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中国経済事情 中国は38分で配布完了! コロナ給付金支払いに見る日中の差 中韓ヘイト本と日本礼賛本しか売れない日本の書籍業界の末期症状

2020-09-11 03:18:04 | Weblog
<新型コロナ給付金の支払い方に見る、日中の発想、テクノロジー、スピード、経済効果の違い>

日本では新型コロナウイルスへの感染者が1日に50人程度以下という状態が5月中旬より続いている。6月19日からは県境をまたぐ移動制限も解除された。緊急事態宣言も5月25日に解除された。そろそろ経済活動を本格的に再開し、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に取り組んでいかなくてはならない。

中国は3月半ばには国内での感染をほぼ抑え込んだ。その後は主に外国からの帰国者やその接触者が感染する時期が1カ月ほどあったが、その波も4月半ばには収まり、それ以来経済の再起動が課題になっている。6月11日から16日の間に北京で新たに137人もの感染者が見つかってにわかに緊張感が高まったが、経済回復の基調には変化ないであろう。


今回は中国で3月下旬から消費を刺激するために配られた「消費券」について紹介し、それとの対比によって日本の経済対策の課題を明らかにしたい。

38分で配布終えた消費券
消費券とは、買い物の金額を割り引いてくれるクーポンである。杭州市の場合、スマホで決済アプリ「アリペイ」を起動し、「杭州消費券」というボタンをポチッと押すだけで、杭州市にいる人は誰でも受け取ることができる。40元以上の買い物をしたら10元割引してもらえる券が5枚セットになっていて、杭州市の実店舗のほとんどで使うことができる。ただし、使える期間は券の配布が始まってから1週間以内と限定されているので、もらったらすぐに使わなくてはならない。3月27日午前8時から消費券の第1弾として200万セットがオンラインで早い者勝ちで配布され、38分で配布が終わった。

杭州市では3月27日の第1弾から4月20日の第5弾まで総計で880万セットの消費券が配布され、毎回短時間のうちに配布が終わった。消費券を受け取った人は有効期間内に平均で3.51枚の券を使ったという。1枚使用されるたびに杭州市政府がお店に10元の補助を出すので、杭州市では消費券を受け取った人1人あたり35.1元(526円)の補助が行われ、受け取った人は124.6元(1869円)の消費を行った。つまり、杭州市全体で3億元(45億円)弱の補助を行うことで、10.6億元(159億円)の消費支出を喚起したことになる。

5月8日までに全国170余りの都市で杭州市と同様の「消費券」が配布され、その額は総計で190億円(2850億円)であった。ほとんどの都市では杭州市と同じく買い物をしたらその金額の1〜2割を地方政府が補助するクーポンの形式をとっている。日本の商品券のように、自分でお金を足さなくてもそのまま現金の代わりに使える券を出した都市は3か所のみだった。

多くの都市では消費券は外食店や小売店、文化体育施設などでの支払に使えるが、ガソリン代として使える消費券を出した都市もある。消費券として配布された金額はどの都市も少額で、平均で人口一人当たり19.6元(300円)にすぎなかった。

中国では今年はかなりの財政赤字になっても景気を回復させる方針なので、今後大型の景気対策が出てくる可能性はあるが、目下のところ国民に直接届く救済策としてはこの消費券のみで、日本に比べるときわめて小粒の刺激策にとどまっている。


一方、日本では国民1人10万円の特別定額給付金を支給することが4月末に国会で決まった。そのために用意された予算は12兆8803億円で、中国全土で消費券として配られた金額より2桁も多い。

日本と中国の経済対策を比較して、まず目につくのが金額の違いである。中国の各都市の中で最も大盤振る舞いをした杭州市でさえ、市民が地方政府から受け取る補助額は、仮に消費券をゲットしたとしても一件あたり526円にすぎず、日本の10万円とは雲泥の差がある。


日本の10万円は貯蓄されかねない
また、補助の出し方に、その性格の違いがはっきり現れている。中国の消費券は期限内に支出しないと無効になってしまうので、消費を直接に喚起することが狙いだということが明らかである。

一方、日本の特別定額給付金は消費せずにそのまま貯金しておくことができるので、コロナ禍で減った所得を補うことが主な目的だと言える。これがどれほど消費を喚起する効果を持つかは今後の検証を待たなければならないが、1999年の「地域振興券」、2009年の「定額給付金」の経済効果がそれぞれ事業規模の3割程度だったことを考えると、おそらく今回もその程度の効果に留まるとみられる。

日本の給付金にしろ、中国の消費券にしろ、それを普段も買っているような食品や日用品の購入に使い、浮いたお金をすべて貯蓄の積み増しに回したとすれば、真水での経済効果はゼロということになる。また、給付金によって一時的に消費が喚起されたとしても、その後で消費が落ち込むとしたら、単に需要を先食いしただけである。

中国の消費券は、先食いでもいいからとにかく当面の消費を喚起して経済を回復の軌道に乗せることを狙っている。一方、日本の給付金は、収入を失い、貯金も底をついたような人にとってはまさしく干天の慈雨となって消費の増加につながるだろうが、給料もそこそこ出ているし、貯金もある人に対しては消費を一時的に喚起する効果さえないかもしれない。本当は、前者のような人だけに給付できれば良かったのだが、ターゲットを絞るのはなかなか難しい。


補助の配り方にも日本と中国とでは大きな違いがある。日本の給付金は国民に平等に配ることを重視しており、希望しない人以外は一律に1人10万円である。一方、杭州市の消費券の場合、第1弾で配布を受けた人は第2弾には申し込めないという制限はあったが、それ以外は一人の人が2回以上受け取ることに特に制限はなかった。消費券の目的が経済的に困っている人の所得を補うことよりも、消費を喚起することに置かれているため、同じ人が2回受け取ろうがどうしようが、とにかく消費してくれればいいのである。

また、スマホのアリペイを通じて申し込むことになっているので、日本であれば「スマホを持っていない人はどうするのか?」、「アリペイに加入していない人は?」と文句がでそうなところである。ただ、中国ではモバイル・インターネットの加入者数(スマホ保有者数とほぼ同じとみてよいだろう)が2018年末に12億7500万人と、国民がほぼ全員スマホを保有しており、アリペイなどのスマホ支払サービスにも10億人が登録している。そのため、スマホを持っていない人には不平等だ、という声は余り聞こえてこない。


杭州市で消費券を使った人々を分析したところ、消費額は低所得層、および41~50歳の年齢層が多いという結果になった。つまり、早い者勝ちの配布ではあるが、それでも補助を最も必要としている階層が受け取っているようである。

補助金を配る技術の格差
ただ、消費券を出す主体が地方政府なので、杭州市のような豊かな都市と、内陸部の貧しい地域との間で補助額に大きな格差が生じていることは否めない。後者のようなところではスマホでのネット接続に困難がある人もいるだろう。国全体での平等をどう実現するかという点では課題を残している。

補助を配る技術という点でみると、日本は中国にだいぶ差をつけられてしまった感がある。中国で消費券を受け取るには、スマホで消費券の申込ボタンを探し出し、決まった日時に押すだけで済む。申込時間が始まるとみんな一斉に応募するため、4、5度押さないといけないそうだが、それでも配る消費券の数に割と余裕があるので、申込時間が始まるのを狙っているような人はだいたいゲットできるようである。

一方、日本では特別定額給付金をオンラインで申し込める仕組を作ったものの、いざ申込が始まってみたら、地方自治体での事務作業がかえって煩雑だとわかり、50以上の自治体がオンライン申請の受付を停止してしまった。

私自身はマイナンバーカードを持っていないので、区役所から書類が届いたら即座に郵送で申し込み、割とすぐに給付金が振り込まれたが、それでも国会で補正予算が成立してすでに40日以上が経過していた。スマホをポチッと押したらすぐに利用可能になり、一週間以内に使わなくてはならない中国の消費券に比べて、ずいぶんとおおらかな「スピード感」である。

中国ではキャッシュレス化がすでに進んでいて、その基盤を使って消費券がスピーディーに配布できたのに対し、日本はデジタル化の入り口でつまずいてしまった。

なぜ日本のオンライン申請はこれほど手間取っているのだろうか。地方自治体によれば、申請の半数以上に何らかの不備があるのだそうだが、これほどミスをする人の割合が高いということは悪いのは国民の側ではなく、システムの設計に問題があったと考えるべきである。


本来、マイナンバーは政府の事務のなかで個人を識別するためのもので、行政のデジタル化の基礎となるべきものである。今回の給付金でも、マイナンバーによって給付対象者を特定すれば効率的に給付が行えたはずである。給付金が欲しい人はマイナンバーを自治体に伝えて申し込み、本人確認書類を添えることで、申請しているのが本人であることを証明し、本人名義の銀行口座を伝えれば、作業はスムーズに進んだであろう。

使えないマイナンバー
ところが今回のオンライン申請では、マイナンバーカードを使うのに、なぜかマイナンバーを給付対象者の識別には使わないという奇妙な設計になっている。給付金をエサに普及率16%と低迷するマイナンバーカードを普及させようという総務省の下心がうかがえるシステムであるが、そのために地方自治体に多大な業務負担をもたらし、効率化に逆行する結果となった。

オンライン申請では、世帯主が一家を代表して世帯の給付対象者全員の氏名をネット上の枠の中に書き込むことで給付を申し込むようになっており、マイナンバーは給付対象者を特定する手段としては使われていないのである。そのため、オンライン申請でも、郵送で来た申込書と同様に、自治体職員が入力された世帯員の氏名と住民台帳とを一つ一つ目で照合しなければならなかった。ここで漢字の変換ミスがあったり、異字体が使われていたりすると、申請は不備ということになる。

ではマイナンバーカードはどこで使うのかというと、それは世帯主がたしかに本人であることを示す電子ハンコとして使われた。マイナンバーカードで電子的にハンコを押すには、パソコンに接続したカードリーダーにカードを差し込むか、またはスマホでカードを読み取ったうえで、署名用暗証番号というものを入力する必要がある。

この署名用暗証番号がくせものであった。署名用暗証番号はマイナンバーカードの申し込み時に一度書くだけなので、その後使う機会がなくて忘れていた人が続出した。暗証番号を記録しておいた人でも、いざそれを入力してみると、「パスワードが間違っています」と拒否されるケースが相次いだ
なぜ正確に記録したはずのパスワードを入れても拒否されるのか。それはパスワードを手書きで申請するようになっていたことに原因がある。手書きされたパスワードを自治体職員がシステムに手で入力しており、その際に「o」と「0」、「I」と「1」など似た形の文字や数字を取り違えるケースが少なくなかったのである。

こうしてパスワードを忘れた人や入力しても拒否された人たちがパスワードの確認を求めて自治体の窓口に殺到し、運が悪ければ7時間も三密の状態で並ぶ状況となった。


今回の特別定額給付金の給付を急ぐためには、欠陥が多いオンライン申請を中止し、郵送申し込みに絞るのが正解だと思われる。だが、今後のことを考えると、この際マイナンバーと銀行口座を結び付けておき、これからはマイナンバーと本人確認書類か電子ハンコを出しさえすれば速やかに給付できるような態勢をとっておいたほうがいい。

その場合、世帯単位ではなく、個人単位でマイナンバーと口座とを登録しておくべきである。世帯構成は数年経てば変わってしまう可能性があるので、ある時点で世帯と口座とを結び付けておいても、数年後にはまた改めて情報を集める必要が生じる。それに対して、個人の銀行口座はそれほど頻繁には変わらないはずなので、いったん登録しておけばその情報はかなりの期間有効であろう。

日本には行政によって銀行口座を把握されるのが嫌だという人も少なくないようである。だが、日本はこれからさらに高齢化が進み、福祉の役割がますます大きくなる。行政が災害や病気や高齢で所得の減少した人に給付金を出す機会も多くなるはずである。効率的な福祉国家を実現するうえでマイナンバーによる個人識別と銀行口座の登録はやはり必要である。

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