感染者が爆発的に増えている中、国会で論議もしないで政府は方針転換を表明しました。自宅療養を基本にするというのです。
感染者数が増えるに伴い、当然ながら、病床や医師・看護婦が不足する緊急事態になってきました。前から言われていることなのに、オリンピックに重点を置いている政権のおかげで人命が軽んじられてきました。
今、東京では22万6930人が感染し、感染しても入院できない人が自宅療養という事で14000人を越し、入院調整という名の事実上の放置が8417人を数えていることがわかりました。ですから、入院もできな感染者が、合計22436人いるという事です。入院者は3351人です。また、死亡者は2300人になりました。(いずれも8月3日現在)
その中で、病床、医師、看護婦などの確保を放棄して、基本を自宅療養に変えたという事です。
この重大な政府の方針転換についてNHKはじめテレビはほぼ終日をオリンピック報道に明け暮れて、真剣に報道をしていません。この方針転換は、入院できないという医療崩壊が始まっていることを政府が認めているようなもので、今後は感染したら自宅で解熱剤でも飲んで様子を見ていてというものです。
中等症の患者でも、すぐ重症になる恐れがあったり、酸素が必要と言われる場合があるというのに、自宅療養という名の放棄が基本の政策とは!
訪問看護制度やかかりつけ医制度がまだ未整備な中で、自宅でと言っても実際は解熱剤程度しかなく、薬は入院患者に与えるというものですからひどいです。今、オリンピックと騒いで間に、国会も開かずに、政府によってコロナ感染者の「健康と命」の扱いについての重大な変更がされようとしています。野党はさっそくコメントを出しました。
以下、時事通信(WEB)を紹介します。
入院対象限定、野党が批判=「自宅放棄」「大きな危険」
政府が新型コロナウイルス感染急増地域で入院対象を重症者や重症化リスクの高い患者に限定し、それ以外は原則的に自宅療養とする方針に転換したことについて、野党は3日、「自宅療養とは言葉だけで『自宅放棄』としか言いようがない」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと厳しく批判した。 4、5両日に衆参両院の厚生労働委員会でそれぞれ開かれる閉会中審査で追及する。
枝野氏は党会合で「病院で治療を受けるという最低限のことすらできない」と指摘。「今の政権にこれ以上危機管理をさせていたら、国民の命を守れない。代わり得るのは最大野党である私たちしかいない」と訴えた。
立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「場合によっては患者を見捨てるような話だ。(政府が)医療崩壊を認めたことになる」と強調した。
共産党の志位和夫委員長もツイッターで「大きな危険を伴う政策転換だ」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「極めて重要な運用の見直しだ。速やかに臨時国会を開いて議論すべきだ」と主張した。
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