政令市への事務・権限移譲問題に関する第一次要求書 基本事項

昨年、「第4次一括法」が成立し、政令市への事務・権限の移譲が実施されることが決定しました。法律上は「平成30年（2018年4月1日）までの間において政令で定める日から施行」されることとなっており、多くの政令市では、2017年4月より実施することを想定し準備がすすめられています。政令市への事務・権限の移譲は多岐にわたっており、学校教育や教職員の処遇・勤務条件にも大きな影響を及ぼします。また、その財源は一部個人住民税所得割の２％を都道府県から政令市へ移譲することが明らかになっていますが、北九州市等多くの政令市は財源不足が予測されています。貴職におきましては、十分な財源確保を行うことを求めるものです。

□　基本事項
１．事務・権限の移譲に伴い、国及び福岡県に十分な財源の確保を要請すること。
２．賃金・手当などの処遇及び勤務条件が県費負担教職員時より後退しないこと。
３．教職員特有の休暇については運用を含めて維持すること。
４．処遇・勤務条件の変更については、全教北九州市教職員組合と交渉し合意をはかって実施すること。