日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、経済対策などをめぐって各党議員と議論しました。デフレ対策で、安倍晋三首相が労働者への報酬引き上げを財界に要請したことが取り上げられ、大企業の内部留保の一部を還元させれば賃上げが可能という日本共産党の提案に目が向けられました。
◆穀田氏は、共産党の試算を示しながら「トヨタであれば内部留保の０・２％を取りくずせば、全従業員の給与を１万円引き上げることができる」と述べました。司会者が安倍首相の（経済界への）要請をどう考えるかを質問。穀田氏は「『業績が上がっている企業は（引上げを）』というのではなく、内部留保（の活用）があるということを私たちは言っている」と答えました。穀田氏は、消費が冷え込んでいるのは「賃金が１９９７年をピークに７０万円も減少しているからで、ここをあらためなければならない」と主張しました。
◆尖閣諸島沖での中国海軍艦船による射撃用レーダー照射の問題が議論になりました。穀田氏は、根底にある尖閣諸島の領有問題で、「中国が武力で日本の実効支配を脅かすような行為はあってはならないことをはっきりさせるべきだ」と指摘。?国際社会と中国に日本の領有権を堂々と主張し、紛争問題の存在を認めて外交交渉で解決する?軍事的衝突はあってはならないことをはっきりさせる?両国の文化、経済交流をすすめるーーという「３つのことをしっかりやるべきだ」と述べました。【２０１３年２月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】
◆穀田氏は、共産党の試算を示しながら「トヨタであれば内部留保の０・２％を取りくずせば、全従業員の給与を１万円引き上げることができる」と述べました。司会者が安倍首相の（経済界への）要請をどう考えるかを質問。穀田氏は「『業績が上がっている企業は（引上げを）』というのではなく、内部留保（の活用）があるということを私たちは言っている」と答えました。穀田氏は、消費が冷え込んでいるのは「賃金が１９９７年をピークに７０万円も減少しているからで、ここをあらためなければならない」と主張しました。
◆尖閣諸島沖での中国海軍艦船による射撃用レーダー照射の問題が議論になりました。穀田氏は、根底にある尖閣諸島の領有問題で、「中国が武力で日本の実効支配を脅かすような行為はあってはならないことをはっきりさせるべきだ」と指摘。?国際社会と中国に日本の領有権を堂々と主張し、紛争問題の存在を認めて外交交渉で解決する?軍事的衝突はあってはならないことをはっきりさせる?両国の文化、経済交流をすすめるーーという「３つのことをしっかりやるべきだ」と述べました。【２０１３年２月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】
