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中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明
第4弾を示唆
2018/9/19 7:00
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。
トランプ氏は「中国との協議はいつでもオープンだが、手を打たなければいけない」と述べた=APホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくはないが、おそらく選択肢がないだろう」と述べた。「中国との協議はいつでもオープンだが、何らかの手を打たなければいけない」とも指摘し、中国に譲歩を促した。
米政権は17日、2千億ドル(22兆円)分に10%の追加関税を24日に発動すると発表した。19年1月以降は25%に引き上げる。これに対し中国政府は18日、米国産の液化天然ガス(LNG)など600億ドル分への関税を24日にかけることを決めた。
トランプ氏は17日の声明で、中国が報復すれば「ただちに」2670億ドル分への追加関税を進めると強調したが、税率には触れていなかった。
米政権は7~8月、計500億ドル分に25%の関税を発動済み。第3弾を発動すれば計2500億ドルと中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に相当する。さらに「第4弾」を発動すれば、米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を含む全輸入品に関税をかけることになり、消費者や企業への影響は甚大となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35506250Z10C18A9000000/
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