織としての判断である旨答えたにも関わらず、本人尋問に於いて上記の質

           疑応答のとおり、虚偽の供述をした。

     (根拠) ① 原告代表者本人調書7頁上段4号目からの質問と答え

           ② 弾劾資料甲第69号証の3(復命書)

           ③ 弾劾資料甲第70号証の5(協議報告書)

           ④ 被告高松勝陳述書(乙第9号証)5頁中段

           ⑤ 原告代表者陳述書(甲第64号証)4頁末尾

           ⑥ 経験則

              (四者会合に於いて、被告が「断る」と明言しているとき、単に被告高

               松勝個人の思いつきを述べることはない。

               被告高松勝を通して示した意思表示は、12月14日の上司の承認を

               受けた組織としての判断であることが自然である。)

偽証の4  被告本人調書6頁中段及び4頁下段

   1. 虚偽供述に係る質疑応答

    被告代理人質問

     ーーー省略ーーー、何か四者会合の開催の目的について、直接に事実とちがうこと   

     を言ったことがありますか。

    被告高松勝答え

     ありません。

    被告代理人質問

     あなたは、四者会合に先立って、つまり四者会合の前にね、原告代表者の佐々木さ

     んに対して、何か虚偽の事実を述べたということは思い当たりませんか。

    被告高松勝答え

     思い当たりません。

   2. 偽証とする理由及び根拠

     (理由) 被告高松勝は、平成22年12月10日、原告に対して、直接に、同年12月

          16日の会合は、行政との意見調整を含みます、と原告に説明し、了解を求

          めた(申し込みと承諾)。

          しかし、同16日の四者会合に於いて、被告らは原告との意見交換はおろ

          か、行政との意見交換も意見調整も全くしていない。

          したがって、同高松は、原告に事実と違うことを告げたことは明白である。

     (根拠) ① 原告代表者本人調書4頁20行目からの質問と答え

          ② 原告代表者本人調書8頁中段8行目以下の質問と答え

          ③ 原告代表者陳述書(甲第64号証)2頁3項

          ④ 意見交換、意見調整が為されなかったことを示す弾劾資料(甲第69号

            証の3・復命書、甲第70号証の5・協議報告書)は、被告が四者会合の

            真の開催目的(融資の拒絶告知)と違うことを原告に告げたことの根拠で

            ある。

偽証5 被告本人調書6頁下段

* 後日に続く。

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2013年01月12日 | 第8巻 (被告)高松勝の偽証の詳細
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我が闘争(民事訴訟)

2012年09月29日 | 第7巻 本人訴訟の本質
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我が闘争(民事司法革命)

2012年09月29日 | 第7巻 本人訴訟の本質

第7巻 本人訴訟の本質

序章 本人訴訟とは、究極的には、民事訴訟における司法革命に連なる闘いである。

    国家制度を根本的に覆す革命が単なる一人では行いえず、多数の民衆が蜂起して

    為されるのと同様、民事司法革命も単に一人の行動のみでは達成できないことは云

    うまでもない。

    だが、逆説的ではあるが革命は優れた指導者による理論的実践的指導なくしては達

    成できないことも確かである。

    と同様ではないが、類似した考察として司法革命は、その先鞭をつけるという意味で

    は単なる一人からの闘いも充分に意味をなす。 

    必ずしも目的意識的ではないが、結果的に民事訴訟に於いて、その(司法革命)先鞭

    をつけたと評価されうる若干の先達は存在する。

    私にとって、それらの人々は同志である。

    本論では、俗に草の根裁判と称する私がこれまで闘い続けた本人訴訟の実践の中か

    ら理論的教訓をくみ出し民事司法革命としての本人訴訟について考察したい。

 第1章 本人訴訟の前提的理論

  本人訴訟は、法典の中に成文規定はないが、その淵源は遠くフランス革命によって確保

  された市民権の一つである。

  以下、試論的に本人訴訟の実践的、外観的考査を行う。

 (1) 本人訴訟は、訴状、答弁書、準備書面、意見書や(訂正などの)申出書、請求の趣旨

    や請求の原因等に関連する「訴えの変更申立書」、控訴状、控訴理由署、上告等申

    立書、上告等申立理由書等を全て自ら執筆・作成し、又、書証を整理検討して、必要

    なものを提出する。

    さらに、このような活動を踏まえて、およそ月一回の頻度で行われる口頭弁論期日

    (弁論準備手続等を含む)に於いて、自ら法廷に立ち弁論を行う。

 (2) 以上のような活動は、通常は、原告又は被告当事者が弁護士に代理委任して行うこ

    とが一般的である。

    しかし、本人訴訟は、自らの事件を代理人すなわち弁護士に依頼せず、全て自らの

    手で行うところに大きな特徴がある。

 (3) だから、本人訴訟は、弁護士同様、裁判所(法廷)を中心に据えて法的手続や法的

    技術を目いっぱい思う存分に駆使することを普段の活動とする。

    では、裁判所という土俵の上で法律(とりわけ訴訟手続法)を扱う訳だから、本人訴訟

    というものの本質は弁護士に代わるものか。それは否だ。

    弁護士は、法の専門家として事件を扱うが所詮代理人である。

    事件当事者が経験した(遭遇した)全てを把握して弁護するなどと云うことは至難の

    業、およそ不可能に近い。所詮は当たらずとも遠からず、客観的真実を離れた弁護

    に終始する。

    依頼者である事件当事者は、不満を抱きつつも弁護士との力関係から表向き納得す

    るしかないのが実情だろう。

    その上、何よりも多額の費用報酬を用意しなければならない。

 (4) だが、本人訴訟は全く違う。

    本人訴訟は、事件当事者である本人が訴訟の全てを行なう訳で、本人は事件の当事

    者として、事件の全容を熟知している。

    本人の事件に対する知悉度は100%、これは大きな宝であり、武器である。

    これに比して弁護士の知悉可能度は凡そ4割、余程努力しても6割だろう。

    本人訴訟では、相手方(被告又は原告)の防御や攻撃に対しては瞬時にして、打てば

    響くように対応できる。

    弁護士は、当事者からの聞き取りに基づき創造する過程を経るから、到底、打てば響

    く様な活動は所詮、望むべくもない。

    だが、本人訴訟は、当該事件について、自ら全てを経験し熟知しているから、事件内

    容を、当たらずとも遠からずのように創造する必要は全くない。だから、およそ事件の

    本質(客観的真実)に迫る可能性の度合いとスピードが全く異なる。

 (5) 確かに、法を駆使して訴訟を展開することは弁護士同様ではあるが、その活動の本

    質は異質(哲学と世界をことにする)であると考えるべきだ。

    本人訴訟の当事者は、内に秘めた闘争心を必要に迫られて否応なしに掻きたてる。

    その精神状況は、生死をかけた革命の前衛的精神、その精神の緊張と類似の精神

    活動だと言える。

    この点、弁護士は仕事請負人ではあるが、絶えず生死を背後にする闘いをする訳で

    はなく、又、する必要もない。

    だが、本人訴訟は、自ら生きるか死ぬかの真剣勝負、その求められる精神的エネル

    ギーの湧出の力は、金のためのありきたりの請負人とは天と地ほどの差がある。

    本人訴訟は、精神の深奥に打ち寄せ、砕け散る波しぶきの破壊力に晒されながら、

    自ら生き抜く力を醸成しなければならない。

    本人訴訟は、無意識のうちに萎える心、安逸を貪る怠惰に抗し、自らの精神を鼓舞

    し、精神のみずみずしさを、たえず蓄え続けることが必要であり、又、それは可能で

    ある。

    そして、苦闘の中に限りない幸せを見出し、現存する生への感謝の気持ちが生ずる。

    したがって、本人訴訟の本質は、凡そ、代理人とは異質の精神的営みを行う主体的、

    闘争的活動体であるといえる。

    本人訴訟は、のんびり、楽しみ、苦しまず、さほどの責任の追及も受けることのない、

    平和な恵まれた者とは対極に位置する。

    この活動、すなわち本人訴訟の本質は、法(訴訟法)によって武装した闘牛士であり、

    又闘牛そのものであると比喩することもできる。

    そして、本人訴訟は、苦闘の中に喜びがあり、真の幸せがある。

    だが、その為には、不断における血と汗の滲む研鑽が必要だ。

 (6) 博識的に法を知っていなくともよい。ただし、当該訴訟に関する限り、相手方代理人

    (弁護士)の力量を凌駕する力を持つことは必須の要件であると覚悟し、決意する必

     要があるが、これは決して不可能なことではない。

     何故なら、本人訴訟は、その本質の中に、それを可能にする思想・鉱脈を潜在的に

     有しているからだ。

     それは、最初の一歩で、悔しいと思って立ち上がる気持ちさえあれば、必ずその鉱

     脈・思想を掘りあて我がものにすることができ、その積み重ねによって、相手方代理

     人を凌駕する力を確保することが可能となる。

     この様な力を確立し、本人訴訟に取り組めば、これにすぐる「強力」はなく、この「強

     力」こそ、たまさかの訴訟の結果を乗り越え、いかなる権威や権力を壟断する者に

     も、普遍的に互角の戦いを経て勝利の展望を切り開くことが可能であり、保障され

     る。 

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闘争

2012年03月30日 | 第4巻 誣告(刑法第172条)への反撃

訴       状

平成24年10月16日

平成24年(ワ)第236号 損害賠償請求事件

山口地方裁判所下関支部 御中

                                         原  告

                                         〒759-1231

                                         山口市阿東生雲東分2251-1

                                         社会福祉法人思樹茂の里

                                         代表者理事 佐々木信夫

 

                                         原  告

                                         下関市武久町2-5-13

                                         佐 々 木 信 夫

〒759-1231

山口市阿東生雲東分2251-1

原 告  社会福祉法人思樹茂の里

      代表者理事 佐々木信夫

 

〒751-0833

下関市武久町2-5-13

原 告  佐 々 木 信 夫

 

〒107-8404

東京都港区赤坂1-2-2

被 告  公益財団法人 日本財団

      代表者会長  笹 川 陽 平

 

〒107-8404

東京都港区赤坂1-2-2 日本財団内

被 告  (日本財団職員) 佐 々 城  清

 

〒107-8404

東京都港区赤坂1-2-2 日本財団内

被 告  (日本財団職員) 中 村 健 治

 

〒102-0083

東京都千代田区麹町3丁目3番 丸増麹町ビル8階

                のぞみ綜合法律事務所内

被 告  (第2東京弁護士会所属弁護士) 渡  邊   誠

 

損害賠償請求の訴

訴訟物の価額   金5,000,000円(金2,000万円に対する一部請求)

貼用印紙額     金    30,000円

 

請 求 の 趣 旨

1  被告らは、原告らに対し、連帯して金500万円(金2,000万円に対する一部請求)及びこれ

   に対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合による金印を支

   払え。

2  訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決及び仮執行の宣言を求める。

 

請 求 の 原 因

第1  当事者

   (1)  原 告

   原告社会福祉法人思樹茂の里は、平成15年3月14日、第2種社会福祉事業を営む法人として山口県知事の認可を受けた社会福祉

   法人である(尚、平成23年3月7日変更登記により、現名称は、社会福祉法人出雲王朝である。)。

   原告佐々木信夫は、上記法人の代表者理事(理事長)である。

 

 (2) 被 告

   被告日本財団は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益財団法人である(履歴事項全

   部証明書)。

   被告佐々城清は、上記公益財団法人日本財団の職員である。

   被告中村健治は、上記公益財団法人日本財団の職員である。

   被告渡邊誠は、東京第2弁護士会に所属し、肩書地に於いて「のぞみ綜合法律事務所」に所属し、上記日本財団の顧問弁護士を務

   めている。

 

第2 原告らに対する被告らの不法行為

  1  経緯の概略

  (1) 原告社会福祉法人思樹茂の里(現出雲王朝・以下、「原告法人」とのみ云う。)と被告公益財団法人日本財団(以下、「被告日本

      財団」とのみ云う。)との間に平成19年6月18日、改修工事に関する助成契約(以下、「助成契約」とのみいう。)が締結されている

     (甲第1号証・2007年度助成契約書【改修による障害者グループホームの整備】)。

  (2) 原告法人は、上記助成契約における契約の本旨(対価的債務)である改修工事(助成契約に定める事業内容)を完成させ、被告

      にその旨を報告した(甲第2号証・助成事業完了報告書)。

     又、事業完成後には、所要の登記手続きを完了し、これに基づく登記簿謄本(甲第3号証・全部事項証明書)も被告日本財団に提

     出している。

     他方、被日本財団は、この工事完成を受けて、平成20年12月18日事業監査の結果、助成契約に基づく助成金10,200,000円

     を交付金額として確定した(甲第4号証・監査結果のお知らせ)。

  (3) 被告日本財団は、平成20年7月25日上記助成金確定額を原告法人に交付し、原告法人は、これを受領(甲第5号証・助成金受領

     確認書)した後、工事業者への支払を完了した。

  (4) 被告佐々城清は、平成21年3月26日現地監査を実施し、改修工事の完成を基本的に確認した。

  (5) しかるに、被告佐々城清は、悪用はしないとの条件のもと原告から受領した原告法人の役員名簿の入手を奇貨として、原告法人

     役員宅への背信的な戸別訪問を行い、原告代表者が助成金を騙し取った等との言辞をふりまき、そうしたもとで被告佐々城清の

     言辞に合わせるかの様に原告法人監事角田禮子(山口市阿東徳佐)から、「工事は佐々木さんが自ら一人で遣っている。」との饒

     舌を引き出した。

     この訴外角田禮子の言は、「施設躯体工事に関する伝聞(正確な事実ではないが、旧阿東町では広く知られていた事実)」をもとに

     したものではあったが、本件改修工事とは全く関係のない過去の施設工事に関するもので、その点では同人の言は、無責任な饒

     舌に過ぎないものであった。

 (6) 平成21年7月14日、被告中村健治と被告佐々城清が原告法人施設の再監査を実施した。

     同日、原告法人代表者佐々木信夫は、午後2時30分から同3時まで、被告中村健治と面談し、同人の再監査に応じた。

     その際、

          (イ) 助成契約に関する改修工事は全て完了している。

          (ロ) 本件助成契約に対し、有り難く感謝している。

     と告げた。

          (ハ) 被告らは上記(イ)に対して何ら異論は唱えなかった。

          (二) 被告中村健治は、当日、更に午後3時以後も時間を取るよう求めたが、原告は、当日、工事が予定されていたため

              断った。

          (ホ) 尚、原告代表者が当日の面談の継続を断った後、午後4時頃と5時頃の二回にわたり工事現場に姿を現し、甲第6

              号証(松江地裁益田支部平成23年(ワ)第46号事件原告第7準備書面)の如く被告らは、原告代表者を恫喝し工事

              を妨害した。

      しかし、逆に、工事を妨害する被告らを原告は怒鳴りつけた。

  2  被告らの不法行為

   (1) 被告中村健治は、上記1の経緯の(6)の(ホ)の如く、原告に怒鳴りつけられたことを逆恨みし、又、被告佐々城清は、上記1の

      (5)の事情(訴外角田禮子の饒舌)を動機として、更に、

       ① 被告佐々城清は、助成契約に基づく改修工事に関して、訴外ウエノ建築工房(代表上野治貴)は入札に参加しておらず、本 

          件改修工事には図面作製や設計監理検査も含めて一切関与していないとの虚構を作り上げた。

       ② 被告佐々城清、同中村健治は、原告法人が、助成契約に基づく「工事をしていなかったし、そもそも工事をする意思がなか

          った」にも関わらず金員1020万円を原告法人口座に振り込ませたとの虚構を作り挙げた。

       ③ 被告らは、上記①②の虚構に加え、更に、原告法人が受領した本件助成金は、全額工事業者への支払いに充当された事

          実を知悉していたにも関わらず、「助成金確定額、10,200,000円を原告代表者が詐取した」との事実を捏造した。

       ④ 被告らは、上記①②③をもとに顧問弁護士渡邊誠と相謀り平成21年11月30日、詐欺罪等の告訴を以て原告代表者を誣

          告(刑法第172条)した。

       ⑤ 又、平成21年8月から9月初旬にかけて、日本財団ビルに於いて、被告中村健治、佐々城清の両名は、原告法人の対価的

          債務である本件改修工事の完了を知悉していたが、山口県警刑事古屋賢二に対して、上記①②③及び甲第7号証(告訴の

          趣旨)と同趣旨の虚偽事実を申告した。

   (2) 被告日本財団代表者笹川陽平は、上記中村健治、佐々城清らの方針の真偽如何を充分に吟味すべき注意義務が存したにも

       関わらず、これを怠り、同人らの報告方針を鵜呑みにして、それを被告日本財団の意思として確定させた。

       したがって、同人は、原告法人代表者を告訴すれば、原告及びその代表者が社会的に、抹殺されるであろうことを充分に認識す

      る期待可能性をを有したにも関わらず、敢えて佐々城清らの言動を鵜呑みにした過失がある。

      したがって、被告日本財団は、被告佐々城清らの不法行為に関して、使用者としての責任がある。

   (3) 被告渡邊誠は、被告日本財団の顧問弁護士として、上記中村健治、佐々城清の方針を受け、原告法人代表者をして罪に陥れる

      為、被告中村健治、同佐々城清の方針を受け、原告法人代表者をして罪に陥れる為、被告中村健治、同佐々城清らと謀議を計

           り、要旨「告訴の趣旨(甲第7号証)の如き虚偽事実を期さした告訴状を作成し、平成21年11月30日、山口県警山口署に同書

           面を提出した。

      その後、同渡邊誠は、同年12月7日付けで同書面を同署に受理させ、正式に原告法人代表者を誣告(刑法第172条)したもので

      ある。

      その際、被告渡邊誠は、原告法人が改修工事を完了し、助成金全額を改修工事業者に支払い済みであったことを知りつつも、工

      事をしていない、工事をする意思も無かった、原告代表者が助成金を詐取したと虚偽の事実を告訴事実として記載し、故意に原

      告代表者を罪に陥れ、原告らを社会的に抹殺せんと謀ったものである。

   3 告訴に基づく捜査

    (1) 上述の如く、被告らの原告佐々木信夫(原告法人代表者)に対する誣告行為により、山口県警山口署は、原告法人の役員、本

        件改修工事に関係した工事業者の参考人聴取をし、又、原告らに関連する金融機関の口座を調べ、訴外独立行政法人福祉

        医療機構に対しては被告らによる詐欺告訴の裏付け資料を求める等の捜査を行った。 

    (2) しかしながら、山口地検は、山口県警の捜査に加えて、更に自らの独自の捜査の暁に、平成22年7月7日、同地検は、原告法

       人代表者佐々木信夫の不起訴処分を決定し、捜査を終結させた(甲第8号証・不起訴処分告知書)。

   4 名誉及び信用の毀損

      以上の経過により、原告らは、原告法人役員、関連工事業者は云うに及ばず、更に、訴外前記福祉医療機構からも犯罪容疑者

      として認識されるなど著しく社会的評価が低下し、名誉や信用を限りなく失墜させられた(甲第9号証(別件乙第11号証)、甲第

      10号証(別件被告証拠説明書))。

 

損        害

1  上記被告らの不法行為の為、原告らは、以下の事情により深刻な損害を受け、又、原告代表者は、著しい精神的苦痛を余儀なくされ

   た。

       (1) 請求原因第2記載の被告らの不法行為の結果、原告法人の役員の辞任又は解任により役員会が崩壊した。

       (2) 被告らの不法行為により、金融機関(独立行政法人福祉医療機構)から、原告らは、犯罪容疑者と認識され、取引拒否の

           等の対応をされた。

       (3) 被告らの本件不法行為に関連して、行政当局(島根県健康福祉部地域福祉課副指導監査官仙田睦子)は、原告法人に

           係る虚偽公文書を作成し、それを行使する等の極めて卑劣かつ不当な扱いを行った(現在、松江地裁に於いて損害賠償

           請求事件として係属中)。

            (4) 原告代表者は、被告らの虚偽告訴に基づき、実際に、平成21年3月13日、同22日、同29日に山口県警の取り調べを受

           け、平成21年7月6日山口地検の事情聴取を受けた。

 2  そして、かかる請求原因事実と原告社会福祉法人思樹茂の里(現出雲王朝)及びその代表者である佐々木信夫の受けたこれら損

    害との間には、密接な因果関係が存するものである。

 3  以上により、

       ① 原告らは、上記した被告らの不法行為により、非財産的損害を受けた。

       ② 上記非財産的損害については、金2,000万円を以て慰謝されることが相当である。

       ③ 本訴請求金額500万円は、上記損害金2,000万円に係る一部請求である。

 4  かくして、被告らの原告佐々木信夫(原告法人代表者)に対する誣告行為(刑法第172条)及び原告らに対する名誉毀損等に対し、

    原告らは、被告らに対し、民法第709条(不法行為による損害賠償)、民法第715条(使用者等の責任)、民法第710条(財産以外

    の損害の賠償)、並びに民法第719条(共同不法行為者の責任)、民法第723条(名誉、信用毀損)、等に基づき、非財産的損害(慰

    謝料)として金500万円(金2,000万円の一部)を求める。

    よって、原告らは、請求の趣旨記載の如き判決を求めて本提訴に及ぶ次第である。

添付書類

      原告資格証明書           原本                 1通

      被告資格証明書           原本                 1通

 

      

証拠方法

           甲第1号証    助成契約書            原本          1通

      甲第2号証    助成事業完了報告書      写し          1通

      甲第3号証    全部事項証明書         写し          1通

                 (改修工事後の建物登記後の謄本)  

      甲第4号証    監査結果のお知らせ      原本          1通

      甲第5号証    助成金受領確認書       写し          1通

      甲第6号証    益田支部第7準備書面     写し          1通

                 (平成23年(ワ)第46号事件)   

       甲第7号証    告訴の趣旨            写し          1通

      甲第8号証    不起訴処分告知書       原本          1通

                 (山口地方検察庁)

      甲第9号証    大阪地裁別件乙第11号証  写し          1通

      甲第10号証   大阪地裁別件損害賠償請求事件

                  被告代理人証拠説明書    原本          1通

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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