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セクハラ認定の財務省だが責任もあいまい、本人は認めない、謝らない!

2018年04月28日 | 政治・社会
 27日、世論の財務省への風当たりのすさまじさに驚いたか、財務省はセクハラの認定はしました。なにしろ、財務省は始めは被害者が名乗り出て来いと言う居丈高な脅しでしたから、多くの国民の怒りを買ったのは当然でしょう。
 しかし、ならば免職や退職金は支払うべきではないのでしょうがこちらは141万円減額だけです。本人はなお、認めず、誤りもしません。調査終了だそうです。

 この間の、自民党議員の動きは人権感覚を疑う奇怪なものでした。
 
 ①麻生財務大臣
 
 「次官には人権はないのか」とかばってみたり、「被害者本人が名乗り出てこなければどうしようもない」などと、今の時代の感覚では考えられないような態度でした。朝日TVへの対応も前回書きましたように木で鼻をくくったような返答でした。どんな学びをしてきたのでしょうか。改ざん問題でも早々にやめるべき本人がこんな感覚です。

 ②長尾氏、二階氏の発言
 
 長尾氏はツイートでおちゃらけて見せたつもりでしょうが、かえって自身の感覚を疑われて取り消しましたが、酷いものです。このような発言が続いているにもかかわらず自民党二階幹事長は「目くじらを立てるな」とこれらは大したことではないという意見です。

 ③下村博文氏の発言は、特に大きな問題
 
 彼は、都内の講演で被害女性を責任あるかのように描き、「ある意味犯罪」などと大変な暴言を吐いています。今回が初めてではなく、何回もあった中で、やむなく録音をし、社への訴えが取り上げられなかったので仕方なく週刊誌へという経過が明らかなのにこのように被害者を貶めるような発言を平気でしています。後で取り下げたと言いますがそれですみませんね。

 しかも、彼は、とんでもないマスコミ批判もしています。「日本のメディアは日本の国家をつぶすために存在しているのか、と最近ねつくづく思う。」自民党の議員はみな彼のように思っているのではないでしょうが、驚くべき時代錯誤ですね。
 マスコミは権力の問題や、政府批判をしないで何をするのでしょうか。それが大きな任務でしょう。公共放送のように政権の思い通りのニュースを流させたり、政権を持ち上げる記事を書いたりするのがマスコミの役割と思っているのでしょか。
 驚く感覚ですね、彼は文部大臣でした。男女平等という考えや、女性活躍社会などは口先だけなのでしょうね。彼はこの講演で、自分は安倍首相と近い考えだからと言っていますが、まさにこれが今の安倍政権の考えなのですね。

 下村氏は大臣の時に今問題の「加計学園」の認可の当事者です。また、教育再生会議の責任者としても、上記のような人権感覚で右翼的な教育政策を進めてきました。日本会議の国会議員会員であり、改憲をすすめ、集団的自衛権の行使などを安倍首相と一体になって進めてきていますね。

     ***野党は国民に分かりやすく訴える努力を!*** 
 このようなひどすぎる動きに対して、野党は審議拒否ですが、多数を握っている自公、維新は無謀にも国会を開いています。
 野党も拒否なら、拒否で毎日のように記者会見などを開いて国民に呼びかけをしてもらいたいものです。発言する時には、自民党にだけ言うのではなく、国民に分かってもらうように訴えてほしいものです。
 また、なぜ拒否しないといけないのかなどをマスコミにも伝えてもらうよう働きかけてもらいたいものです。またマスコミも、なぜ自公は強行して国会を開いているのか、なぜ、野党は反対しているのか分かりやすく伝えてほしいものです。
 でないと、国会前だけではほとんどの国民は野党の動きがわかりません。そのうち、安倍自公政権のやってきたことが忘れ去られ、また「大事な議論があるのに」などという某TVコメンテーターのような方向へ誘導されます。なにしろ、われらは忘れやすい国民です。


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