中国

中国のTPP参加検討表明は形だけ
陽光堂主人の読書日記
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中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、
米国側から持ちかけたようです。NHKは、本日付でこう報じています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)

　　

　　中国がＴＰＰ参加検討を公表

日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、
これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。

世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、
交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。

中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、
中国を訪問した元高官などを通じて、
中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう
働きかけていたことを明らかにしました。

これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、
ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、
具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。

これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、
「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、
参加の可能性を検討していることを公表しました。

アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、
世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、
自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。

一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して
「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、
日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化の
ルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。

実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、
交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、
中国政府の最終的な判断が注目されます。　(下線は引用者による)



安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、
この情報は正しいと思われます。日本がもたもたしているので、
プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。

安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、
慌てて参加表明したのでしょう。夏の参院選を控え、
強引な遣り方は控えたかったはずですが、
米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、
強引に事を運ばざるを得なくなったのです。

米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、
本気ではないと思われます。

TPPには数多くの問題がありますが、
最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、
最後は米国が押し切ることができるようになっています。
(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、
日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)

それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、
米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。
訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、
殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、
中国政府が素直に応じるとはとても思えません。

そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、
今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。
オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、
議会を説得する材料となります