交流

　伊豆山温泉ハートピア熱海で二日間にわたり開かれた東京地評地域交流集会には、
各地域の代表など50名ほどが参加しました。
　伊藤地評議長の主催者挨拶で始まり、学習会として後藤道夫都留文化大学教授が
「社会保障と地域主権」、影山常任幹事が「公契約の前進をめざして」と題して
二つの講演がありました。

　後藤先生の話しは、3.11大震災が、労働市場の無規制状態と労働者の無力状態という社会的危機の中で発生した。被災地域の自治体は疲弊、農林漁業の衰退、医療崩壊、介護施設の不足という中で、生活保障と労働権保障の水準の低下が鮮明になった。
　今この震災からの復興をめぐり、大規模公共事業を狙う新自由主義的復興計画が進められているが、それに対し、住民自治を生かした生活・生業・産業復興と国家責任による緊急施策と生活保障、地域経済活性化が必要であるとし、結論として、国も地方自治体も社会保障を含む人権を積極的に実現する義務があるということを強調されました。
　つまり、「人権としての社会保障」としてとらえることができるかどうかが問われているようですね。

　その後、寉田副議長から交流会への問題提起が行われ、地域の労働組合運動の役割、未組織の組織化、地域要求の実現と自治体への働きかけなど指摘されました。
　全体会で４つのブロックから報告があり一日目を終了しました。
　二日目は、朝9時から2時間にわたる分散会が開かれました。分散会のテーマは自治体闘争、労働相談、組織強化などについての自由討論が行われました。
　その後、全体会でまとめの集会が開かれ終了しました。