国税で働いていた元公務員

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健康食品会社が申告漏れ 租税回避地使い十数億円

2009年09月15日 | 報道記事
健康食品販売会社「ナチュラリープラス」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、タックスヘイブン(租税回避地)を使った取引をめぐり、2007年8月期までの3年間に十数億円の所得の申告漏れを指摘されたことが15日、分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め5億円前後とみられる。
同社は「国税局とは見解の相違はあったが、自主的に修正申告した。重加算税は課されていない」とコメントしている。
関係者によると、同社は05年ごろ、タックスヘイブンの英領ジャージー島にある金融会社から100億円の融資を受け、米国と英国の医療研究会社の社債を購入。金融会社には年十数%分の金利を支払い、経費として税務申告していたという。
だが、税務調査で資金を融資した金融会社が実体のないペーパーカンパニーだったことが判明。国税局は支払った金利分が金融会社への寄付金に当たり、損金算入できないと判断したもようだ。
ナチュラリープラスをめぐっては07年、マルチ商法業界寄りの発言をしたと指摘された前田雄吉・元民主党衆院議員の資金管理団体に講演料60万円を渡していたことが判明している。
【共同通信】
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