中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上したと、WSJ ジョシュチン（Josh Chin）副中国支局長。
米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行ったのだそうです。
「残虐行為の細部に与えた習の個人的な影響力は、われわれの認識をはるかに超える」とゼンツ氏。
ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠を、英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載したのだそうです。
その文書は、2014～17年に習氏や共産党幹部が非公開で行った演説の内容などが含まれ、一部は最高機密扱いとなっている。ウイグルへの強制的な同化政策はこの時期に策定・導入されたと、ジョシュチン副支局長。
そこでは、習氏は少数民族に関して宗教の影響や失業問題の危険性について警告しており、新疆の支配を維持する上で、主流派である漢民族と少数民族の「人口割合」の重要性を強調していると。
米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行ったのだそうです。
ゼンツ氏によると、今回の文書はニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が2019年に報じた流出文書では明らかにされなかった一部とみられると。
中国外務省はうわさを流布しているとしてゼンツ氏とウイグル・トリビューナルを批判。
30日に公表された文書の大半は2014年春のもので。ゼンツ氏は文書が本物であることを突き止めたと説明しているのだそうです。
習氏が14年の演説で最初に触れた発言がその後、政府の政策文書にも記され、党幹部らも度々その文言を言及しているなどとゼンツ氏は指摘。
さらにこの演説では、強制労働の疑いが持たれているウイグル族への労働プログラムの前触れともとれる発言があった。米国はこの強制労働疑惑を理由に、新疆綿を使った中国品の輸入を禁止しているのだと。
別の演説で、習氏は「人口の割合と安全性は長期的な平和と安定の重要な基礎となる」と述べている。その6年後、新疆における漢民族の割合が15％にとどまるのは「低すぎる」として警告した同地域幹部はその際、習氏のこの発言をそのまま繰り返しているのだそうです。
ゼンツ氏は「習氏が発した、たった一文が、政策全体に影響を与えるだけの威力を持つ」と。
毛沢東時代の専制政治逮捕位に戻そうとしている習近平。
毛沢東の独裁政治が招いた点赤門事件とその後の政治体制。これを複数の合議による政治体制にし、日本リ戦後の復興も学び、今日の経済大国に中国を導いたのは、鄧小平とは、衆知の事実。
これを覆して、毛沢東時代に戻そうとしている習近平。
米中の新冷戦時代に突入している今日。激しく変動する世界情勢に、日本は乗り遅れず、また、アジアの自由主義国の雄としての役割を果たせるのか。
親中派の宏池会の岸田首相。外相就任に伴い日中友好議員連盟会長を辞任した林外相の日本政府。
外務大臣としては失格の内弁慶だった岸田氏と、元日中友好議員連盟会長のコンビ。岸防衛大臣の留任で一歩踏みとどまっていますが、101代の内閣。次男のチャイナゲート問題を抱えてスタートしたバイデン政権は、対中外交ではいまのところその懸念を打ち払う姿勢を見せていますが、岸田政権はどうなるのか。監視ず必要ですね。
# 冒頭の画像は、文書の真偽について鑑定を依頼されたゼンツ氏
この花の名前は、ミヤマシキミ
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米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行ったのだそうです。
「残虐行為の細部に与えた習の個人的な影響力は、われわれの認識をはるかに超える」とゼンツ氏。
ウイグル問題の文書流出、習氏の強い関与裏付け - WSJ By Josh Chin 2021 年 12 月 1 日
中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。
その文書は、新疆ウイグル自治区の動向を巡り、2014～17年に習氏や共産党幹部が非公開で行った演説の内容などが含まれ、一部は最高機密扱いとなっている。ウイグルへの強制的な同化政策はこの時期に策定・導入された。
それによると、習氏は少数民族に関して宗教の影響や失業問題の危険性について警告しており、新疆の支配を維持する上で、主流派である漢民族と少数民族の「人口割合」の重要性を強調している。
ウイグル・トリビューナルはロンドンで、ウイグル族に対する人権侵害の疑いについて審問を開催している。
米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行った。
ゼンツ氏によると、今回の文書はニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が2019年に報じた流出文書では明らかにされなかった一部とみられる。NYTは十数ページの内容について報じたが、完全な文書ではなかった。同氏は、NYTの報道について習氏がウイグルの同化政策の策定に直接関与していたことを示していたが、完全な文書で真相は一段と明らかになると述べている。
「残虐行為の細部に与えた習の個人的な影響力は、われわれの認識をはるかに超える」とゼンツ氏は話す。
中国外務省はうわさを流布しているとしてゼンツ氏とウイグル・トリビューナルを批判。「反中派の道化師がいかなるパフォーマンスを繰り広げようとも、新疆はさらなる発展を遂げるばかりだ」とコメントした。ウイグル・トリビューナルの審問は法的な根拠を欠くとした。
情報の提供元は分かっていない。NYTの広報担当は今回ウイグル・トリビューナルが公表した流出文書について、2019年に同紙が報道したものと同一であることを確認。ただ、NYTはウイグル・トリビューナルに文書を渡していないと述べた。
30日に公表された文書の大半は2014年春のものだ。ゼンツ氏はこれに添えた要旨で、共産党の新疆政策に関する国営メディアの報道やその後に公表された政府文書と照らし合わせるなどして、文書が本物であることを突き止めたと説明している。
ゼンツ氏によると、ウイグル・トリビューナルは情報提供者を守るため原本の公表は見送り、出所が分かるような部分を削除して、文書の写しを公表した。
習氏が14年の演説で最初に触れた発言がその後、政府の政策文書にも記され、党幹部らも度々その文言を言及しているなどとゼンツ氏は指摘する。
例えば、習氏は14年5月に新疆に関する会合で行った演説で、共産党は「人民の民主的独裁という武器の使用を躊躇（ちゅうちょ）すべきではなく、（新疆の宗教的な過激派勢力に対して）破滅的な打撃を与えることに注力すべきだ」と述べている。
さらにこの演説では、強制労働の疑いが持たれているウイグル族への労働プログラムの前触れともとれる発言があった。米国はこの強制労働疑惑を理由に、新疆綿を使った中国品の輸入を禁止している。
文書によると、習氏は「新疆の雇用問題は顕著だ。暇を持て余した大量の失業者が問題を起こす傾向がある」と指摘。その一方で、組織で働けば「民族の交流や融合につながる」と述べている。
また今回明らかになった別の演説で、習氏は「人口の割合と安全性は長期的な平和と安定の重要な基礎となる」と述べている。その6年後、新疆における漢民族の割合が15％にとどまるのは「低すぎる」として警告した同地域幹部はその際、習氏のこの発言をそのまま繰り返している。
ゼンツ氏は「習氏が発したたった一文が、政策全体に影響を与えるだけの威力を持つ」と話す。
同氏によると、ウイグル・トリビューナルは合計300ページにわたる11文書を入手した。このうち30日に公表したのは3文書のみで、残りは今後公表される見通しだ。
中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。
その文書は、新疆ウイグル自治区の動向を巡り、2014～17年に習氏や共産党幹部が非公開で行った演説の内容などが含まれ、一部は最高機密扱いとなっている。ウイグルへの強制的な同化政策はこの時期に策定・導入された。
それによると、習氏は少数民族に関して宗教の影響や失業問題の危険性について警告しており、新疆の支配を維持する上で、主流派である漢民族と少数民族の「人口割合」の重要性を強調している。
ウイグル・トリビューナルはロンドンで、ウイグル族に対する人権侵害の疑いについて審問を開催している。
米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行った。
ゼンツ氏によると、今回の文書はニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が2019年に報じた流出文書では明らかにされなかった一部とみられる。NYTは十数ページの内容について報じたが、完全な文書ではなかった。同氏は、NYTの報道について習氏がウイグルの同化政策の策定に直接関与していたことを示していたが、完全な文書で真相は一段と明らかになると述べている。
「残虐行為の細部に与えた習の個人的な影響力は、われわれの認識をはるかに超える」とゼンツ氏は話す。
中国外務省はうわさを流布しているとしてゼンツ氏とウイグル・トリビューナルを批判。「反中派の道化師がいかなるパフォーマンスを繰り広げようとも、新疆はさらなる発展を遂げるばかりだ」とコメントした。ウイグル・トリビューナルの審問は法的な根拠を欠くとした。
情報の提供元は分かっていない。NYTの広報担当は今回ウイグル・トリビューナルが公表した流出文書について、2019年に同紙が報道したものと同一であることを確認。ただ、NYTはウイグル・トリビューナルに文書を渡していないと述べた。
30日に公表された文書の大半は2014年春のものだ。ゼンツ氏はこれに添えた要旨で、共産党の新疆政策に関する国営メディアの報道やその後に公表された政府文書と照らし合わせるなどして、文書が本物であることを突き止めたと説明している。
ゼンツ氏によると、ウイグル・トリビューナルは情報提供者を守るため原本の公表は見送り、出所が分かるような部分を削除して、文書の写しを公表した。
習氏が14年の演説で最初に触れた発言がその後、政府の政策文書にも記され、党幹部らも度々その文言を言及しているなどとゼンツ氏は指摘する。
例えば、習氏は14年5月に新疆に関する会合で行った演説で、共産党は「人民の民主的独裁という武器の使用を躊躇（ちゅうちょ）すべきではなく、（新疆の宗教的な過激派勢力に対して）破滅的な打撃を与えることに注力すべきだ」と述べている。
さらにこの演説では、強制労働の疑いが持たれているウイグル族への労働プログラムの前触れともとれる発言があった。米国はこの強制労働疑惑を理由に、新疆綿を使った中国品の輸入を禁止している。
文書によると、習氏は「新疆の雇用問題は顕著だ。暇を持て余した大量の失業者が問題を起こす傾向がある」と指摘。その一方で、組織で働けば「民族の交流や融合につながる」と述べている。
また今回明らかになった別の演説で、習氏は「人口の割合と安全性は長期的な平和と安定の重要な基礎となる」と述べている。その6年後、新疆における漢民族の割合が15％にとどまるのは「低すぎる」として警告した同地域幹部はその際、習氏のこの発言をそのまま繰り返している。
ゼンツ氏は「習氏が発したたった一文が、政策全体に影響を与えるだけの威力を持つ」と話す。
同氏によると、ウイグル・トリビューナルは合計300ページにわたる11文書を入手した。このうち30日に公表したのは3文書のみで、残りは今後公表される見通しだ。
ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠を、英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載したのだそうです。
その文書は、2014～17年に習氏や共産党幹部が非公開で行った演説の内容などが含まれ、一部は最高機密扱いとなっている。ウイグルへの強制的な同化政策はこの時期に策定・導入されたと、ジョシュチン副支局長。
そこでは、習氏は少数民族に関して宗教の影響や失業問題の危険性について警告しており、新疆の支配を維持する上で、主流派である漢民族と少数民族の「人口割合」の重要性を強調していると。
米ミネソタ在住の中国民族政策専門家、エイドリアン・ゼンツ氏は、ウイグル・トリビューナルから文書の真偽を調べるよう依頼され、他2人の協力者とともに鑑識を行ったのだそうです。
ゼンツ氏によると、今回の文書はニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が2019年に報じた流出文書では明らかにされなかった一部とみられると。
中国外務省はうわさを流布しているとしてゼンツ氏とウイグル・トリビューナルを批判。
30日に公表された文書の大半は2014年春のもので。ゼンツ氏は文書が本物であることを突き止めたと説明しているのだそうです。
習氏が14年の演説で最初に触れた発言がその後、政府の政策文書にも記され、党幹部らも度々その文言を言及しているなどとゼンツ氏は指摘。
さらにこの演説では、強制労働の疑いが持たれているウイグル族への労働プログラムの前触れともとれる発言があった。米国はこの強制労働疑惑を理由に、新疆綿を使った中国品の輸入を禁止しているのだと。
別の演説で、習氏は「人口の割合と安全性は長期的な平和と安定の重要な基礎となる」と述べている。その6年後、新疆における漢民族の割合が15％にとどまるのは「低すぎる」として警告した同地域幹部はその際、習氏のこの発言をそのまま繰り返しているのだそうです。
ゼンツ氏は「習氏が発した、たった一文が、政策全体に影響を与えるだけの威力を持つ」と。
毛沢東時代の専制政治逮捕位に戻そうとしている習近平。
毛沢東の独裁政治が招いた点赤門事件とその後の政治体制。これを複数の合議による政治体制にし、日本リ戦後の復興も学び、今日の経済大国に中国を導いたのは、鄧小平とは、衆知の事実。
これを覆して、毛沢東時代に戻そうとしている習近平。
米中の新冷戦時代に突入している今日。激しく変動する世界情勢に、日本は乗り遅れず、また、アジアの自由主義国の雄としての役割を果たせるのか。
親中派の宏池会の岸田首相。外相就任に伴い日中友好議員連盟会長を辞任した林外相の日本政府。
外務大臣としては失格の内弁慶だった岸田氏と、元日中友好議員連盟会長のコンビ。岸防衛大臣の留任で一歩踏みとどまっていますが、101代の内閣。次男のチャイナゲート問題を抱えてスタートしたバイデン政権は、対中外交ではいまのところその懸念を打ち払う姿勢を見せていますが、岸田政権はどうなるのか。監視ず必要ですね。
# 冒頭の画像は、文書の真偽について鑑定を依頼されたゼンツ氏
この花の名前は、ミヤマシキミ
↓よろしかったら、お願いします。
