国税で働いていた元公務員

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休眠宗教法人が急増、1万3400件国に報告なし

2009年09月13日 | 報道記事
全国約18万の宗教法人のうち、宗教法人法で毎年義務付けられた国などへの報告がない法人が昨年、5年前の2倍近くの1万3400に上ったことがわかった。
宗教法人は税制面で優遇されており、法人格がブローカーらに売買されて脱税に悪用されるなどの事例が後を絶たない。
大阪府東部のある宗教法人。所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。20年以上前から立っているのは部品工場だ。
寺の代表権を買い取った会社社長(50)は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった1989年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、多数のアジア系外国人に托鉢(たくはつ)僧の格好をさせ、金を集めさせていたという。
社長は94年、千葉県にある別の宗教法人の代表者にも就任。その後、高齢者らを相手に「家族全員が地獄におちる」と不安をあおって高額な祈願料や仏具代を支払わせる商法を始め、昨年3月、経済産業省から業務停止命令を受けた。
京都市内にある別の宗教法人の所在地には、表門に暴力団の代紋を染め抜いた幕が張られている。
「宗教団体? そんなものはないですよ。あそこに出入りしているのは暴力団関係の人ばかり」と、近所の女性は声を潜めた。
宗教法人は「信教の自由」への配慮から認証取り消しは出来ない。文化庁は約10年前から、「不活動法人」の解散を進めるよう都道府県に指導。行政側が裁判所に解散請求もできるが、1件あたり数十万円の費用がかかるうえ、命令まで1年以上もかかるケースが多く、同庁が促す自主解散もほとんど進んでいない。
【読売新聞】
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