周辺国は軍事力を急速に拡大し、日本との差は開いている。傍観を続ければ、日本をめぐる軍事バランスは不利になる一方の現状。
日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。今、そのつけを払う必要に迫られている。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべき時だと、防衛予算の充実を求めるのは、産経新聞の「主張（≒社説）」。
政府は、平成31年度からの 5年間の中期防衛力整備計画をまとめるべく防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を改めるのだそうです。
安倍晋三首相は8月、大綱見直しの有識者懇談会で、「安全保障環境は現大綱を策定した５年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と語ったと。
NATOでは、トランプ大統領が参加諸国にGDP比 4％の防衛費支出を求め、NATOのストルテンベルグ事務総長は、2％とする目標の達成を回答しています。
トランプ米大統領、防衛費ＧＤＰ比4％への拡大要請 ＮＡＴＯ首脳会議 | ロイター
ＮＡＴＯ加盟国、防衛費の対ＧＤＰ比2％達成を確約＝事務総長
2017年時点の米ドル換算での軍事費の対GDP比上位10ヵ国
1,サウジアラビア 10.29％
2.ロシア 4.26％
3.アメリカ合衆国 3.15％
4.韓国 2.55％
5.インド 2.49％
6.フランス 2.26％
7.中国 1.91％
8,イギリス 1.83％
9.ドイツ 1.22％
10.日本 0.93％
金額（単位＝億ドル）では、1位が米国（6,098）、2位 中国（2,282）、3位 サウジアラビア（694）で、日本は、8位 （454）です。
軍事費の対GDP動向をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
自民党は、抑止力を高めるため、GDP比 2％の提言をしているのですが、現状は 1％の攻防ですね。
しかし、中国、北朝鮮のエスカレートに対してはとても対応できる抑止力とは言えず、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有が急務とされています。
特に、北朝鮮の核とミサイルについて、米朝の交渉がなされているミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）の話で合って、日本に届く中距離ミサイルの、テポドン、ムスダン、ノドン、スカッド他は既に配備済で、一斉に発射されると迎撃不能な状態で、発射元を断たないと防衛出来ないことは、衆知の現状ですね。
政府 「敵基地攻撃」能力を持つミサイル導入予算化 - 遊爺雑記帳
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」 ２０２６年度頃の運用開始を目指す - 遊爺雑記帳
戦争を防ぎ、平和を維持するたるに抑止力を持つ。これは世界の常識で、国連でも自衛権を認め、1国だけで対処ではない場合の集団的自衛権も認めているのですね。
戦後の米軍の占領下で創られた、自国の安全を他国に依存せよという日本国憲法。むしろこの専守防衛の憲法が、安心して日本を侵略できる基となっていることを自覚すべきです。
日本国と日本国民を護り、侵略戦争を防ぎ平和を維持する為に、法整備と抑止力の強化が急がれます。
この花の名前は、チゴユリ
↓よろしかったら、お願いします。
日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。今、そのつけを払う必要に迫られている。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべき時だと、防衛予算の充実を求めるのは、産経新聞の「主張（≒社説）」。
防衛予算 思い切った充実が必要だ （9/4 産経 主張）
防衛費を思い切って充実させる方向へ舵（かじ）を切りたい。それなくして、平和と繁栄、国民の安全を守ることは難しい。
周辺国は軍事力を急速に拡大し、日本との差は開いている。傍観を続ければ、日本をめぐる軍事バランスは不利になる一方である。
日本の島を奪おうと侵攻したり、軍事力をかさに着て無理な要求を押し付けたりする誘惑にかられる国が現れてもおかしくない。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべきである。
装備品調達にあたって無駄を排し、効率性を重視する取り組みは重要である。だが、それだけで国の守りに必要な予算を確保できるか。平和が破れると、人命が失われ、多大な財政支出も余儀なくされることを考えておくべきだ。
政府は１２月に防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を改め、平成３１年度から５年間の中期防衛力整備計画をまとめる。
安倍晋三首相は８月２９日、大綱見直しの有識者懇談会で、「安全保障環境は現大綱を策定した５年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と語った。
中国の国防費は３０年間で５０倍以上に膨れあがり、今年は１８兆４千億円である。それが南シナ海などで覇権を目指す行動につながっている。北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル戦力の拡充を続けている。
防衛省が示した３１年度防衛予算の概算要求は過去最大の５兆３千億円で今年度当初予算比２・１％増だった。国内総生産（ＧＤＰ）比は０.９２％だ。米軍再編関連の一部が未計上のため、それを加えれば５兆５千億円超となる。
だが、これでも十分とはいえない。抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ。日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。そのつけを払う必要に迫られている。
自民党は５月、抑止力を高める防衛費をＧＤＰ比２％とするよう提言した。中曽根康弘元首相が会長の世界平和研究所はＧＤＰ比１・２％の確保を求めている。
財政事情が厳しさを増す中でも、政策の優先順位を見極める冷静な議論が必要である。いたずらに拒否反応を示すより、柔軟な発想で防衛費の充実を図る。それが平和を保つ最善の道筋だと政府は国民に説くべきである。
防衛費を思い切って充実させる方向へ舵（かじ）を切りたい。それなくして、平和と繁栄、国民の安全を守ることは難しい。
周辺国は軍事力を急速に拡大し、日本との差は開いている。傍観を続ければ、日本をめぐる軍事バランスは不利になる一方である。
日本の島を奪おうと侵攻したり、軍事力をかさに着て無理な要求を押し付けたりする誘惑にかられる国が現れてもおかしくない。外交努力はもちろん、自衛隊を整備し、日米同盟の絆を強めて抑止力を高めるべきである。
装備品調達にあたって無駄を排し、効率性を重視する取り組みは重要である。だが、それだけで国の守りに必要な予算を確保できるか。平和が破れると、人命が失われ、多大な財政支出も余儀なくされることを考えておくべきだ。
政府は１２月に防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を改め、平成３１年度から５年間の中期防衛力整備計画をまとめる。
安倍晋三首相は８月２９日、大綱見直しの有識者懇談会で、「安全保障環境は現大綱を策定した５年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と語った。
中国の国防費は３０年間で５０倍以上に膨れあがり、今年は１８兆４千億円である。それが南シナ海などで覇権を目指す行動につながっている。北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル戦力の拡充を続けている。
防衛省が示した３１年度防衛予算の概算要求は過去最大の５兆３千億円で今年度当初予算比２・１％増だった。国内総生産（ＧＤＰ）比は０.９２％だ。米軍再編関連の一部が未計上のため、それを加えれば５兆５千億円超となる。
だが、これでも十分とはいえない。抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ。日本は冷戦終結後、防衛努力を怠った。そのつけを払う必要に迫られている。
自民党は５月、抑止力を高める防衛費をＧＤＰ比２％とするよう提言した。中曽根康弘元首相が会長の世界平和研究所はＧＤＰ比１・２％の確保を求めている。
財政事情が厳しさを増す中でも、政策の優先順位を見極める冷静な議論が必要である。いたずらに拒否反応を示すより、柔軟な発想で防衛費の充実を図る。それが平和を保つ最善の道筋だと政府は国民に説くべきである。
政府は、平成31年度からの 5年間の中期防衛力整備計画をまとめるべく防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を改めるのだそうです。
安倍晋三首相は8月、大綱見直しの有識者懇談会で、「安全保障環境は現大綱を策定した５年前に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と語ったと。
NATOでは、トランプ大統領が参加諸国にGDP比 4％の防衛費支出を求め、NATOのストルテンベルグ事務総長は、2％とする目標の達成を回答しています。
トランプ米大統領、防衛費ＧＤＰ比4％への拡大要請 ＮＡＴＯ首脳会議 | ロイター
ＮＡＴＯ加盟国、防衛費の対ＧＤＰ比2％達成を確約＝事務総長
2017年時点の米ドル換算での軍事費の対GDP比上位10ヵ国
1,サウジアラビア 10.29％
2.ロシア 4.26％
3.アメリカ合衆国 3.15％
4.韓国 2.55％
5.インド 2.49％
6.フランス 2.26％
7.中国 1.91％
8,イギリス 1.83％
9.ドイツ 1.22％
10.日本 0.93％
金額（単位＝億ドル）では、1位が米国（6,098）、2位 中国（2,282）、3位 サウジアラビア（694）で、日本は、8位 （454）です。
軍事費の対GDP動向をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
自民党は、抑止力を高めるため、GDP比 2％の提言をしているのですが、現状は 1％の攻防ですね。
しかし、中国、北朝鮮のエスカレートに対してはとても対応できる抑止力とは言えず、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有が急務とされています。
特に、北朝鮮の核とミサイルについて、米朝の交渉がなされているミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）の話で合って、日本に届く中距離ミサイルの、テポドン、ムスダン、ノドン、スカッド他は既に配備済で、一斉に発射されると迎撃不能な状態で、発射元を断たないと防衛出来ないことは、衆知の現状ですね。
政府 「敵基地攻撃」能力を持つミサイル導入予算化 - 遊爺雑記帳
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」 ２０２６年度頃の運用開始を目指す - 遊爺雑記帳
戦争を防ぎ、平和を維持するたるに抑止力を持つ。これは世界の常識で、国連でも自衛権を認め、1国だけで対処ではない場合の集団的自衛権も認めているのですね。
戦後の米軍の占領下で創られた、自国の安全を他国に依存せよという日本国憲法。むしろこの専守防衛の憲法が、安心して日本を侵略できる基となっていることを自覚すべきです。
日本国と日本国民を護り、侵略戦争を防ぎ平和を維持する為に、法整備と抑止力の強化が急がれます。
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