国税で働いていた元公務員

税務調査の備忘録として、脱税・申告漏れなどに関する情報を収集しているブログです。

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障害者郵便DM悪用、女性社長ら逮捕 大阪府議と吹田市議が仲介

2009年02月26日 | 報道記事
大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)が障害者団体向け割引郵便制度を使い、広告用ダイレクトメール(DM)を不正に安く郵送した上、約9000万円を脱税していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は26日、郵便法と法人税法違反の疑いで、同社社長の宇田敏代(53)と元取締役の阿部徹(55)の両容疑者を逮捕、障害者施設など関係先の家宅捜索を始めた。
関係者によると、同社と障害者団体の仲介役として大阪府議(60)と吹田市議(60)の関与が判明。両議員は「新生企業が制度を悪用しているとは知らなかった」と話し、仲介料などの授受もないという。特捜部は今後、数年間で100億円以上とされる正規料金との差額に着目、両容疑者について詐欺罪の立件を視野に捜査する。
特捜部の調べによると、宇田容疑者らは平成18~20年、障害者団体の定期刊行物に適用される「低料第三種郵便物」の割引制度を悪用。大阪府などの障害者団体に刊行物発行を持ち掛けるとともに、健康食品や化粧品などのDM広告を顧客に送る企業に「発送料が格安」と勧誘し、広告商品に沿った内容に仕上げた刊行物と同封、1通8円(本来は1通120円)で発送して正規料金との差額約6億5000万円を免れた疑いなどが持たれている。
2人は容疑を認め、宇田容疑者は「10年前からやっていた」と供述しているという。
割引制度は刊行物の8割以上が有料購読者であることが条件だが、宇田容疑者らは自ら刊行物を製作して広告主に買い取らせ、購読率100%を装っていたという。障害者団体も新生企業から「寄付」の形で現金を受け取っていた。
一方、吹田市議は18年秋、知人を通じて新生企業から障害者団体の紹介を頼まれ、宇田容疑者と会った。「団体にも金が入る」と言われ、市内の2団体を紹介した。市議は「資金難の団体が助かる話と思って善意で紹介した。金は一切もらっていない」と話す。
府議も同時期、同じ知人を介して障害者団体を運営していた家族に宇田容疑者らを引き合わせたという。
【産経新聞】
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脱税:徳島の製作所、1億5000万円 社長を起訴 /徳島

2009年02月24日 | 報道記事
繊維機械部品などを製造販売する寺内製作所(徳島市不動東町5)と同社の寺内カツコ代表取締役(70)が、法人税法違反の罪で起訴されていたことが23日、徳島地検への取材で分かった。虚偽申告で免れた法人税は1億5000万円余に上るという。
起訴状によると、業務全般を統括していた寺内代表取締役は法人税を免れようと計画。売り上げの一部を除外するなどして所得を隠し、03年度の法人税額が約1億6700万円だったのに約5100万円と、04年度は約1億6600万円だったのに約1億3000万円と虚偽の申告をし、約1億5000万円を免れたとしている。
【毎日新聞】
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脱税:運転代行会社ら起訴--旭川地検 /北海道

2009年02月24日 | 報道記事
旭川地検は23日、旭川市の自動車運転代行会社「ビジネスパートナー」と実質的経営者の中沢和彦容疑者(48)、中沢容疑者が社長を務める旅客運送会社「平成ハイヤー」の2法人1個人を法人税法違反の罪で旭川地裁に起訴した。
起訴状によると、2社は自社の運転手に架空の報酬などを払ったように装う手口で、05~07年度分の確定申告で計約2億8870万円の所得を隠し、法人税計8340万円を免れたとされる。地検によると中沢被告は起訴内容を認めている。不法に得た利益は株取引や企業買収などに使っていたという。札幌国税局も23日、同じ容疑で地検に告発。地検は同日、中沢被告とともに逮捕したビジネスパートナーの社長と経理担当社員を処分保留で釈放した。
【毎日新聞】
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カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が4億円所得隠し

2009年02月23日 | 報道記事
朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成20年3月期までの7年間で、計約4億円の所得隠しを指摘されていたことが23日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約1億2000万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は1億3800万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。
同社などによると、所得隠しを認定された約4億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。
不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の4本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。
◇同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」
【産経新聞】
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元マルサの男 女子高生にわいせつ行為

2009年02月21日 | 報道記事
女子高生に現金を渡しわいせつな行為をしたとして、警視庁新宿署は20日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで東京国税不服審判所国税審査官、久留一浩容疑者(42)=埼玉県所沢市並木=を逮捕した。
同審判所によると、久留容疑者は東京国税局で「マルサ」と呼ばれる査察部門に約10年間勤務し、脱税を摘発する仕事に携わっていたという。
逮捕容疑は昨年11月、新宿区歌舞伎町のホテルで、出会い系サイトで知り合った女子高校生が18歳未満であることを知りながら、現金数万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
新宿署によると、久留容疑者は「18歳未満とは知らなかった」と容疑を否認している。
久留容疑者は1984年に東京国税局に採用され、07年から同審判所に出向している。
同審判所は「事件が事実とすれば、公務への信用を損なうことで誠に遺憾。職員の綱紀の保持を一層徹底する」とコメントしている。
【スポニチ】
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着うたフルで逮捕の男が8000万円所得隠し 広告料収入申告せず

2009年02月20日 | 報道記事
携帯電話に楽曲をダウンロードできる「着うたフル」を装ってヒット曲を違法配信したとして、著作権法違反罪で起訴された藤本継矢被告(28)=公判中=が、大阪国税局の税務調査を受け、運営する違法サイトの広告料収益を申告していなかったとして、平成19年までの3年間で約8000万円の所得隠しを指摘されたことが19日、関係者の話などで分かった。重加算税を含む追徴課税は約3500万円とみられる。
公判資料や関係者によると、藤本被告は「着うたフル」を無料で配信するとしたサイト「第(3)世界」を開設。
このサイトの広告で得られた収入は計1億2500万円以上あったとされるが、経費などを除いた17~19年分の所得約8000万円について、まったく申告していなかったという。
藤本被告は京都地裁で今月2日に開かれた公判の被告人質問で、所得隠しの動機について「きちんと申告したら、警察に違法サイトの運営がばれると思った」と説明。追徴課税については「納税は国民の義務だから」として、預貯金約1億1000万円や株式の売却益などを充当して納付すると述べた。
藤本被告は、18年10月と20年5~6月、浜崎あゆみさんらのヒット曲をパソコンのハードディスクに記録。ホームページを通じて登録者が無料でダウンロードできる状態にしたとして、昨年10月に京都府警に逮捕された。
公判で検察側は懲役3年、罰金500万円を求刑しており、判決は今月23日に京都地裁で言い渡される予定。
【産経新聞】
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<所得隠し>三機工業が2億円 東京国税、追徴課税

2009年02月19日 | 報道記事
大手プラントメーカー「三機工業」(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、下請け業者に水増し発注して一部を還流させたとして約2億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社は還流させた資金の使途を国税局に明らかにせず、重加算税と使途秘匿金課税を含め約1億数千万円を追徴課税されたとみられる。
関係者によると、同社は徳島県の電気工事会社に下請け工事を発注する際、約2億円を水増し発注していたという。電気工事会社は一部を手数料として受け取り、大半は還流させたという。還流資金は受注工作に使ったとみられ、支払額の40%を制裁課税される使途秘匿金課税された。
還流資金は元国会議員やブローカーに支払われたという。
【毎日新聞】
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「京都市保育園連盟」が源泉徴収漏れ 常務理事が不正流用

2009年02月14日 | 報道記事
社団法人「京都市保育園連盟」(京都市中京区)で、市OBの常務理事が平成19年までの7年間に、補助金の余剰金のうち約2800万円を不正流用していたことが13日、分かった。大阪国税局は連盟に税務調査を実施しており、常務理事に対する源泉所得税の課税漏れを指摘。重加算税を含む追徴税額は約630万円で、連盟は全額納付したという。
市などによると、連盟は京都市内の全私立保育所が加盟。毎年、保育所職員の賃金として約45億円の補助金を受けていたほか、通勤手当や健康診断の費用などとして年間約8億円を受け取り、各保育所に振り分けていた。この約8億円の補助金は余剰金が発生していたが連盟が管理。しかし常務理事は、一部を自らが管理する口座に移し替えるなどして不正流用していたという。このため国税局は、流用分は連盟の経費ではなく常務理事に対する「賞与」にあたると判断、課税漏れを指摘した。
余剰金は本来返還すべきだが、市は、連盟が「障害児保育促進助成」などの別の補助金の原資に使用するのを認めていたといい、市保育課は「許容範囲と思っていたが、今後は管理をきちんとさせたい」と話している。
【産経新聞】
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法人税7500万円脱税で鋼材加工会社を告発 大阪国税局

2009年02月13日 | 報道記事
平成19年3月期までの3年間で所得約2億5200万円を隠し、法人税約7500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の罪で、大阪市鶴見区の鋼材加工会社「延山商店」と、韓国籍の玄祥玉社長(60)=同=を大阪地検に告発していたことが12日、関係者の話で分かった。重加算税を含む追徴税額は約1億200万円とみられ、全額納付したという。
関係者によると、同社は、取引先数社に対する売り上げを簿外口座で管理して売り上げを除外。このほか、別の仕入れ先の請求書を偽造し、額面の金額を仕入れ先に振り込んだ上で玄社長名義の口座に返金させ、経費を過大計上していたとされる。
玄社長は「今後のことを考えて資金を蓄えておきたかった」と話しているという。
【産経新聞】
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<吉本興業>税務調査受ける 07年に「不適切な支出」

2009年02月13日 | 報道記事
吉本興業(本社・大阪市)は12日、同社と連結子会社が税務当局の調査を受けていることを明らかにした。吉本は07年7月、新喜劇の番組制作などに絡み「不適切な支出はあった」とする調査結果を発表。この支出に関連して、追徴課税が生じるかどうかの調査を受けているとみられる。
吉本は同日、税務調査で追徴税額が発生することを見込み、09年3月期連結業績予想を下方修正した。08年11月発表時と比べ、最終(当期)利益を10億円減の12億円に引き下げた。
調査結果の概要などによると、03年ごろ、新喜劇の番組制作で架空スタッフに報酬を支払っていることが発覚したが、時効になった分を除き被害弁償を受けたとした。また、04年までの数年間、当時の同社会長が代表取締役を務めていた子会社が、会長のファミリー企業に不適切な支出をしていたが、この会長が辞任し相当額を返却したと説明していた。支出額は明らかにしていない。
【毎日新聞】
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