民主党・自民党に６億円も？“原発マネー”＝電力会社など「利益共同体」が政界に影響力？

原子力行政利害関係が深い電力会社など、“原発利益共同体”から自民党と民主党に２０１０年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力が伺えます。

電力会社の企業献金は１９７４年から自粛していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランクづけされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。民主党側には、電力会社や子会社でつくる労働組合を通じて、５つの民主党県連、国会議員１３人や地方議員に寄付とパーティ券購入あわせて１億２０００万円の資金提供をしていました。＜中略＞【１２月１日付け「しんぶん赤旗」に掲載】


【松下ゆたかのコメント】
まさに、“開いた口がふさがらない”とは、この事です。これらの国会議員の中には、１人で５０２５万円も受領している腐敗の輩（やから）がいます。恥ずかしくないのでしょうか。いまだに返金していません。「安全神話」をばらまき、原発事故を発生させた政治責任は甚大です。かけがえのない日本を取り戻すためにも、原発マネーに汚染された政党や政治家を国会から放り出そうではありませんか。原発マネー政党＝民主党・自民党に大喝ッ！