ゆぅすけの『以和為貴』ブログ・・・・

~先人や先祖の気持ちを知り、真実の日本を知ろう~

〔国民の意識改革を〕悲しむだけでは変わらない

2018年06月08日 | 國家・國民の在り方
5歳女児死亡 都知事「虐待防止へ早急に体制強化」
平成30年6月8日 NHK

東京・目黒区で5歳の女の子に十分な食事を与えず死亡させたなどとして両親が逮捕された事件を受けて、東京都の小池知事は、児童相談所に配置する専門家を増やすなど児童虐待を防ぐための相談体制を強化する考えを示しました。

今回の事件について東京都の小池知事は8日の記者会見で「痛ましい事件が起きたことは極めて残念で、ご冥福をお祈りしたい。児童虐待が急増し深刻化しているので、全庁一丸となりスピード感を持って体制を強化したい」と述べました。

そのうえで、都内11か所の児童相談所で児童福祉司や児童心理司などの専門家を増員するほか、児童相談所から警察に提供することができる子どもの虐待をめぐる情報の範囲を広げるなど、警察との連携を強化するとしています。

また、亡くなった女の子が以前住んでいた香川県との連携不足が指摘されていることについて小池知事は「いくつか反省材料もあると思われる」とし、都や児童相談所の今回の対応について、先月、都庁内に設けた専門のチームで検証していることを明らかにしました。





【 所 感 】

さあ、どうする小池知事。幼児がいる家庭すべてに監視カメラでも設置しますか。(笑)

というか、都議会において、本気でそんな提案をしそうな気が・・・。

しかしながら、受動喫煙の件や、2年後に控える五輪開催に向けて、イメージアップばかりを気にする知事であるから、「監視カメラ設置条例」のような馬鹿げた提案が為されないとは限らない。しかも、これまで「児童虐待防止策」として様々な議論がなされ、制度策定や法整備が進められてきたわけで、その上で今回のような事件が起こってしまい、今までの常套手段としては、もはや打つ手なし状態なのではないだろうか。

何年か前にも、「赤ちゃんポスト設置」という論調が世を賑わせたことがある。結果、これは行政ではなく、民間が主体となって実施している。それに伴い、「児童虐待防止策」も、行政主導ではなく民間主導で為されるやもしれないのだ。

『こどもひとりの生命を救えるならば・・・それも、やむ無し』といった具合に、民事不介入の原則は守りつつも、しかし、民間に委託すれば利権も生まれかねないわけであり、すでに複数の民間団体と、複数名の議員連中との間で緊急会合が開かれていると聞く。その中には元希望の党創設メンバーも何人かおり、小池知事とのパイプは繋がっていようことは察しがつく。


さて、永きにわたる日本史を振り返ってみても、まだまだ豊かな時代といえる現在において、わが子を手にかけ死に追いやる行為は、血の通った人間がやる行為とは思えない。そして、その原因をモラルや道徳心の低下などという者もいるが、そんなレベルの話しでは済まされないところまで、わが国は追いやられていることを自覚すべきだ。

悲しんでる余裕などないのだ。ひとりでも多くの日本人が、事の重大さを認識し、考え行動しなければ、日本の未来は無いに等しい。

誰かがやるのではなく、自らがやる。そして、悲しむだけでは何も変わらぬのだ。

【動画】僕と彼女と彼女のいきる道

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