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【国連が日本へ勧告】朝鮮学校への公的支援禁止・高校無償化中止措置は重大な人権侵害「日本政府は在日朝鮮人への迫害を扇動」と強く非難

2017-04-28 18:53:50 | Weblog
日本のような未熟で幼稚な国は外交と教育を区別することもできないのは
世界の常識。民主国家を自称しながら未だに天皇制を維持し、
行政長官を「大臣」と称しているような後進国が日本だ。
いかに日本の政策が欺瞞と矛盾に満ちたものであるかよく分かる記事だな。
安倍内閣や大阪維新と言ったような森友学園や在特会の同類の極右勢力が
在日朝鮮人への迫害を先導している事実を国連も強く非難しているわけだ。
さすがは唯一の被爆国と自称しながら国連の核兵器を違法とする
条約への加盟を拒否した国だけのことはあるw
あるいは、「研修」の名目の元、中国人留学生を最低賃金を遥かに下回る
劣悪な労働環境で酷使し、アメリカ国務省から「現代の人身売買国家」
「現代の強制労働国家」と名指しで非難されてるような国だからな日本人は。
知らないのは当の無知で幼稚な日本人自身だけw
周辺諸国から「メルトダウンを起こした放射能汚染国」と未だに忌避されてる
自覚すら無いの滑稽な国が日本という島国である

「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。日本では、そこがごっちゃになっているんです」

他の外国人学校には支援継続

政治や外交の理由によって、公費助成の制度から朝鮮学校だけを除外するのはおかしい————。一橋大学名誉教授で、在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん(80)もそう主張している。

田中さんは「最近は政治家が率先して在日朝鮮人への反感を煽っている。朝鮮学校への締め付けが有権者にアピールする側面がある」という考えを持つ。その上でこう言う。


「(外国人学校の)教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。それが原則です。朝鮮学校が問題だと言い始めたら、じゃあ、『南京虐殺について中華学校の教科書はどう書いているのか』『アメリカンスクールでは原爆投下をどう扱っているか』となっていく。北朝鮮と日本の対立は政治外交の問題なのに、対北朝鮮の関連では何をやってもいい、という雰囲気が日本にはある。政治外交的な問題なのに、学校で差別する、排除する。それをやっているわけです」

中華学校、アメリカンスクール、フランス人学校、ドイツ人学校、ブラジル人学校など日本には朝鮮学校以外にも数多くの外国人学校がある。海外の日本人学校がそうであるように、日本の外国人学校の多くは本国の教育体系に沿った授業を実施しており、各校では当然、母国の言語や歴史、風土も学ぶ。


学校教育法上の「各種学校」として認可された朝鮮学校以外の外国人学校59校(2016年5月時点)には、補助金も支出されている。日本の高校に相当する教育課程を有すると認定されると、「高校授業料無償・高等学校等就学支援金支給」制度の対象にもなる。しかし、朝鮮学校は「無償化」の枠組みからも外れたままだ。
「政治・外交と教育は区別すべき」

こうした日本の対応について、国連の社会権規約委員会は2013年、「(制度からの排除は)差別を構成している」「(この制度を)朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(日本外務省仮訳)とする見解を示した。翌年には国連の人種差別撤廃委員会も補助金の再開や「無償化」制度の適用も勧告している。
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