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newsweek 新型コロナと五輪延期のダブルショックで 景気後退へ 反韓日猿のネトウヨ 小咲なな @TIOffoa1lny67Ii発狂w

2020-03-26 23:37:24 | Weblog
<2月の訪日観光客は6割減、その上オリンピック開催も棚上げで2020年はマイナス成長──フィッチ>

東京オリンピックの延期は日本経済に深刻な打撃を与える、と欧米のアナリストらは警告している。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を続けるなか、各国の選手やオリンピック委員会からの圧力を受けた国際オリンピック委員会(IOC)は3月24日、前例のない決定を行った。今年7月24日から8月9日まで東京で開催される予定だった2020年夏のオリンピックを、約1年延期することにしたのだ。

近代オリンピックは1896年に始まったが、2度の世界大戦の期間を除けば、大会が中止または延期されたことは1度もない。

東京都と大会組織委員会がまとめた最終予算によると、東京五輪・パラリンピックの大会予算は1兆3500億円となっている。

「大会の中止は日本経済にとって深刻な打撃となるが、来年まで延期となれば、打撃は和らぐだろう」と、CMCマーケッツのマイケル・ヒューソンは、IOCから延期が発表される前に本誌に語っていた。

ただ、オリンピックの延期は新型コロナウイルスのパンデミックと重なるダブルショックだ。

「新型コロナウイルス危機の影響で世界的に失業率が高まる恐れがある。そうなれば訪日する観客が減り、経済に負の影響が生じるだろう」と、ヒューソンは言う。「ウイルスの発祥地である中国に近いことやウイルス流行の余波で、日本への旅行に抵抗を感じる観客も多いかもしれない」

<参考記事>新世界オリンピックをつくろう

失速中の日本経済に追い打ち
格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストも同様の懸念を表明している。オリンピック開催の延期は、新型コロナウイルスの大流行が日本の消費、観光、輸出に与える負の効果をさらに悪化させる、というのだ。

2月に日本を訪れた観光客の数は、前月および前年同月比で60%減少した。中国からの観光客の数は、前月比91%、前年比で87%だった。

観光業の回復は、各国の海外渡航禁止や制限の成り行き次第だが、現在のような制限が続けば、日本の観光業の収益は2020年上半期で75%減少、下半期には50%減少するとアナリストは予想する。

パンデミックの前、日本経済はすでに下降傾向にあった。2019年の第4四半期に日本の経済成長は急激に縮小しており、フィッチは2020年の日本経済成長率をそれまでのマイナス0.2%からマイナス1.1%に下方修正した。

さらにオリンピックの延期が重なって、ほぼ確実に日本の経済は2四半期連続で縮小し、公式に「景気後退」と定義される状況に陥るだろう。

フィッチは「東京オリンピックの延期は、日本経済の成長を妨げるさらなる要因になると考えられる」と、本誌宛てのメモで述べた。

<参考記事>新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100%間違いだ
<参考記事>日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

英スポーツ情報会社スポートカルの首席アナリスト、コンラッド・ウィアセクによれば、大会の主催者らは100億ドルを超える世界のメディアとスポンサー契約の維持に奔走することになるだろう。

「IOCは現在、物理的な問題とスポンサー契約への対応に頭を悩ませている。さらに外部からの圧力が加わったことで、大会の開催に関する決定を自分たちの一存で下せない状態に陥った」と、ウィアセクは23日にマスコミに向けたメモで述べた。

「4年かけて作られた事業計画が世界中で急遽、書き直されている。マーケティングの予算は他のプロジェクトに使われなければ、2021年の第3四半期に転用される可能性がある」

IOCが2013~16年の4年間で得た57億ドルの収入のうち約73%を占めるのがテレビ局の放映権料。その半分近くを米NBCが支払っている。

NBCの親会社コムキャストのブライアン・ロバーツ会長兼CEOは3月初め、東京五輪が中止になると、広告収入を主体とする同社の収益に影響がでることを認めた。4年前のリオ五輪の収益は約2億5000万ドルに上った。

「大型イベントについては万が一の事態に備えて保険に入っている」と、ロバーツは話していた。「だから仮に大会が開催されなかったとしても損失は出ないはずだ。もっとも今年は利益も出ないだろう」とロバーツは述べた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は23日の会見で、オリンピック延期による財政的打撃がIOCと東京の組織委員会の両方にとって大きな問題となることを認めた。

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