暗号資産(仮想通貨)投資などのマルチ商法を巡り、民法改正に伴う４月の成人年齢引き上げで、トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されています。専門家は｢未成年として守らていた１８~１９歳が新たな標的になりかねない｣と指摘。金融知識や判断力の乏しさにつけ込んだ契約は取り消せるように法規制が必要と訴えています。警察庁は２０２１年１１月、高配当をうたい、約６５０億円相当の暗号資産を集めたとされる投資グループの男ら７人を逮捕。勧誘動画で｢２０代から億万長者｣と豪語。若くても大金を稼げると宣伝しており、国民生活センターへの被害相談の約７割は１０~２０代からでした。民法は未成年が保護者の同意なしに結んだ契約は取り消せると規定しています。しかし、今年４月には成人年齢が１８歳に引き下げられます。２０歳前の若者の多くは投資や契約に関する知識が乏しいとみられ、捜査関係者は｢標的になる｣と懸念してます。誘われても、怪しいと感じたり、よくわからないと思ったら、きっぱりと断りましょう。ちゃんと話しておきましょう。