悪質な通販サイトに注意

公式装う通販サイト増加

大手の公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトが

増加している。

公式サイトのロゴなどを使って本物そっくりにしているが、

高級ブランドの時計やバッグなどが100万円単位で値下げ

されるなど、不審点が多い。

代金を詐取されたり、商品が届かなかったりする被害もあり、

関係機関が注意を呼びかけている。

不自然な日本語

＜GRAND　FINAL　SALE　本当に最後の在庫一掃、

終わり次第終了です＞

交流サイト(SNS)に表示された広告をクリックすると、

閉店した大手百貨店の写真やロゴと共に、高級ブランドの

バッグや時計などが販売されているサイトが出てくる。

本来なら数百万円する高級時計は800万円引き、

高級ブランドバッグは150万円引きで販売されていた。

サイト自体は一見本物のようだが、漢字が通常日本で

使われる字体ではなかったり、「何か助けがありますか？」

など、不自然な日本語が所々見受けられたりする。

日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が協力する、

ウェブサイトの危険性の有無を確認できる無料サイト

「SAGICHECK(https://sagicheck.jp/)で調べると

「このサイトは怪しいように思われます」との表示が出た。

被害を受けた百貨店はホームページで、「一切関係が

ございません」とし、偽サイトにアクセスしないよう

呼びかけている。

国民生活センターにも相談が寄せられているという。

公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトは年々

増加しているセーファーインターネット協会からJC3へ

共有された情報によると、悪質なショッピングサイトなどの

通報件数は、令和4年は28,818軒で、3年の17,878件と比べ、

1万件以上増加した。

消費者庁もビーズソファの「Yogibo(ヨギボー)」や会員制量販店

「COSTCO(コストコ）」のロゴなど盗用した偽サイトに関する

相談が相次いでいるとし、注意を呼びかける。

国民生活センターによると、ネット通販の偽サイトに関する

相談件数は、令和3年度は12,649軒、4年度は15,779件、

今年度（5月末現在）は1393件に上る。「商品が届かない」

「粗悪品が届いた」などの相談が寄せられていると言う。

検索上位に表示

JC3によると、悪質なショッピングサイトはネット検索結果の

上位や検索エンジン、SNSの広告にも表示されるという。

偽サイトは、商品の価格が極端に安い、決済方法が銀行振込限定、

振込先が個人名義の口座、不自然な日本語表記、URLのTLD

(トップレベルドメイン)が見慣れない「.top」「.bid]ーなどの

特徴があるという。

被害に遭わないためには、市販のセキュリティ対策ソフトなどを

導入するほか、初めて利用するショッピングサイトについて、

実在する会社が運営しているかどうか確認することが重要だという。

JC3は「ウェブサイトの信憑性を確認する上で、SAGICHECKなどを

判断の参考として活用してほしい」としている。 

 

雑学情報チャンネル

 

賃貸の退去時トラブル状況

賃貸の原状回復トラブル

春は入学や就職、転職のシーズン、長年暮ら

した家を離れる人も少なくないだろう。

賃貸住宅を退去する際、あまりに高額な修繕

費用を求められたら要注意だ。

 

「賃貸住宅の原状回復トラブル」に関する

相談は、今年度だけで既に公的窓口に1万件

以上寄せられている。

 

勘違いしやすいケースを把握しておこう。

 

修繕費用に疑問

東京都の女性会社員は昨年、賃貸マンション

を退去し、家族で引っ越した。

 

マンションの貸主(大家)に立ち退くことを

伝えると、修繕費用の見積もりが送られて

きたが、計上額は約37万円。

2DK(約55㎡）全ての壁紙の貼り替え費用

約13万円も含まれていた。

 

暮らしたのは約12年。

 

女性の前には7年ほど別の住人が暮らして

いた。

 

寝室の壁には子どもが落書きをし、女性が

それを拭き取った跡は一部にあったが、経年

変化によるとみられる色落ちもあった。

「すべての部屋の壁紙の貼り替え費用も見積

もりに含まれていた事に納得できず、おかしい

と思った」

という女性は、国土交通省の

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

で確認した。

 

すると、日照などによる壁の変色は経年変化

として、借り主(入居者)が原状回復義務を

負う事はないほうに分類されていた。

 

一方、落書きなどの行為による毀損は借主が

原状回復費用を負担する方に分類されていた。

 

女性は、このガイドラインの内容と見積もり

への疑問を記したメールを貸主側に送付。

結果、壁紙の費用負担は約13万円から

約7000円に減額されたと言う。

 

相談は1万件超

「入居時から傷ついていたなどの原状回復

　を求められた」や

「玄関の壁紙の僅かな傷で全面の貼り替え

　費用を請求された」

など、国民生活センターや全国の消費生活

センターなどに寄せられる

 

「賃貸住宅の原状回復トラブル」

 

の相談は後を絶たない。

 

和6年度の相談件数は3月10日時点で

1万1531件に上る。

 

昨年12月、不動産・住宅情報サイトの

運営会社が、5年以内に賃貸住宅からの

引っ越しを経験した1075人に行った調査

でも、51.6%が退去費用に納得できない、

と答えた。

同時に

「冷蔵庫設置による壁の電気焼け」

など、退去時に修繕が生じる項目の修繕

費用は借り主と貸主どちらになるかを

聞くと、勘違いが多かったのは、

貸主負担になる項目では

「壁ポスターを張った画びょうなどの穴」、

借り主負担になる項目では

「専用庭の雑草処理」

となった。

不具合早く報告

仲介業者も大家さんも賃貸業を営むプロ。

 

肩を並べて交渉し、退去時に費用をなる

べく抑えたいのであれば、借り主も最低限

の知識を蓄えておく必要がある。

 

退去費用をめぐるトラブルを最小限にする

ために、居住中からできる対策がある。

 

例えば、きちんと閉めても、窓の隙間から

雨が吹き込んで来るなど、建具の不具合が

ある場合は、大した事ではなくても早めに

貸主に相談しておくべきである。

 

また、新たに賃貸借契約を結ぶ際には、

書類の「特約事項」をしっかりと確認し、

疑問に思うことが書かれていないかを

確かめることも大切である。

 

さまざまな例を把握して納得できる

交渉につなげたい。 

 

雑学情報チャンネル

 

空前の株高だが、日常生活向上の気配無し！

株価バブル期超え

東京株式市場で日経平均株価の2月27日

の終値が3万9239円をつけ、史上最高値

3万8915円を超えるなど、年初から株価の

大幅な上昇が続いている。

海外投資家が日本の市場改革を評価し、

日本株を積極的に買っていることなどが

理由だ。

ただ、中小企業や個人は景気の改善を感じて

いないことがかなり多く、＜実感なき株高＞

となっている。

 

株価はバブル期以来、約34年ぶりの高値を連日

更新している。

3月1日には前日比744円63銭高の3万9910円

82銭まで上昇し、平成元年12月29日につけた

終値を更新して、過去最高に達した。

 

株高の理由は、まず、海外投資家による積極的

な日本株買いだ。

今年1月は「買い」が「売り」を約2兆円

上回った。

昨年、東京証券取引所が上場企業に株価を

意識した経営を呼びかけ、株主への配当金を

増額するなどの企業が相次いだ。

 

海外投資家はこうした改革を評価。

 

円安が輸出企業の追い風となり、企業決算が

好調であることも材料だ。

 

今年1月に始まった新たな少額投資非課税制度

(NISA)も大きい。

株式や投資信託の運用益の非課税枠が広がり、

個人投資家の資金が流入した。

 

台湾有事の懸念などから中国への投資が避け

られ、日本に資金が入っているとの見方もある。

 

株価が上がれば、上場企業は高い株価で新しい

株を発行して、市場から多額の資金を調達でき、

事業拡大につなげやすい。

 

だが、上場していない中小はこのメリットが

少ない。

 

大手自動車メーカーに設備機械を納入している

業者は、

「今の株価は業績に特段プラスにならない」

とこぼす。

 

個人の場合、多額の株式に投資している富裕層は

売却で大きな利益を得られる。

保有株の値上がりでお金をつかう意欲が強まり、

日本全体の消費拡大の追い風にもなる。

だが、投資額が少ない個人には追い風には

ならない。

夫の勤務先、賃上げ無縁

あるパートの女性は日経平均に連動する投資信託

商品を数万円分、含む益が出た状態で持ち続けて

いるが、

「利益確定しても臨時収入が多少入る程度、株高と

言われてもピンとこない」

と指摘する。

「スーパーの食品は値上がりしているのに、家計の

収入は数年前からほぼ変わっていない。

夫の勤務先は世間で言われる賃上げとも無縁だ」

と苦しさを訴える。

 

賃上げについては、内閣府の1月の調査でも

「株価が伸びているが、物価の上昇に賃金が

追いついていないため、景気がよくなって

いる実感はない。」

という声が出た。

 

今後は中小からの納入品価格などへのコスト

分の上乗せ(価格転嫁)を大企業が認めるなど

して、中小の業績を改善させ、賃上げに繋げる

ことが必要となる。

政府も価格転嫁の監視や支援を確実に行うことが

求められる。

東証最高値　4万円迫る

3月1日(金）の東京株式市場で、市場発の4万円

まで、残り10円を切る3万9990円23銭まで上昇

した。

 

半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われた。

 

日経平均への影響が大きい「東京エレクトロン」

や「アドバンテスト」など主要な半導体関連株が

軒並み上昇した。

 

為替レートがやや円安ドル高に触れたことも株価

を押し上げる要因となった。

 

午後になり、

➀「4万円接近に伴う一定の達成感」が

　　広がる。

②「週末を控えた利益確定の売り」が

　　出始める。

上記の理由で、4万円突破には至らなかった。

 

雑学情報チャンネル

 

 

 

花粉症、重症化前に受診を！

32都府県でシーズン到来

各地で花粉シーズンが到来している。

花粉症は5人に2人が患っているとされる

「国民病」。

 

くしゃみや鼻水は集中力を低下させ、

勉強や仕事への影響も軽視できない。

 

政府は花粉症を社会問題として位置

づけ、昨年取りまとめた

①発生源

②飛散

➂発症

などの3本柱の対策を実行する方針。

 

治療の選択肢は広がっており、専門医は

重症化する前の受診を呼びかけている。

広がる治療選択肢

関西圏に住む団体職員の女性は、1月中旬、

鼻水が止まらない長女(11)に付き添い、

近所のクリニックを訪れた。

 

感染症かと不安になったが、花粉症の

治療薬を処方され、例年より早いシーズン

到来を感じたと言う。

数年前からアレルギーに悩む長女は集中力が

続かず、一時は塾の成績が降下。

マスクは息苦しいと着用を嫌がり、女性は

「勉強が手につかないほどボーっとして

しまい、心配」

と気をもむ。

 

花粉症の子供は少なくない。

ロート製薬が0～16歳の子どもがいる

7131人を対象に、1月下旬に行った

インターネット調査で、自分の子供が

「花粉症と診断された」

「花粉症だと思う」

と答えたのは計42.6%で、平成26年調査

から9.9ポイント増えた。

 

日常生活への影響(複数回答)で

「勉強に集中できない」

は最多の24.9%に上った。

2月下旬はいえ、各地は相次ぎ花粉シーズンを

迎えている。

民間気象会社ウェザーニューズによると、

大阪や兵庫など32都府県がシーズン入り

をし、うち東京や神奈川、長崎など10都

県は本格シーズンを迎えた。

これから全国的に気温が上昇し、飛散量が

増える可能性がある。

 

花粉症にうんざりしている人も多いだろう。

 

環境省の「花粉症環境保健マニュアル2022」

によると、

花粉症の人の割合(有病率）は、令和元年に

42.5%で約20年前の平成10年(19.6%)の

2倍以上に。

 

花粉飛散量の増加や生活環境の変化に伴い、

かかりやすくなっているとみられる。

 

こうした現状を踏まえ、政府は昨年10月に

「初期集中対応パッケージ」を取りまとめた。

令和15年度にスギ人工林の約2割減少を目指し、

花粉飛散量の予測精度を向上させる。

患者の通院負担を軽減するため、医師が出した

処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル

処方箋」の活用も促す。

花粉症の治療

花粉症治療を長年続けている、耳鼻咽喉科医院

によると、アレルギー反応を抑えるため、

原因物質を長期間投与する「舌下免疫療法」や

注射を受ける患者も増え、

「治療の選択肢は広がっている」と話す。

同医院では食塩水による鼻洗浄も指導。

うがいや手洗いと同様、日常化することで

アレルギー物質を除去し、症状の緩和が

見込めるという。

院長は、

「症状が改善されない場合は、医師の

診断を受けてほしい」と話した。 

 

雑学情報チャンネル

 

小児がん、10年生存率70～90%

初集計、大人より高い傾向

国立がん研究センターは、14歳以下の小児や

15歳から39歳の思春期・若年世代で、平成

23年に「がん」と診断された患者に関し、

10年後の生存率を種類別に初めて集計、

公表した。

 

大人を含む全体の10年生存率が46%なのに

対し、小児がんは、おおむね70から90%と

比較的高く、診断から5年以降は生存率が低下

しにくい特徴を示した。

 

「AYA世代」と呼ばれる15～39歳の生存率も

高めだが、種類によって傾向に差がある。

 

同センター院内がん登録分析室の研究員は、

「小児がんでは5年を超えれば、長期生存が

期待できる”がん”が多いことが示された。」

と話す。

がん診療連携拠点病院のデータ

全国のがん診療連携拠点病院など341施設の

データを集計した。

 

小児がんでは、

白血病の生存率が

5年88.4%、10年86.2%、

脳腫瘍の生存率は

5年73.5%、10年71.5%、

いずれも5年以降は大きく低下しなかった。

 

AYAがんの10年生存率は40～90%程度。

 

子宮頸部・子宮がんの生存率は、

5年88.6%、10年87.2%で

あまり変わらない。

一方、

乳がんの生存率は、

5年90.0%、10年83.5%　

脳脊髄腫瘍の生存率は、

5年83.5％、10年77.8%と

両方とも、10年生存率で低下がみられた。

 

また、大人を含めて令和4年に新たにがんと

診断された人の部位別患者数も公表。

 

新型コロナウイルス感染症が流行前の平成

30年から令和元年の平均と比較すると、

大腸がんと肺ガンは、ほぼ横ばいで、

胃がん(90．4％）、

子宮頸がん(96.4%)

は、共に減少。

乳がんは109.1%に増加し、

全体では102.2%と微増だった。

 

子宮頸がんでは健診での発見例が減り、

胃がんはコロナ前からの減少傾向が続く。

 

患者数の集計は、拠点病院など計749施設の

データを分析した。 

 

「がん」とコロナの関係

コロナウイルスが変異すると、感染後、

体内の細胞が侵されることにより、基礎

疾患として、「がん」に罹患していた

場合、進行することが予想される。

 

また、コロナウイルス感染後に、免疫

システムが破壊され、「がん」に罹患し、

「ターボがん」として、「がん」が進行

することも予想される。

 

海外では、解剖のデータより、医学的に

証明されている。

 

日本でも、上記の「予想」が「真実」と

なる日は、そう遠くないはずである。

 

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