相続税の延納とは？

相続税には、現金で納付できない場合に、延納と物納という方法があります。
今回は、延納ができる要件とその延納期間について整理してみます。

延納できる要件
次の３つの要件を満たす場合に、その納付を困難とする限度の金額を限度に適用されます。
①納付すべき相続税額が１０万円を超え、且つ納付義務者について納期限までに金銭で納付することが困難な事由がある場合です。
②納税義務者の申請があることです。
③延納税額に相当する担保を提供しなくてはなりません。但し、延納税額が５０万円未満で、且つその延納期間が３年以下である場合には担保はいりません。

延納期間
①原則は、５年以内です。
②課税相続財産に占める不動産等の価格の割合が５０％以上の場合には、不動産等の価格に対応する相続税額は１５年以内、その他に対応する相続税額は１０年以内です。
③課税相続財産に絞める不動産等の価格の割合が７５％以上の場合には、不動産等の価格に対応する相続税額は２０年以内、その他に対応する相続税額は１０年以内、不動産等農地に一定要件を満たす農地、森林などがある場合には期間の特例があります。
④　①～③における延納期限の限度として、延納税額が①において５０万円未満、②において１５０万円未満、③において２００万円未満であるときは、延納税額を１０万円で割った数（１未満の端数は１とします。)に相当する年数を限度とします。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール

相続・許認可・法律文書の作成をサポート　西山行政書士事務所→戸籍取り寄せ代行キャンペーン中

お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士】