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ザウルスの法則

果たして東電はスマートメーターを強制できるか? :東京新聞

2019-03-26 20:58:07 | スマートメーター

果たして東電はスマートメーターを強制できるか? :東京新聞

 

東京新聞の追及が止まらない。2019年3月25日の朝刊である。まず、1面トップである。そしてページを開くと、24面、25面の 「こちら特報部」 である。今回は東京新聞が今までで最大の紙面を割いて、東電の喉元に匕首を突きつけているかのような観がある。

 

 

 

まずは、1面トップであるが、前回指摘の付け刃作業による発火のケースの統計の詳細を報じている。とにかく客観的なデータに基づいた報道を1面に置いている。

 

 なぜスマートメーターの発火事件が続発するか、その背景がこれで解明されたと言えるだろう。

 

そして、今回も新たな切り口で斬り込んでいるのが 「こちら特報部」 である。

 

 

 

東電はどうやら “約款” という錦の御旗を “殺し文句” にしようとしているようだ。小さい活字で仕込んでおけば、いくらでも思いどおりになるとタカをくくっていたようだ。

 

 

  弁護士の「呉東氏は、まず自宅がある土地への出入りを拒否するよう提案する。 『スマートメーターが嫌な人は、私有地に作業員が入ることをはっきり拒否すればいい』

 うーむ、目からウロコではないか!そうだ、口であれこれスマートメーターを拒否するよりも、法律を盾にして敷地に入ること自体を許可しなければいいのだ!たしかに、使える法律は大いに使うべきだ!弁護士先生の発想はさすがにスジが通っている。このわたしには百年考えても思いつかない視点である。

こちらの私有地に無断で入れば、“不法侵入” になり、その現場を写真や動画に撮れば証拠にもなる。

 

他人の家(住居)又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪に問われる。 退去の要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった場合には、不退去罪” に問われることになる。

住居侵入罪や建造物侵入罪における住居や建造物は、建物そのものだけではなく、その “敷地全体”  を指すことは言うまでもない。 例えば、家の庭、マンションやアパートなど共同住宅の共有スペース、個人の家の門扉の内側に立ち入った場合も、住居侵入罪や建造物侵入罪に問われる。

以下のような “警告文” を作って、玄関やスマートメーターの前に掲示しておくことだ。これをそのままコピーして頂いて大いに結構である。プリントしておいて、やって来たらすぐに手渡せるようにしておくことだ。

 そして、万一故意か、うかつにか立ち入って来た場合は、スマホなどの動画で一部始終を記録しながら、退去を強く求めるのである。動画で撮影していることをこれ見よがしに見せつけながら、以下のように相手によく聞こえるように言うのである。

 

 

「すぐに退去して下さい!すぐに退去して下さい!警察に通報します!」 

 

「立ち入りは許可していません! “住居不法侵入” です!」

 

「顔も撮影しています! すべて記録しています!すぐに退去して下さい!」

 

「とにかく、敷地からすぐに退去して下さい!」

 

「退去しなければ、“不退去罪” が加わります!」

 

 

出て行くまで、これらの警告を繰り返すのである。以上のような警告と動画撮影を無視して敷地内にいつまでも留まれる業者はまずいないであろう。ふつうの日本人は困惑して退散するはずだ。

立ち入ることができなければ、スマートメーターの業者は仕事ができないわけで、仕事ができないということは、スマートメーターは付けられないということである。自分や家族をスマートメーターという 危険な電磁波源、潜在的な発火源 から守るためには、自分の家や敷地の法律的な権利を盾にするのがいちばんである。われわれは自分の持つ家や敷地の “財産権の不可侵性” をあらためて自覚すべきなのだ。

相手を敷地に立ち入らせてから、スマートメーターを拒否する理由をくどくど説明するのは間違いだったのだ。“説明” は全く不要だったのだ。そもそも、ずかずか敷地に立ち入らせること自体が自らの大切な権利の放棄であり、大失敗だったのだ。

“私有財産である敷地に許可なく侵入されない権利” は憲法29条によって守られている。

スマートメーターへの交換を拒否する以前に、敷地への立ち入り自体を憲法29条に基づいて拒否することができたのだ。

敷地に誰を入れて誰を入れないかは、敷地の所有者が自由に決めることができるのだ。検針のおばちゃんや、宅配のおじさんや、ピザ屋の兄ちゃんは歓迎しても、スマートメーター関連の業者は立ち入り禁止ということだ。

 

 

財産権の不可侵  ざいさんけんのふかしん

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説  https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E4%BE%B5-1168143

公権力といえども私人の財産権を侵せないという原則。「所有権の不可侵」と同じに用いる場合が多い(たとえば大日本帝国憲法27条)。このような財産権あるいは所有権の保障は、近代立憲国家の憲法・人権宣言の一特徴をなしている。たとえば、バージニアの権利章典(1776)では、これを生来的権利として社会契約によっても奪いえぬものと規定し、フランスの人権宣言(1789)では「神聖不可侵」の権利と規定して、それまでの不安定な財産権観を覆すことに寄与している。これは、具体的には、公共目的から行う個人財産の収用に対する補償の不可欠性を確認させ、当時台頭しつつあった市民階級に活躍の場を提供した。しかし、このような財産権観は富の偏在を助長することにもなり、その是正が求められたために、現在では、もはや財産権が絶対不可侵ではなく、社会的利用責任を伴うと考えられるに至っている(財産権の社会化・相対化)。ワイマール憲法(1919)の「所有権は義務を伴う」との規定は、このことの象徴的表現である。

現行日本国憲法(29条)が「財産権は、これを侵してはならない」と規定しながら、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」と規定したのも同じ趣旨にほかならない。  現行憲法下の財産権の内容について、通説は、物権・債権・無体財産権のほか、水利権のような公法上のものであっても、それが財産的価値をもつ限り保障の対象になると主張する。しかし、その内容は法律にゆだねられ、政策に左右されるため、現実に保障される財産は広狭いずれにも変化する。したがって、現行憲法の規定は資本主義をとるとの宣言規定であるととらえる人が多い(制度的保障論)。もっとも、個人生活上の必要財産については、同規定を具体的な財産自体に対する保障であると理解しなければ、個人生活があまりに安定を欠いてしまうので、これに対し 「不可侵」 を説く意義は相変わらずあるといわれている。[佐々木高雄] 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)

 

 

私有財産が制限を受ける場合http://www.hrr.mlit.go.jp/youchi/koukyo.html

 

  

個人の家のスマートメーター交換工事が “公共の福祉” に該当しないことは言うまでもない。

 

 

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9 コメント

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グッドアイデア! (kawano)
2019-03-27 08:59:06
「警告」をコピーさせて頂きました。うちもそろそろ東電からのチラシが入りそうなので、来たらこれで撃退するつもりです。ありがとうございます。実はチラシが入ったらどうしようか悩んでいたんです。友人は去年拒否したんですけれど、けっきょく言い負かされてしまいました。

こちらのブログでスマートメーターのことをずいぶん勉強させて頂いています。ありがとうございます。
kawano さま (ザウルス)
2019-03-27 09:31:58
お役に立てれば何よりです。
スマートメーター交換工事の予告チラシが入ったあとに業者が来ますが、「警告」 だけを玄関で手渡してドアをバタンと閉めることです。
いっさい口をきかないことです。言葉を交わすと向こうのペースに巻き込まれてしまいます。向こうは百戦錬磨のプロです。拒否するひとを何人も言いくるめてきています。ふつうのひとには太刀打ちできません。

黙って手渡して、ドアをバタンです。それで帰って行きます。冷たいようですが、それがいちばんです。
憲法29条 (K2)
2019-03-29 14:00:29
大摩邇(おおまに)ブログに転載してあったリンクから飛んできました。
たしかに東電の約款なんかよりも憲法29条のほうが上だわ。
東電も憲法には頭が上がらないぞ!庶民は東電の脅迫や恫喝を日本の憲法ではねかえすべき。庶民はこういうときにこそ法律に訴えるべきでしょう。
K2 さま (ザウルス)
2019-03-29 19:40:40
わざわざリンク元までお越しいただき、ありがとうございます。
「東電や総務省の方針」 とかいうと、そのまま “お上(かみ)” のおふれのようで、一般庶民はただただ従うしかないかのようです。
実際、法律というものは巨悪に有利なものが多く、自らの権利を守るために使える憲法29条のような法律があることを、悲しいことにわれわれ非力な最底辺の一般庶民はなかなか思いつかないものです。

しかし、「“私有財産である敷地に許可なく侵入されない権利” は憲法29条によって守られている。」 のです。これによって、強欲で無慈悲な電力会社からの攻撃・介入を水際で防ぐことができるのです。

私有財産に対する侵犯を、われわれは憲法29条に明記された基本的な人権によって防御できるということを、われわれ一般庶民はあらためて認識すべきでしょう。つまり、自分や家族の権利や健康は他人やどこかの団体に頼らなくても、十分守ることができるということです。そのためにこそ憲法29条は存在するのです。

スマートメーターの場合、何でも他人やどこかの団体に頼るのでなく、日本国民としての権利を日本国民の一人として自分で主張すればいいのです。それができないひとは、けっきょく権力や財界の言いなりになるだけということです。どちらを選ぶかはあなた自身が決めることなのです。
Unknown (くみ)
2019-08-28 19:03:53
はじめまして。気象兵器について調べていてたどり着きました。NHK長谷川氏の事も詳細を知ることが出来ました。英語の歌はなんとか観られますが、他は全て削除されてますね。

さてスマートメーターですが、最近東電以外に乗り換えらせる手法で、切り替えしたらスマートメーターにさせる方式がまかり通っていますね。

私は4年程前にパワーグリッドに電話して、私の東京千葉の家にはつけないように言ってましたが、昨年のある日千葉の家に久しぶりに行ったその夜、私もペット達も夜中ハアハアと苦しそうに息をして眠れませんでした。ポストを見たら、メーターを新しくしたという紙が入っていてビックリしてすぐに電話してクレームしたら、係員がすぐに来て、内部の通信コードを抜いて行きました。それが無いと遠隔操作が出来ないと説明してましたが本当でしょうか。

東京の家は、最近パルシステムの原子力発電以外の電力だというので切り替える際に、もしスマートメーターにするなら切り替え無いと言ったら、私から再度パワーグリッドに電話すれば大丈夫というので、応じました。
スマートメーターに切り替わる工事日の用紙がポストに入ったので、すぐに業者に電話してスマートメーター拒否を伝えたら、アッサリと了解してくれ、「そういう方は多いので」と言ってました。

ただ、政府管轄省が2020年までには全てスマートメーターにするとしているらしい(つまり強行)ので、オフグリッドの事も考えておかねばと思っているところです。
長々と失礼しました。
くみ さま (ザウルス)
2019-08-28 21:38:26
「内部の通信コードを抜いて行きました。それが無いと遠隔操作が出来ないと説明してましたが本当でしょうか。」 ----- 本当です。通信機につなぐコードのコネクターを抜けば、電磁波は出なくなります。住人が勝手に抜くのはまずいですが、くみ様の場合のように、電力会社にやってもらうのはいいのです。

「業者に電話してスマートメーター拒否を伝えたら、アッサリと了解してくれ、「そういう方は多いので」と言ってました。」 ーーーーー 明らかに流れが変わってきていますね。2年前にはそんな反応は考えられませんでしたよ。

「2020年までには全てスマートメーターにするとしているらしい(つまり強行)」 ーーーーー 無理でしょう。もうハッタリは通じなくなってきています。反対運動に弾みがついてきています。
スマートメータの無線機能OFF記事について (石川政博)
2020-04-14 16:56:24
初投稿でURL欄に何を入れるのか判らう空白とします。
東電?のスマートメータを付けたまま、無線送受信機能をOFFにして使うような記事を見た記憶があり、探していますがヒットしません。東電に以前の20・30Aのブレーカに交換請求したら、もう無いと逃げられるので、スマートメータを付けたまま、検針員が測定するような流れで、私の自宅もそうしたいので、ご支援・指導よろしくお願いします。別記事に似た投稿し、計2件にて、1件削除や、文章補正など可です。投稿しても内容確認後に表示は判るけど。投稿完了の表示が無い!見落とした?、ようなのですみません。
石川 さま (ザウルス)
2020-04-14 17:14:25
以下の記事に出てきます。

「要注意! 「デジタル式電気メーター = スマートメーター」 は誤りだった!」      

https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/5f7d5fda5c8bbeae86a10191076aca5b
もうスマートメーターしか無いと (通りすがりが一言)
2020-10-30 09:22:43
スマートメーターをあれこれ検索していてたどり着きました
で、スマートメーターに取り替えるとチラシが入っていたので電話をしたところ、もうスマートメーターしか交換できないと施工会社に言われた
私はトラウマで火事恐怖が有り、ガスは使わず生活している
とにかく火事心配で
それを告げたらお客様のメーター期限は来年の8月なのでそれまでは交換しないと言われて切った
とにかくメーターはスマートしかない、それ以外なら東京電力と話し合ってくれと

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