高齢者専用賃貸住宅の契約を結ぶ際の留意点

これから高齢者専用賃貸住宅のニーズは増えていくものと思います。そこで、その契約を結ぶに当たっての賃借人側の留意点を考えてみたいと思います。
まず契約書が賃貸契約であることの確認をします。

次に賃貸の目的物に関しては
契約対象の居室の住戸番号が明記されているか？
団欒室や浴室など共同で使用する施設の使用料が家賃や共益費に含まれるのか、独自の費用負担方式をとるのか？
駐車場やトランクルームなどの付属施設の使用料が家賃や共益費に含まれるのか、個別に発生するのか？
を確認します。

契約期間と契約の更新に関しては、この賃貸契約が、普通賃貸借契約なのか定期借家契約なのか終身建物賃貸借契約なのかを確認することが大事です。

家賃に関しては、
家賃の中に介護などのサービスの対価は含まれていないことを確認するとともに当該地域の住宅の家賃相場と比較して著しく高くないかをチェックします。
そして、家賃の支払い方法を確認し、前払いにするときはその金額と期間、返還の場合の返還金額算定方式について明記されているか確認します。
前払い金の返還に備えての保全措置（銀行との保証委託契約、保険事業者との保証保険契約など)が取られているか、取られているとしてその内容が契約書に明記されているかもチェックします。

敷金、権利金、などの一時金が地域の一般的な相場と比較して妥当かをチェックします。

連帯保証人がいない場合に貸主に家賃債務保証制度(高齢者居住支援センターによる)の活用が可能なのかをチェックします。

入居者の身体上の変化や突然の入院などで、契約を終了する場合などに入居者自ら残置物を引き取ることが出来ない場合に備えて、その引受人を誰にするかなど処理方法を契約に入れておく。

介護などのサービスは賃貸借契約とは別契約とする必要があり、賃貸借契約上の特約として別契約であることを明記していることが望ましいといえます。

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