米消費者の間でパニックが起き始めていると、WSJ。
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争など急激な政策変更により、米国民は経済に対して悲観的になっている。確定拠出年金（401k）は減り、インフレ期待は上昇している。旅行や住宅リフォームといった余分な支出を控えるようになったと！
マサチューセッツ州に住むダン・アームストロングさん（63）は、ビル管理者で警備員のアルバイトもしているが、3週間ほど前から大きな不安を感じ始めた。
友人や同僚との会話の中で、大量解雇や物価上昇に関する話題が占めるようになったからだ。これまでそんな話をしたことはなかったと。
アームストロングさんは14日朝、現金を確保するため、高校生の娘のクラス旅行をキャンセルした。
2026年春に予定されているこのスペイン旅行まで毎月322ドル（約4万8000円）の積み立てが必要だった。シングルファーザーのアームストロングさんは洋服を買ったり、週に一度の楽しみだった宅配料理を注文したりすることも控えているのだそうです。
「今後数年間、状況はますます厳しくなりそうだ」「ほぼ全てのものを節約している」と！
ミシガン大学による3月の消費者信頼感指数（速報値）は57.9と、2月の64.7から大きく低下。
民主党支持者に限って見ると、2008～09年の金融危機時を含め、過去最低を記録した。
共和党支持者のマインドも悪化しているが、トランプ氏の政策による短期的な経済的痛みは価値があると多くは考えている。トランプ氏は9日、景気後退の可能性を否定しなかったと、WSJ。
不安な消費者は支出を控える傾向があり、消費と経済成長の重しとなると、WSJ。
「消費者が米国経済をけん引している」。米外交問題評議会のシニアフェローでエコノミストのレベッカ・パターソン氏はこう話す。「消費者の動向が経済の行方を決める」
「消費者はまず、必需品でないものや高額商品への支出を控える」とパターソン氏は指摘する。「食品などの必需品では、より安価なブランドに切り替えるかもしれない」と、同氏。
カジュアルウエアから高級品、酒類から生活必需品まで、あらゆる分野の米メーカーが消費需要に減速が見られ始めたと警告を発していると、WSJ。
デルタ航空とアメリカン航空は第1四半期の業績見通しを下方修正した。デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は11日、「景況感や消費者信頼感に何かが起きている」と述べたのだそうです。
ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、家計が苦しい消費者は節約を強いられており、それが心配だと述べたのだそうです。
ペンシルベニア州在住のエレン・ミラーさんと夫のクレイグさんは、すでに自宅に友人を招くことを控え、以前よりも肉を自分たちでスモークして冷凍し始めた。昨年は切手の値上がりを受け、毎年恒例だったクリスマスカードの送付を見送った。
彼女がネットで販売しているネイティブアメリカンのプリントとカードの売り上げはここ数カ月、大きく落ち込んでいる。その一方で、日用品の価格は上昇し続けていると、WSJ。
全米自営業者連盟（NFIB）による2月の中小企業景況感指数で、不確実性に関する指数が過去2番目に高い水準に達したのだそうです。
最も高水準だったのは大統領選直前の昨年10月。売上高が拡大するとの期待は2カ月連続で低下したと、WSJ。
写真のプリントなどを手掛けるオハイオ州のマクアリスター・フォトワークスのオーナー、レイ・デュバル氏は、3月の売上高が前年同月比で2割以上減少する見込みだと語った。
「誰かが店に入ってくるのを待っているが、誰も入ってこない」と同氏は言う。「あと1週間悪化すれば、給料が払えなくなる」と！
スレシュ・マリカージュンさん（68）は株式相場の下落に伴い自身の退職金口座が減少するのを見て、新車の購入を控えることにした。彼はコンサルティングで収入を得ているが、生活費を賄うためにこれらの口座から現金を引き出していると、WSJ。
首都ワシントン郊外に住む民主党支持者のマリカージュンさんは、大統領選でカマラ・ハリス氏に投票した。トランプ氏は市場や経済を動揺させかねない関税よりも、移民問題などに焦点を当てると思っていたという。
「42年間この国に住んでいるが、こんなことは初めてだ」「突然目の前で地球が裂けたようだ」とインド生まれのマリカージュンさん。
「辞書の中で最も美しい言葉は『関税』だ」と嘯くトランプ氏。
外交ディールの道具としては役に立っても、高関税で値上がりした商品を販売したり、使用する国民にとっては降って湧いた物価高騰の大被害に他ならない！
持論だが、1期目はブレーンの意見があったのか、自重。しかし、イエスマンを多用した今回の政権で止める提言者はいない。
裸の王様化！
しかも、大統領任期は 2期までの決まり。4年／期あっても後半 2年はレームダック化。思い通りの政策は制限される可能性大。
その焦りからと思われる、ロシアのウクライナ侵攻も、即位と同時に停戦を謳っていましたが、1期目は優位に進めていたプーチンとのディールが、逆にプーチンに有限任期が見透かされ、翻弄されている現状！
カナダ、メキシコの隣国はもとより世界中で展開させつつある「関税」を武器とした外交闘争。国内産業活性化＝雇用の確保＝国内企業業績や国民生活向上が狙いの筈が、輸入価格高騰で企業や消費者の国民に大きな負担をかけている。
輸入高関税の影響がそろそろ具現化が進み始め、企業や国民を直撃開始。
その対策は未明。
このままでは、中間選挙で協和党勢大敗がみえみえ。
2014年に大統領選に立候補したこともあった、親日派で安倍氏との交流があったマルコルビオ国務長官への禅譲の備えが共和党≒自由主義リーダー大国の米国には必要と素人考えなのですが如何！
日本は、旧いくせに左巻が主導権を持ってしまった自民党改革で、財務官僚で米国大使館勤務の実績、閣僚経験もあり、さきの総裁選で議員票では 4位だった「コバケン」こと小林鷹之氏で、麻生氏が後見でいかが！
# 冒頭の画像は、2014年 1月に来日したマルコルビオ氏
https://www.youtube.com/watch?v=VdsdXeeBCqY
萩の新芽
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争など急激な政策変更により、米国民は経済に対して悲観的になっている。確定拠出年金（401k）は減り、インフレ期待は上昇している。旅行や住宅リフォームといった余分な支出を控えるようになったと！
米経済の「痛み」発し始めた消費者と企業 - WSJ
By Rachel Louise Ensign Natasha Khan and Ruth Simon (WSJと総称) 2025年3月18日
米消費者の間でパニックが起き始めている。
マサチューセッツ州に住むダン・アームストロングさん（63）は、ビル管理者で警備員のアルバイトもしているが、3週間ほど前から大きな不安を感じ始めた。友人や同僚との会話の中で、大量解雇や物価上昇に関する話題が占めるようになったからだ。これまでそんな話をしたことはなかった。最も安く冷凍食品やガソリンを入手できる情報を交換し始めたという。
アームストロングさんは14日朝、現金を確保するため、高校生の娘のクラス旅行をキャンセルした。2026年春に予定されているこのスペイン旅行まで毎月322ドル（約4万8000円）の積み立てが必要だった。シングルファーザーのアームストロングさんは洋服を買ったり、週に一度の楽しみだった宅配料理を注文したりすることも控えている。
「今後数年間、状況はますます厳しくなりそうだ」と彼は言う。「ほぼ全てのものを節約している」
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争など急激な政策変更により、米国民は経済に対して悲観的になっている。確定拠出年金（401k）は減り、インフレ期待は上昇している。旅行や住宅リフォームといった余分な支出を控えるようになった。
ミシガン大学による3月の消費者信頼感指数（速報値）は57.9と、2月の64.7から大きく低下した。民主党支持者に限って見ると、2008～09年の金融危機時を含め、過去最低を記録した。共和党支持者のマインドも悪化しているが、トランプ氏の政策による短期的な経済的痛みは価値があると多くは考えている。トランプ氏は9日、景気後退の可能性を否定しなかった。
経済に対する悲観的な見方は自己実現的な予言になりかねない。不安な消費者は支出を控える傾向があり、消費と経済成長の重しとなる。エコノミストは経済成長見通しを引き下げているが、なお成長を見込んでいる。
「消費者が米国経済をけん引している」。米外交問題評議会のシニアフェローでエコノミストのレベッカ・パターソン氏はこう話す。「消費者の動向が経済の行方を決める」
こうした悲観的なムードは主要データにも表れ始めている。1月の個人消費支出は前月比での減少率としては約4年ぶりの大きさを記録したが、悪天候も影響した可能性がある。バンク・オブ・アメリカによると、3月8日までの1週間のクレジットカードとデビットカードの利用額は前年同期比2％増加した一方、航空会社への支出は7.1％減少し、住宅改修費は2.7％減少した。
「消費者はまず、必需品でないものや高額商品への支出を控える」とパターソン氏は指摘する。「食品などの必需品では、より安価なブランドに切り替えるかもしれない」。雇用市場が堅調で、多くの人が住宅価格の上昇による個人資産の大幅な増加を享受しているため、支出の削減は控えめかもしれないと同氏は言う。
カジュアルウエアから高級品、酒類から生活必需品まで、あらゆる分野の米メーカーが消費需要に減速が見られ始めたと警告を発している。デルタ航空とアメリカン航空は第1四半期の業績見通しを下方修正した。デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は11日、「景況感や消費者信頼感に何かが起きている」と述べた。
米小売り大手ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは2月27日、シカゴ経済クラブで行ったプレゼンテーションで、家計が苦しい消費者は節約を強いられており、それが心配だと述べた。「月末を待たずにお金が底をつくのが見て取れる」。物価上昇の影響を大きく受けている労働者階級と中産階級の消費者は、昨年11月の選挙前からすでに支出を控え始めていた。
ペンシルベニア州在住のエレン・ミラーさんと夫のクレイグさんは、すでに自宅に友人を招くことを控え、以前よりも肉を自分たちでスモークして冷凍し始めた。昨年は切手の値上がりを受け、毎年恒例だったクリスマスカードの送付を見送った。
彼女がネットで販売しているネイティブアメリカンのプリントとカードの売り上げはここ数カ月、大きく落ち込んでいる。その一方で、日用品の価格は上昇し続けている。2月の消費者物価指数は前年同月比2.8％の上昇だった。
全米自営業者連盟（NFIB）による2月の中小企業景況感指数で、不確実性に関する指数が過去2番目に高い水準に達した。最も高水準だったのは大統領選直前の昨年10月だった。売上高が拡大するとの期待は2カ月連続で低下した。
写真のプリントなどを手掛けるオハイオ州のマクアリスター・フォトワークスのオーナー、レイ・デュバル氏は、3月の売上高が前年同月比で2割以上減少する見込みだと語った。1日の取引件数も、通常の30～35件から21件に減少している。取引先は業界他社も同じ状況だと話しているという。
「誰かが店に入ってくるのを待っているが、誰も入ってこない」と同氏は言う。「あと1週間悪化すれば、給料が払えなくなる」
スレシュ・マリカージュンさん（68）は株式相場の下落に伴い自身の退職金口座が減少するのを見て、新車の購入を控えることにした。彼はコンサルティングで収入を得ているが、生活費を賄うためにこれらの口座から現金を引き出している。
数週間前、彼は新しい家計簿ソフトに登録し、支出をより詳細に調べ始めた。
首都ワシントン郊外に住む民主党支持者のマリカージュンさんは、大統領選でカマラ・ハリス氏に投票した。トランプ氏は市場や経済を動揺させかねない関税よりも、移民問題などに焦点を当てると思っていたという。
「42年間この国に住んでいるが、こんなことは初めてだ」とインド生まれのマリカージュンさんは言う。「1月にはすべてが順調だったのに、突然目の前で地球が裂けたようだ」
By Rachel Louise Ensign Natasha Khan and Ruth Simon (WSJと総称) 2025年3月18日
米消費者の間でパニックが起き始めている。
マサチューセッツ州に住むダン・アームストロングさん（63）は、ビル管理者で警備員のアルバイトもしているが、3週間ほど前から大きな不安を感じ始めた。友人や同僚との会話の中で、大量解雇や物価上昇に関する話題が占めるようになったからだ。これまでそんな話をしたことはなかった。最も安く冷凍食品やガソリンを入手できる情報を交換し始めたという。
アームストロングさんは14日朝、現金を確保するため、高校生の娘のクラス旅行をキャンセルした。2026年春に予定されているこのスペイン旅行まで毎月322ドル（約4万8000円）の積み立てが必要だった。シングルファーザーのアームストロングさんは洋服を買ったり、週に一度の楽しみだった宅配料理を注文したりすることも控えている。
「今後数年間、状況はますます厳しくなりそうだ」と彼は言う。「ほぼ全てのものを節約している」
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争など急激な政策変更により、米国民は経済に対して悲観的になっている。確定拠出年金（401k）は減り、インフレ期待は上昇している。旅行や住宅リフォームといった余分な支出を控えるようになった。
ミシガン大学による3月の消費者信頼感指数（速報値）は57.9と、2月の64.7から大きく低下した。民主党支持者に限って見ると、2008～09年の金融危機時を含め、過去最低を記録した。共和党支持者のマインドも悪化しているが、トランプ氏の政策による短期的な経済的痛みは価値があると多くは考えている。トランプ氏は9日、景気後退の可能性を否定しなかった。
経済に対する悲観的な見方は自己実現的な予言になりかねない。不安な消費者は支出を控える傾向があり、消費と経済成長の重しとなる。エコノミストは経済成長見通しを引き下げているが、なお成長を見込んでいる。
「消費者が米国経済をけん引している」。米外交問題評議会のシニアフェローでエコノミストのレベッカ・パターソン氏はこう話す。「消費者の動向が経済の行方を決める」
こうした悲観的なムードは主要データにも表れ始めている。1月の個人消費支出は前月比での減少率としては約4年ぶりの大きさを記録したが、悪天候も影響した可能性がある。バンク・オブ・アメリカによると、3月8日までの1週間のクレジットカードとデビットカードの利用額は前年同期比2％増加した一方、航空会社への支出は7.1％減少し、住宅改修費は2.7％減少した。
「消費者はまず、必需品でないものや高額商品への支出を控える」とパターソン氏は指摘する。「食品などの必需品では、より安価なブランドに切り替えるかもしれない」。雇用市場が堅調で、多くの人が住宅価格の上昇による個人資産の大幅な増加を享受しているため、支出の削減は控えめかもしれないと同氏は言う。
カジュアルウエアから高級品、酒類から生活必需品まで、あらゆる分野の米メーカーが消費需要に減速が見られ始めたと警告を発している。デルタ航空とアメリカン航空は第1四半期の業績見通しを下方修正した。デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は11日、「景況感や消費者信頼感に何かが起きている」と述べた。
米小売り大手ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは2月27日、シカゴ経済クラブで行ったプレゼンテーションで、家計が苦しい消費者は節約を強いられており、それが心配だと述べた。「月末を待たずにお金が底をつくのが見て取れる」。物価上昇の影響を大きく受けている労働者階級と中産階級の消費者は、昨年11月の選挙前からすでに支出を控え始めていた。
ペンシルベニア州在住のエレン・ミラーさんと夫のクレイグさんは、すでに自宅に友人を招くことを控え、以前よりも肉を自分たちでスモークして冷凍し始めた。昨年は切手の値上がりを受け、毎年恒例だったクリスマスカードの送付を見送った。
彼女がネットで販売しているネイティブアメリカンのプリントとカードの売り上げはここ数カ月、大きく落ち込んでいる。その一方で、日用品の価格は上昇し続けている。2月の消費者物価指数は前年同月比2.8％の上昇だった。
全米自営業者連盟（NFIB）による2月の中小企業景況感指数で、不確実性に関する指数が過去2番目に高い水準に達した。最も高水準だったのは大統領選直前の昨年10月だった。売上高が拡大するとの期待は2カ月連続で低下した。
写真のプリントなどを手掛けるオハイオ州のマクアリスター・フォトワークスのオーナー、レイ・デュバル氏は、3月の売上高が前年同月比で2割以上減少する見込みだと語った。1日の取引件数も、通常の30～35件から21件に減少している。取引先は業界他社も同じ状況だと話しているという。
「誰かが店に入ってくるのを待っているが、誰も入ってこない」と同氏は言う。「あと1週間悪化すれば、給料が払えなくなる」
スレシュ・マリカージュンさん（68）は株式相場の下落に伴い自身の退職金口座が減少するのを見て、新車の購入を控えることにした。彼はコンサルティングで収入を得ているが、生活費を賄うためにこれらの口座から現金を引き出している。
数週間前、彼は新しい家計簿ソフトに登録し、支出をより詳細に調べ始めた。
首都ワシントン郊外に住む民主党支持者のマリカージュンさんは、大統領選でカマラ・ハリス氏に投票した。トランプ氏は市場や経済を動揺させかねない関税よりも、移民問題などに焦点を当てると思っていたという。
「42年間この国に住んでいるが、こんなことは初めてだ」とインド生まれのマリカージュンさんは言う。「1月にはすべてが順調だったのに、突然目の前で地球が裂けたようだ」
マサチューセッツ州に住むダン・アームストロングさん（63）は、ビル管理者で警備員のアルバイトもしているが、3週間ほど前から大きな不安を感じ始めた。
友人や同僚との会話の中で、大量解雇や物価上昇に関する話題が占めるようになったからだ。これまでそんな話をしたことはなかったと。
アームストロングさんは14日朝、現金を確保するため、高校生の娘のクラス旅行をキャンセルした。
2026年春に予定されているこのスペイン旅行まで毎月322ドル（約4万8000円）の積み立てが必要だった。シングルファーザーのアームストロングさんは洋服を買ったり、週に一度の楽しみだった宅配料理を注文したりすることも控えているのだそうです。
「今後数年間、状況はますます厳しくなりそうだ」「ほぼ全てのものを節約している」と！
ミシガン大学による3月の消費者信頼感指数（速報値）は57.9と、2月の64.7から大きく低下。
民主党支持者に限って見ると、2008～09年の金融危機時を含め、過去最低を記録した。
共和党支持者のマインドも悪化しているが、トランプ氏の政策による短期的な経済的痛みは価値があると多くは考えている。トランプ氏は9日、景気後退の可能性を否定しなかったと、WSJ。
不安な消費者は支出を控える傾向があり、消費と経済成長の重しとなると、WSJ。
「消費者が米国経済をけん引している」。米外交問題評議会のシニアフェローでエコノミストのレベッカ・パターソン氏はこう話す。「消費者の動向が経済の行方を決める」
「消費者はまず、必需品でないものや高額商品への支出を控える」とパターソン氏は指摘する。「食品などの必需品では、より安価なブランドに切り替えるかもしれない」と、同氏。
カジュアルウエアから高級品、酒類から生活必需品まで、あらゆる分野の米メーカーが消費需要に減速が見られ始めたと警告を発していると、WSJ。
デルタ航空とアメリカン航空は第1四半期の業績見通しを下方修正した。デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は11日、「景況感や消費者信頼感に何かが起きている」と述べたのだそうです。
ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、家計が苦しい消費者は節約を強いられており、それが心配だと述べたのだそうです。
ペンシルベニア州在住のエレン・ミラーさんと夫のクレイグさんは、すでに自宅に友人を招くことを控え、以前よりも肉を自分たちでスモークして冷凍し始めた。昨年は切手の値上がりを受け、毎年恒例だったクリスマスカードの送付を見送った。
彼女がネットで販売しているネイティブアメリカンのプリントとカードの売り上げはここ数カ月、大きく落ち込んでいる。その一方で、日用品の価格は上昇し続けていると、WSJ。
全米自営業者連盟（NFIB）による2月の中小企業景況感指数で、不確実性に関する指数が過去2番目に高い水準に達したのだそうです。
最も高水準だったのは大統領選直前の昨年10月。売上高が拡大するとの期待は2カ月連続で低下したと、WSJ。
写真のプリントなどを手掛けるオハイオ州のマクアリスター・フォトワークスのオーナー、レイ・デュバル氏は、3月の売上高が前年同月比で2割以上減少する見込みだと語った。
「誰かが店に入ってくるのを待っているが、誰も入ってこない」と同氏は言う。「あと1週間悪化すれば、給料が払えなくなる」と！
スレシュ・マリカージュンさん（68）は株式相場の下落に伴い自身の退職金口座が減少するのを見て、新車の購入を控えることにした。彼はコンサルティングで収入を得ているが、生活費を賄うためにこれらの口座から現金を引き出していると、WSJ。
首都ワシントン郊外に住む民主党支持者のマリカージュンさんは、大統領選でカマラ・ハリス氏に投票した。トランプ氏は市場や経済を動揺させかねない関税よりも、移民問題などに焦点を当てると思っていたという。
「42年間この国に住んでいるが、こんなことは初めてだ」「突然目の前で地球が裂けたようだ」とインド生まれのマリカージュンさん。
「辞書の中で最も美しい言葉は『関税』だ」と嘯くトランプ氏。
外交ディールの道具としては役に立っても、高関税で値上がりした商品を販売したり、使用する国民にとっては降って湧いた物価高騰の大被害に他ならない！
持論だが、1期目はブレーンの意見があったのか、自重。しかし、イエスマンを多用した今回の政権で止める提言者はいない。
裸の王様化！
しかも、大統領任期は 2期までの決まり。4年／期あっても後半 2年はレームダック化。思い通りの政策は制限される可能性大。
その焦りからと思われる、ロシアのウクライナ侵攻も、即位と同時に停戦を謳っていましたが、1期目は優位に進めていたプーチンとのディールが、逆にプーチンに有限任期が見透かされ、翻弄されている現状！
カナダ、メキシコの隣国はもとより世界中で展開させつつある「関税」を武器とした外交闘争。国内産業活性化＝雇用の確保＝国内企業業績や国民生活向上が狙いの筈が、輸入価格高騰で企業や消費者の国民に大きな負担をかけている。
輸入高関税の影響がそろそろ具現化が進み始め、企業や国民を直撃開始。
その対策は未明。
このままでは、中間選挙で協和党勢大敗がみえみえ。
2014年に大統領選に立候補したこともあった、親日派で安倍氏との交流があったマルコルビオ国務長官への禅譲の備えが共和党≒自由主義リーダー大国の米国には必要と素人考えなのですが如何！
日本は、旧いくせに左巻が主導権を持ってしまった自民党改革で、財務官僚で米国大使館勤務の実績、閣僚経験もあり、さきの総裁選で議員票では 4位だった「コバケン」こと小林鷹之氏で、麻生氏が後見でいかが！
# 冒頭の画像は、2014年 1月に来日したマルコルビオ氏
https://www.youtube.com/watch?v=VdsdXeeBCqY
萩の新芽
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