〈上知と下愚とは移らず 〉
http://s.ameblo.jp/aidubushidou/entry-12047369705.html
わが民は 知ることを拒んだので
沈黙させられる
旧約聖書・ホセア書・4章4-10
↑この「沈黙させられる」を「滅ぼされる」に訳べきとする教会もある。
（例）
http://www.nagoyayagoto.org/%E6%97%A7%E7%B4%84%E8%81%96%E6%9B%B8%E8%AC%9B%E8%A7%A3/%E3%83%9B%E3%82%BB%E3%82%A2%E6%9B%B8%E8%AC%9B%E8%A7%A3/10-%EF%BE%8E%EF%BD%BE%EF%BD%B14-4-10/
米国民の生活水準を極端に低下させ、
超一流の詐欺師達に金が流入するシステムに基づく新たな暗黒時代を築かんと謀するNWO。
秘密組織の為に構築される無法国家。
飼い慣らされた民は、そんな彼等の宿謀を、陰謀だとすら認識出来ない…
超福祉国家で（最低限であれ）一度でも生活そのものを国家政府に依存した者は、その旨味から自立させることは困難を極めると、ジョン・コールマン博士は指摘された。
さしあい構わず違越した濫救を繰り返す国家権力の傘の下、秘密裏に威喝され・鬱訴を禁圧され、恰も粗朶の如く廃棄され来た膨大な数の日本人達がいる。
雪冤し、自身の潔白を担保されるべき人々が数多く現存する事実。
擦過されてきたこの闇は、危殆に瀕したこの環海の日本国の行方を暗示する証憑と言える。
色褪せた道徳心を顕色させ、
干反った至情の扉を押し開けるもの、
それは現実への開眼・真実の探求だ。
涵養す可きは、玄旨を弁え、逆路を批正し、智愚を弁別する力。
そこから、
姑息養奸の徒の強肴を食すまじ、
城下の盟に泥ずまじ、の強い心が
奔湍となり溢れ出ることだろう。
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日の丸に
尿（ゆばり）放てよ 蚤虱
君が代を
齧り尽せよ 夜盗虫
棺一基 太田出版
著者↓
☆大道寺将司（1948.6.5 北海道出身）
新左翼活動家。
東アジア反日武装戦線「狼」部隊のメンバー（リーダー格）。
華僑青年闘争委員会の新左翼各派に対する決別宣言を受け覚醒。
片岡利明らと結成した研究会で、日本国民のアジアに於ける悪行について「学び」、過激な反日思想を醸成。
後に三菱重工爆破事件を引き起こす。
c.f.Wikipedia 大道寺将司
（１）
大道寺等「狼」メンバーは1974.8.14.、昭和天皇が乗車したお召し列車を鉄橋ごと爆破しようと企てる（虹作戦）が未遂に終わる。
（2）
上記未遂事件の「翌日」、朝鮮総連メンバーの文世光が、韓国で朴正煕の暗殺を企てるが未遂に終わる（文世光事件）。
☆
文世光 （1951.12.26 大阪東住吉区生）
↑高校中退後、在日韓国人居留民団生野北支部に加入。
後に朝鮮総連大阪生野西支部政治部長だった金浩竜と接触。人民蜂起の起爆剤たれと扇動され、韓国大統領朴正煕（
朴槿恵大統領の父）殺害を企図。友人の共犯者・吉井美喜子から50万の工作金を受け取り、渡韓。しかし、大統領の暗殺に失敗し、大統領夫人と居合わせた合唱団団員一名を殺害した。
～～～
文世光は万景峰号で思想教育を受けた
人間だが、死刑執行の前には
「自分は朝鮮総連に騙された」
「私が馬鹿だった」と悲嘆したという。
入力妨害が激しい為、
簡単に要旨をまとめたい。
先ず（1）の未遂事件について、
決行場所の河原に不審人物が複数居た
為、警戒して爆破を断念したらしいが、
彼等が警察・公安関係者ならば、謀略は
既に把握されて居たのであり、
後に引き起こされる三菱重工爆破事件も
同じルートで漏れていたのではないかと
推察する。つまり、情報は漏れ・計画の概要は公安側に把握されていたにも拘らず、意図的に阻止されなかった作意が感じられるのだ。
この未遂事件の翌日に文世光の
大統領暗殺未遂事件が起こる訳だが、
日韓の距離を超えた余りのタイミングの
良さと、この事件を受けて狼メンバーが
奮起して爆破事件を引き起こした事との
繋がりを、私は無視出来ないと思う。
〈死刑執行される日本人・野に放たれる犯罪者〉
事件後の東アジア反日武装戦線のメンバー狩りには
、太田竜（アイヌ革命を唱える）が関係する
現代思潮社・レボルト社を中心に捜査され、
斉藤和・佐々木規夫らを足がかりに芋づる式に
メンバーが捕縛された。
注目す可きは佐々木の偽装転向先が
創価学会だったことだ。
彼は事件後拘束されるまで学会に入信。
毎日法華経を唱えるなど、熱心な学会員を
装っていたという。
これもネットワークによって可能となった
のだろうか？
ここまで概観して私が感じるのは、CIAの影だ。
対抗勢力両方に加担し資金提供し、
分断して統治する。
安保闘争なども彼等の扇動により惹起された
と今なら認識されているが、
当時の純真な若者達が判断するには未だ
情報が行き渡っていなかったとも言える。
何にせよ、この時点では
公安は今よりは正常に機能していたようだが、
事件を機に公安の解体も本格化したものと
思われる。
興味を持たれた方は、朴慶植（在日）
で検索し、調べてみても面白いかと思う。
他、主要な関係者として此方の御仁を
挙げておく。
☆
宇賀神 寿一（1952.12.28東京生）
東アジア反日武装戦線「さそり」
元メンバー。
明治学院東村山高等学校在学中から
解放運動・在日コリアン問題に関わる。
明治大学在学中は、学費値上げ反対闘争・
ワーキングプア救済闘争などに参加。
明治学院大生グループの獄中闘争支援や
在日コリアン問題にかかわり、反日思想を
醸成した。
その後、キーマン黒川芳正と出会い、
一連の連続企業爆破事件に関わる。
逮捕後21年獄中生活。2003.6.11 釈放。
現在は救援連絡センターで事務局員として
勤務。反権力・反冤罪を看板に活動中。
ここまで、Wikipedia 宇賀神寿一・文世光・
三菱重工爆破事件 参照。
…本当はもっと詳述したかったが、
様々な遠隔操作妨害により、ここまで入力
するのに既に5時間かかってしまった。
今回はざっと流したが、
これら事件を洗うことで見えてくる裏の
ネットワークを少しでも感じ取って頂ければ
幸いだ。
未来ある若者を、修羅の妄執の為に平然と
利用し、恬淡と切り捨てる闇勢力に扇動され、
無為な生死を招く日本人・洗脳された他国人
・朝鮮族が、これ以上生じない為に。
日月を
試練と思ふ 木の葉かな
棺一基
四顧茫々と 霞みけり
大道寺将司
棺一基 太田出版
大義のためなら、
何をしても良いという感覚に陥っていた。
重信房子の産経新聞インタビューでの言
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テロリストの遺伝子
2012/09/06 05:34
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/16841406.html
副代表のピオ・デミリア氏が赤い旅団メンバーの弁護をしたことがあるところから以前記事を書いたが
理事の重信メイ氏は日本赤軍重信房子の娘であると分かったのでまた少し書いてみようと思う
（赤軍なので赤文字にしました）
引用ここまで
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韓国の保守派は日本が日米韓同盟を裏切ったと思っている
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/35092951.html
韓国側はこの事件の処理に強い不信感を抱き日本政府側が求めた金大中事件の容疑者引渡し等の全容解明を拒否し、事件の解明要求と引き換えに曖昧な政治決着で問題解決を図ろうとしたと言われている。
～中略～
1970年の第5次党大会でナンバー2の権力を得た金正日が、当時対南工作の指揮をとっており、日本人拉致などもこのような韓国人から日本人へと工作対象を変換したことと関連していると姜は指摘している。
そもそもなぜ日本に在日朝鮮人がいるのかといえばこれは日本人漁師を拘留して人質にして日韓地位協定を結んだからだし
→釜山収容所 拿捕された漁船乗組員のその後
北送阻止隊なんてテロリストを送り込んでまで北朝鮮帰還事業を妨害したにも関わらず自国民を引き取ることはしなかったからだし
→北送阻止隊
日本のせいにされてもねえ
というのが基本としてあるが
「日本は赤化工作の基地となっている」これもまた事実である。
引用ここまで
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銃と麻薬と憎悪の三重苦のアメリカの落日
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fc75b5efcc438d28e0cf3550b28f4df3
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次のターゲットは農協マネー400兆円
われら日本国民はハゲタカに食いモノにされるギリシャを他山の石とすべき：安倍自民党は1500兆円の日本国民金融資産をハゲタカに差し出そうとしている
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35071467.html
１．日本は1000兆円規模の対内負債と対外債権を同時に抱える奇異な国家
本ブログですでに指摘したように(注１)、ギリシャの国家負債は44兆円ですが、日本の国債発行高は1000兆円超であり、これだけ見ると、日本はとんでもない借金大国ということになります。ちなみに、この負債の大半は日本国民預貯金(1500兆円)からの銀行経由の借り入れ(対内負債)であり、外資からの借り入れはほぼゼロです。しかしながら、日本は一方で950兆円の対外債権を持っています。この点がギリシャとは根本的に異なります。いずれにしても、1000兆円規模の巨額対内債務と巨額対外債権を同時に抱える国家は世界広しといえども日本くらいのものです。なぜ、日本は国家財政的にこれほど奇異な国家になっているかというと、戦後日本は70年間も米国戦争屋の属国であり、米国債を買わされ続けているのに、米国連邦政府はまったく対日借金を返済しないし、日本が米国債を売るのを厳禁しているからです、なぜなら、日本が米国債を大量売りすれば米国連邦政府財政が破綻する可能性が大だからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
ところで、日本の財務省は2014年末現在、150兆円規模の外貨準備金(米ドル中心)をもっていますが(注２)、なぜか、それを円に換えて、日本の国家予算に繰り入れることをせず、外貨準備高は円安で急増しています。この数年で50兆円も増えています。
にもかかわらず、この余剰の外貨準備金をまったく一般会計に繰り入れない上に国民からの税収伸び悩みで一般会計が苦しくなって、政府与党は消費税増税を強行しています。
本ブログでは、この外貨準備金150兆円相当こそ、日本政府のもつ米国債の利払いおよび満期償還額の累積なのではないかとにらんでいます。しかしながら、この150兆円は今のところ一般会計の歳入の項に入れられていません。しかも、なぜ、そうしないのか、国会で追及されることもなく、マスコミも沈黙しています。
また国民もそれをまったく追及しません、ほんとうにおかしな国民です。
２．日本の国民金融資産1500兆円を国際金融賭博勢力は虎視眈々と狙っている
日本政府は、国民金融資産1500兆円のうち、1000兆円を国民から借りているわけですが、まだ、500兆円残っています。そこで日本を乗っている米戦争屋と国際金融賭博勢力(欧米銀行屋)は抜け目なく日本国民資産に触手を伸ばそうとしています。
ちなみに、日本国民金融資産1500兆円のうち、都銀・地銀預貯金以外の主だったものは農協預貯金400兆円、郵貯簡保300兆円、そして、年金積立金130兆円です。そして、上記、国際金融賭博勢力(欧米銀行屋)が虎視眈々と狙っているのが、これら農協マネー、郵貯簡保、そして年金積立金です。
上記、1000兆円の日本国債の原資は、都銀・地銀預貯金、農協預貯金、郵貯簡保などです。そこで、財務省と欧米銀行屋の間で、いずれ日本国民資産の奪い合いが始まります。その結果、今後、財務省は日本国債が売れなくなるリスクを抱えることになります。こうなると、いよいよ、日本もギリシャ同様に、ハゲタカのターゲットにされるわけです。
日本を乗っ取っている米戦争屋および国際金融賭博勢力(欧米銀行屋)が、郵政民営化や農協改革を政府与党に強要しているのは、すべて、上記の農協マネーと郵貯簡保マネーの運用権を奪い取りたいからです、他には何の理由もありません。そして、今の安倍政権も政府与党も彼らハゲタカ勢力の言いなりになっています。
郵貯簡保マネー300兆円に関して、小泉政権時代、ゴールドマンサックスが運用権を握っていました。日本郵政の社長が、三井住友銀行出身の西川氏だった頃、背後に、ゴールドマンサックスが控えていました。ちなみに、三井住友銀行はゴールドマンサックスと提携しています。
2009年に西川氏辞任後、日本郵政はいったん日本政府に実権が戻りましたが、安倍政権下の2013年、今度は東芝出身の西室氏が日本郵政社長になりました。これは、米戦争屋ボス・デビッドRFの巻き返し人事です。こうして、郵貯簡保マネー300兆円は米戦争屋と欧米銀行屋の両方からカモにされ続けるわけです、ヤレヤレ・・・。
さらに、年金積立金130兆円の運用に関して、国際金融賭博勢力の雄・ゴールドマンサックスがすでに触手を伸ばしています(注３)。
次のターゲット・農協マネー400兆円は、日米間でTPPが成立した後、米戦争屋と欧米銀行屋のカモにされることはもう見えています。
３．近未来、日本国民の金融資産1500兆円は財務省とハゲタカ外資の奪い合いとなる
1500兆円の国民資産は、戦後70年、日本国民の汗の結晶ですが、日本を乗っ取った米戦争屋（配下に金融機関も持つ）のみならず、欧米銀行屋にも乗っ取られようとしていることが明白です。
中露などの大国は、米戦争屋や欧米銀行屋の介入を巧妙に排除していますが、日本は米戦争屋の属国から抜けられず、日本の支配層はもう彼らの言いなりであり、われら日本国民資産がハゲタカ外資に支配されることは避けられません。
ところで、2012年、AIJ年金詐欺事件が起きて、1000億円の運用損が起きていますが(注４)、これと同様の運用損事件がもっと大規模に起きて、われらの国民資産は大きく毀損され、日本は貧乏国家に転落させられそうです。
引用ここまで
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まだ分かりませんか？
明治以来、
戦争で先に死地に追いやられ、
先に殺されて行くのは、優秀な日本人なのです。
海自の精鋭部隊が褒めそやされ、
その逸物ぶりを宣揚されて喜んでいる場合では
ありません。
日本人など、煽てておけば乗せられるさ…
奴等の腹の内など、その程度です。
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つまり自衛隊を米国戦略に使う制度である
孫崎享
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar825873
１：集団的自衛権の本質は、自衛隊を米国戦略のために使う制度である。
この点、極めて明確な説明をしているのが宮崎礼壹元内閣法制局長官である。彼は雑誌『世界』の昨年八月号で、「集団的自衛権の本質は「他国防衛」である、集団的自衛権も「自衛権」というから、各国の持つ自己防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多い。、違う。自衛権と名前はついているけれども、「自己防衛の権利」である「個別的自衛権」とは定義からしても、実態からみても、異質である」と述べられている。
２：集団的自衛権で行うことは。「他国防衛」、つまりは、自衛隊を米国戦略に使うということである。
それは、米国の戦闘行為に参加することと同じである。
「後方支援であって戦闘行為でない」との説明がなされているが、武器弾薬、兵員の輸送は戦闘時の重要な部分であり、当然敵対勢力はこれを攻撃する。後方支援を請け負った以上、攻撃されることは当然で、「攻撃されたら帰る」選択は、米国との関係であり得ない。
機雷封鎖の除去が論議されている。この機雷封鎖は平時での除去ではない。戦闘時の機雷封鎖である。相手国はタンカー等の通行を止める一環として行っている。この時には、当然戦闘地域の指定がなされており、タンカーが航行すれば、攻撃対象となり、事実上高校は出来ない状況にある。こうした際の機雷除去は戦闘行為の一環とみなされ攻撃を受ける。
３：現在米国においては、「イスラム国」への対応を含め、米国の軍事介入の動きがさらに強まっている。この中、（大統領候補が想定されるブッシュ氏（弟）は「次の大統領の外交上の最大課題は、同盟国の国際関与を強めさせることだ」と述べているように）、２０１６年大統領選挙後、米国が同盟国に対する軍事関与の要請は現在よりはるかに強まる。
４：米国の軍事戦略の特色は相手の軍事攻撃が発生していない段階で、「国際的安全保障環境の改善のため」を理由として行動される（注、「積極的平和外交」と同意語）
国連憲章は、「第二条 １ 全ての加盟国の主権平等の原則を基礎。すべての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎まなければならない、第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」として、軍事行動は相手の攻撃がある時に限定している。しかし、米国は「脅威の除去」を口実に行動を行っている。
イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの武力行使、シリアへの武力行使をみても、いずれも当該地域の不安定を拡大している。 日本が集団的自衛権で軍事介入していくことは、決して当該地域の安定につながらず、結果として世界の不安定を促進する行動である。
５：しばしば、米国が要請しても断ればよいという発言がなされるが、米国との関係はそんな生易しい問題ではない。
朝日新聞２０１５年４月１９日付星浩著「日米関係の将来像 元外交官の洞察」で栗山氏（元駐米大使、元次官）の言葉として、「“国でも個人の関係でもそうだが、相手が自分と比べてあらゆる面で一段と上だと、とても付き合いにくい。米国の忠実な同盟国としてやってきた日本には、不幸にして欧州のような枠組みがない。裸で米国と１対１で付き合わなければならない。そこで恐怖心に駆られる」と記載している。
また私はかつてマケイン上院議員が、欧州諸国要人たちに「貴方たちが支援しないならそれはそれでいい。しかし、この政策は米国が今一番重要な安全保障政策と考えている。これに協力するなら、貴方たちが一番重要だと思う政策に対する米国の協力は今日にでもやめてみせる（旧ユーゴに対する軍事介入）と脅し、欧州諸国が震え上がり、米国支持表明を行ったのを目撃している。
６：「他国防衛」という性格を持つ集団的自衛権の本質を知られた際には、国民の支持が得られないから、切れ目のない防衛を持ち出している。
ここでは、自衛隊による防衛、日米安保条約に基づく米国の関与、そして集団的自衛権を意図的に一緒にしている。
７：この中で政府は中国の脅威を意図的に利用している。
安倍首相は、集団的自衛権で、「日本の抑止力が高まった」と言っている。
多くの国民は、念頭にあるのは中国の軍事力に対する対抗力を想定する。
では米国は、日本が集団的自衛権に参加したら、中国に対する態度は変わるであろうか。
日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としており、尖閣諸島は日本の施政下であるから、対象となっており、集団的自衛権で米国が新たな動きを見せることはない。「日本国施政下への武力攻撃に自国の憲法に従い行動」としている。
問題は、軍事紛争になった時に米国は出てくるかという問題である。出てこないと想定すべきである。
日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）では次の規定がある。
まず、「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」とし、米軍が戦闘に参加しなくてもいいようになっている。
そのことは、「日本が自ら守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣守ることは出来なくなるのですよ」（『日米同盟ｖｓ中国・北朝鮮』）という事態になる。
米国と中国は核超大国である。核超大国同士は、いったん戦闘が始まれば容易に核戦争にまで発展し、各々が消滅してしまう事態にエスカレートする危険性を持つ。したがって、核超大国同士の規範はたとえ、小さいものであっても、軍事衝突を避けることにある。核超大国同士の米中関係においては、軍事紛争を極力避けることへの合意がある。この中、たとえ同盟国支援とはいえ、軍事エスカレートの可能性のある尖閣諸島での軍事介入は極力避けるのが米国方針である。
引用ここまで