思い上がりの“亡国同友会”と“御用政党”は日本をダメにする

経済同友会は３日、「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」なるものを発表した。

日米（軍事）同盟を「国際公共財」と規定し、集団的自衛権を行使できるよう、憲法改悪、武器輸出３原則の見直し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などを提案している。

経済同友会と言えば、かつては「経済会のご意見番」として、見識ある活動をしていたと認識していた。品川正治さん（経済同友会終身幹事、現・革新懇代表）も、長いことその活動に尽力されてきた。

ところが、今回の「外交提言」は、一言でいって「時代錯誤」で「思い上がり」の感がある。日本の窮状を国民とともに打開しようと言うのではなく、国ごとアメリカに売り渡す「戦略」で、危険極まりないものである。戦争の廃墟から国民とともに復興してきた経済界の姿はもはやない。

そもそも「紛争を平和的に解決する」という世界の流れに逆行する挑戦であり、「食料主権」までアメリカに明け渡す“売国”的であまりにも卑屈な態度である。

この作文は、菅政権が短絡的にすすめようとしている「にわか外交」そっくりであり、驚く。こんなことをやれば、国民との大きな矛盾に直面するだけでなく、世界から物笑いになるであろう。「日本は墓場までアメリカといっしょに行くのですか？」と。