朴槿恵が弾劾されることで誕生した文在寅政権。韓国を北朝鮮に併呑される動きに没頭しているとしか見えない直近の言動に注目し、韓国については当ブログで取り上げないことにしていましたが、危険すぎて取り上げざるをえない状況に陥っています。。
TFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）の数値の低下から、韓国の沈没を憂えている記事がありました。
少子化に歯止めがかからないのは、日本でも深刻な悩みですが、韓国はもっと著しく、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移していて、30年後には、韓国は豊かでも年寄りばかりの国になり、貧しくとも多くの若者がいる北朝鮮を上回ることができなくなる可能性があるのだと。
日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得 出生率1.0割れの異常事態、韓国はどこに向かっているのか？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.4.15（月） 川島 博之
韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。
人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。
■韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは
下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。
北朝鮮のTFRは韓国とよく似た動きをしている。このことは北朝鮮も85年頃まで、それなりに経済が発展していたことを示している。北朝鮮と韓国のTFRが異なった道を歩み始めるのは85年以降である。韓国はその後も低下し続けて、日本とはほぼ同水準になった。一方、北朝鮮は「2.0」前後から低下していない。これはソ連の崩壊以降、農村から都市への人口移動など、どの開発途上国でも見られる現象が停滞したことを示唆している。
それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である（2017年）。
韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。
しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。
韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。
その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。
■何から何まで読み誤っている文政権
また、昨今の韓国の行動には疑問符がつくことが多くなった。
朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。
文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。
米国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。一方、北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことは絶対にない。文政権は、この常識的な読みに沿って今後の方針を考えるべきであった。
文政権はハノイにおいて、それなりの合意が達成されると考えた。そうなれば、なし崩し的に南北の経済協力を始められる。その読みに立って、日本に対して強硬な態度に出ることにした。それは日本企業に対する差し押さえ、また従軍慰安婦問題に関連した国会議長による天皇への謝罪要求発言などにつながっていった。
だが、ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。北朝鮮にとっては、現在の状況は1990年代初頭よりもずっとましとされている。
そうであるなら韓国は北朝鮮とこれからも長い期間、休戦地帯を挟んで対峙していかなければならない。そんな状況で日本と対立することなどできないはずだ。何から何まで、読み誤っている。
今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。
不気味なことに、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移している。韓国が1.0を割り込む状況が続き、その一方で北朝鮮が2.0前後である状況が続ければ、30年後に韓国の力が必ず北朝鮮を上回っていると断言できなくなる。韓国は豊かでも年寄りばかりの国になるが、貧しくとも北朝鮮には多くの若者がいるからだ。
■韓国が溜め込んでいる大きなストレス
昨今、日本は韓国に小突かれ、悪口を浴びせかけられて頭にきている。だが、少し冷静に考えれば、そのような行為を繰り返す人は耐え切れないほどのストレスを溜め込んでいるに違いないことに気がつく。
韓国人は明るい将来を見失っている。疲れが彼らから正常な判断を奪っている。人の悪口を言い続けて成功した人などいない。そうであれば、韓国の無礼な振る舞いを受け流すことが大人の作法となろう。我々が、悪口を言い返したところで、事態は何も改善しない。
案外、国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。大人の態度をとっていれば、国際世論は日本の勝ちと判定することになろう。
韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだのだそうで、少子化の歯止めが止まらず悩む日本の 1.43（2017年）よりも低く、北朝鮮の 2.0よりも低いのですね。
その原因は、「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきたことだと、川島氏。日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたと。
韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。
経済では、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。
しかし、国際競争に勝つために、激烈な受験戦争、そして一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。
その挙句、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れたと。
それに追い打ちをかけているのが、朴槿恵に代わって登場した文在寅の失政。
経済原則を無視して最低賃金を引き上げることで、企業は雇用を削減。更に、国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤っているのです。
国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことも絶対にない。
文政権は、金正恩の下部になるというのなら別だが、韓国国民の自由と、経済の繁栄を護るのなら、この国際常識を前提に政策を考えるべきと。
ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだと川島氏。
文在寅は、米朝協議に関して今や、金正恩からもトランプ大統領からも見放されていることは、多くの報道に接しますね。
このままでは韓国は沈没する可能性があります。
韓国が、中国の配下にある北朝鮮に併呑されれば、日本は直接中国や北朝鮮と対峙することとなります。
尖閣諸島に留まらず沖縄侵略戦略をエスカレートさせる中国。日本全土を攻撃出来る中距離ミサイネを配備済の北朝鮮と直接対峙することとなるのです。
津波や地震は、想定外として済まされていますが、中国や北朝鮮の脅威は十二分に想定されていることです。
その抑止力の増強が急がれます。
# 冒頭の画像は、現地時間 11日午後会談したトランプ大統領と、文在寅大統領
文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「２分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ （1/3ページ） - zakzak
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TFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）の数値の低下から、韓国の沈没を憂えている記事がありました。
少子化に歯止めがかからないのは、日本でも深刻な悩みですが、韓国はもっと著しく、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移していて、30年後には、韓国は豊かでも年寄りばかりの国になり、貧しくとも多くの若者がいる北朝鮮を上回ることができなくなる可能性があるのだと。
日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得 出生率1.0割れの異常事態、韓国はどこに向かっているのか？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.4.15（月） 川島 博之
韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。
人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。
■韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは
下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。
北朝鮮のTFRは韓国とよく似た動きをしている。このことは北朝鮮も85年頃まで、それなりに経済が発展していたことを示している。北朝鮮と韓国のTFRが異なった道を歩み始めるのは85年以降である。韓国はその後も低下し続けて、日本とはほぼ同水準になった。一方、北朝鮮は「2.0」前後から低下していない。これはソ連の崩壊以降、農村から都市への人口移動など、どの開発途上国でも見られる現象が停滞したことを示唆している。
それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である（2017年）。
韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。
しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。
韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。
その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。
■何から何まで読み誤っている文政権
また、昨今の韓国の行動には疑問符がつくことが多くなった。
朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。
文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。
米国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。一方、北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことは絶対にない。文政権は、この常識的な読みに沿って今後の方針を考えるべきであった。
文政権はハノイにおいて、それなりの合意が達成されると考えた。そうなれば、なし崩し的に南北の経済協力を始められる。その読みに立って、日本に対して強硬な態度に出ることにした。それは日本企業に対する差し押さえ、また従軍慰安婦問題に関連した国会議長による天皇への謝罪要求発言などにつながっていった。
だが、ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。北朝鮮にとっては、現在の状況は1990年代初頭よりもずっとましとされている。
そうであるなら韓国は北朝鮮とこれからも長い期間、休戦地帯を挟んで対峙していかなければならない。そんな状況で日本と対立することなどできないはずだ。何から何まで、読み誤っている。
今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。
不気味なことに、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移している。韓国が1.0を割り込む状況が続き、その一方で北朝鮮が2.0前後である状況が続ければ、30年後に韓国の力が必ず北朝鮮を上回っていると断言できなくなる。韓国は豊かでも年寄りばかりの国になるが、貧しくとも北朝鮮には多くの若者がいるからだ。
■韓国が溜め込んでいる大きなストレス
昨今、日本は韓国に小突かれ、悪口を浴びせかけられて頭にきている。だが、少し冷静に考えれば、そのような行為を繰り返す人は耐え切れないほどのストレスを溜め込んでいるに違いないことに気がつく。
韓国人は明るい将来を見失っている。疲れが彼らから正常な判断を奪っている。人の悪口を言い続けて成功した人などいない。そうであれば、韓国の無礼な振る舞いを受け流すことが大人の作法となろう。我々が、悪口を言い返したところで、事態は何も改善しない。
案外、国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。大人の態度をとっていれば、国際世論は日本の勝ちと判定することになろう。
韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだのだそうで、少子化の歯止めが止まらず悩む日本の 1.43（2017年）よりも低く、北朝鮮の 2.0よりも低いのですね。
その原因は、「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきたことだと、川島氏。日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたと。
韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。
経済では、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。
しかし、国際競争に勝つために、激烈な受験戦争、そして一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。
その挙句、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れたと。
それに追い打ちをかけているのが、朴槿恵に代わって登場した文在寅の失政。
経済原則を無視して最低賃金を引き上げることで、企業は雇用を削減。更に、国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤っているのです。
国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことも絶対にない。
文政権は、金正恩の下部になるというのなら別だが、韓国国民の自由と、経済の繁栄を護るのなら、この国際常識を前提に政策を考えるべきと。
ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだと川島氏。
文在寅は、米朝協議に関して今や、金正恩からもトランプ大統領からも見放されていることは、多くの報道に接しますね。
このままでは韓国は沈没する可能性があります。
韓国が、中国の配下にある北朝鮮に併呑されれば、日本は直接中国や北朝鮮と対峙することとなります。
尖閣諸島に留まらず沖縄侵略戦略をエスカレートさせる中国。日本全土を攻撃出来る中距離ミサイネを配備済の北朝鮮と直接対峙することとなるのです。
津波や地震は、想定外として済まされていますが、中国や北朝鮮の脅威は十二分に想定されていることです。
その抑止力の増強が急がれます。
# 冒頭の画像は、現地時間 11日午後会談したトランプ大統領と、文在寅大統領
文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「２分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ （1/3ページ） - zakzak
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