衰運…

労働組合排除で大阪の橋下市長が全面敗訴！大阪地裁「市長の裁量権を逸脱、乱用し違法だ」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3794.html


ここ数ヶ月ほど、維新の会は今までの歪や問題が噴出していますね。石原氏が議員数十人を引き連れて分党し、結いの党との合併交渉は難航、追い打ちを掛けるように今回の憲法違反判決。そろそろ、橋下維新ブームも終焉が近づいているということなのでしょう。

………………………。………………

～NEVERまとめ～


http://matome.naver.jp/odai/2141036386419470001/2141040200343858603

政治・経済ニュース5181
橋下徹564
地域ニュース（近畿）1308
社会ニュース4823
裁判

橋下市長が全面敗訴？！大阪市労組事務所の退去取り消しを命ずる判決
大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟。大阪地裁は、「職員の団結権を侵害、裁量権を逸脱、違法」だとして損害賠償を命じる判決が出ました。


まとめ作成者
kyama77さん
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●大阪市の労組事務所退去問題で橋下徹市長らに「裁量権を逸脱、違法」だとして損害賠償を命じる

出典www3.nhk.or.jp
大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題
出典大阪市庁舎内の労組事務所、不許可処分は違法　地裁判決：朝日新聞デジタル
８労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。
出典大阪市庁舎内の労組事務所、不許可処分は違法　地裁判決：朝日新聞デジタル
裁判長は「橋下市長には職員の団結権を侵害する意図があり、処分は裁量権の乱用で違法だ」として、処分の取り消しと市に計約４００万円の損害賠償の支払いなどを命じた。
出典橋下市長「ｖｓ労組」で敗訴　事務所退去問題　大阪地裁「著しく妥当性欠き違法」（1/2ページ） - MSN産経west
橋下徹市長と労働組合の対立を巡る司法判断は初めて。
出典大阪市労組事務所、退去の取り消し命じる判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
・訴えを起こしていたのは、大阪市の職員で加入する労働組合８団体


法廷に座る裁判官 by アマナイメージズ
（イメージ画像）
訴えを起こしていたのは、大阪市の職員、およそ２万８０００人が加入する労働組合「大阪市労連」です。
出典労組事務所めぐる裁判、判決「大阪市の処分は違法」　　MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
原告は、連合系の市労働組合連合会（市労連）や全労連系の市労働組合総連合（市労組連）など８団体。
出典橋下市長「ｖｓ労組」で敗訴　事務所退去問題　大阪地裁「著しく妥当性欠き違法」（1/2ページ） - MSN産経west
組合側が「不当労働行為にあたる」として部屋の使用や損害賠償を求めていたもの。
出典大阪市庁舎内労組事務所退去取り消しの判決 | NNNニュース
・２０１２年に労組側が団体交渉を求めたが応じず、使用不許可を決め、１３、１４年度についても事務所使用を不許可処分


大阪市役所と日本銀行大阪支店 by アマナイメージズ
（イメージ画像）
判決などによると、８労組は地下１階の６室計約７５０平方メートルをそれぞれ事務所として使用していたが、市は２０１２年１月に「新たな事務スペースが必要」として退去を要請。
出典headlines.yahoo.co.jp
反発した労組側が団体交渉を求めたが応じず、同２月に使用不許可を決めた。
出典大阪市庁舎内の労組事務所、不許可処分は違法　地裁判決：朝日新聞デジタル
同年８月には労使関係条例が施行。市は同条例も根拠に13、14年度についても事務所使用を不許可処分とした。
出典組合退去取り消し　大阪地裁判決「橋下市長、裁量権を逸脱」　　：日本経済新聞
連合系６団体はすでに移転したが、全労連系２団体は現在も庁舎に残っている。
出典橋下市長「ｖｓ労組」で敗訴　事務所退去問題　大阪地裁「著しく妥当性欠き違法」（1/2ページ） - MSN産経west
・裁判長「職員の団結権の侵害、裁量権を逸脱、乱用した」と判断、６団体に対する許可処分を取り消し、庁舎に残る２団体についても使用許可を命じた


Photo by Brand X Pictures / Stockbyte
（イメージ画像）
裁判長は「事務所を退去させるのは、憲法が保障する職員の団結権の侵害。市長の裁量権を逸脱、乱用しており、違法だ」と述べた。
出典大阪市労組事務所、退去の取り消し命じる判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

そうこうする間に

デング熱騒動の合間に養父市の国家戦略特区が動き出した!
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/


読者さんに教えていただいたが、デング熱感染のニュースが飛び交うさ中、
重大な国家戦略特区の報道がさりげなくひっそりと伝えられた。
それは「政府の国家戦略特区諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は９月９日、
農業特区の兵庫県養父市で、農地の権利移転に関する権限を
農業委員会から市に移譲する規制改革を認定した。」というものである。
（日本農業新聞より） 

２０１４年９月 ６日 (土)の記事「デング熱報道は“逸らし”のニュースなのか？」で、
次のように書いた。

「フリードマン理論を基軸としたワシントン・コンセンサスは、
他国の市場構造を新自由主義型に改造するために、
決まって国民を欺くための“国民のためのメリット論”だけを吹聴し、
国民生活にダメージを与える負の部分は決して知らせない。」 


奇しくも安倍政権のやり方については、これと全く同じ印象を持っている人がいるようだ。
それは立教大学経済学部教授、中小企業サポートネットワーク「スモールサン」主宰の
山口義行氏。「生命保険会社勤務、ある中高年サラリーマンの書斎（陽だまり）」さん
というブログのコメント欄に出ていた。 

その記事によればラジオで聴いたこととして、山口義之氏は
『安倍政権のどの政策についても共通して言えることは、
「デメリットを全く説明しない点」だ。』と語っていたという。
全く思いは同じであり、ふりかえってみると安倍政権は昨年暮れの臨時国会で
軒並み成立させた法案群のデメリット論は全て頑なに封じられていた。 

特定秘密保護法を筆頭にして、国家戦略特区法、産業競争力強化法、
農地バンク法など、デメリットを論じなくては危なくて仕方がないようなものを
矢継ぎ早に成立させている。
この形は、小泉政権が郵政民営化法案を推進していたときに、
決してデメリット論を言わせないように神経質になっていたことと瓜二つなのである。 


その理由はアメリカ（多国籍企業群）発の
規制緩和要求が政策の中心アジェンダとなっているからだ。 


昨年の後半、前大田区議会議員で、市民政策アナリストの奈須りえさんが、
“国家戦略特区はＴＰＰの前倒し!”とおっしゃっていたことを動画で聴き、
初めて国家戦略特区が危ない本質を有していることを知らせていただいた。
それは国民生活の維持向上を目指すものでは全くなく、
ひたすら投資効果や企業利潤の最大化のための、
いわば企業のための規制緩和が実行されるという懸念であった。 

国家戦略特区について、いろいろ調べてみると、
奈須りえさんが語っていることが真実であり、日本はＴＰＰが稼働しなくても、
このまま行けば、多国籍企業と大企業の資本活動だけに特化された社会
になってしまい、それは国民生活の破綻を招くだけではなく、
究極的に不自由な社会になってしまうことを意味していた。 

なぜなら故・下村治氏の言う国民経済を無視した企業経済のための規制緩和は、
国民生活を維持させる重要な社会のホメオスタシス（恒常性）機能をぶち壊すからだ。 

かつてある国会議員が“疑惑の総合商社”とかいう形容をしていたが、
安倍政権が繰り出す政策の全てが同じ形容で言い表せる。
この政権は完全にグローバル企業の言いなりなのだ。

安倍政権はＴＰＰに反対して誕生した。
ところが政権についてまもなく、選挙公約などは即刻反故にするという姿勢もあらわに、
ＴＰＰの交渉参加に奔走した。国政選挙自体も違法性と黒い疑惑に包まれていた。 

さて、昨年４月に産業競争力会議で国家戦略特区構想が竹中平蔵によって
打ち出され、国民の関心をそらしながら、それは年末の成立に漕ぎつけ、
今年の４月直前には全国６カ所の区域指定が行われている。 

この中で農業特区として、人口わずか２６０００人の兵庫県養父市が
ターゲットとして浮上している。
この養父市は１０年も前からPFI（Private Finance Initiative）の一環として
「道の駅」を作るなど、規制緩和には積極的な側面があったにしろ、
今回の特区資格を得たことについては、
明らかに日本全国における農業用地企業化の先鞭としか言いようがない。 

養父市の国家戦略特区については、竹中平蔵を筆頭として、堺屋太一、野村修也、
八田達夫、宮内義彦、木村皓一、岸博幸、磯山友幸など、歴然たる構造改革派
（＝典型的な新自由主義信奉者たち）が異常な注力を傾けているのだ。
この面々を見ただけでも、養父市がグローバル企業による全国的な
農業様態大変革の重要な先駆けとして狙われていることが良く分かる。 

２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生、
直後に福島第一原発の苛酷事故が起きている。
この時点からわずか３か月後にＰＦＩ改正法が公布されている。
読者さんには説明を差し控えるが、
ＰＦＩとは「民間資金等を活用した社会資本整備」のことである。

この改正の要点は「民間資金に外資も参入できる」というところにある。
ショックドクトリン（惨事便乗型資本主義：デザスター資本主義）を利用して行われた
この改正法にはグローバル資本の内政干渉が強くにじみ出ている。
後に竹中が打ち出した国家戦略特区はこの改正法が下敷きとなっている。 

国家戦略特区と言えば、有識者では奈須りえさんが一番信用できるので、
彼女のオフィシャル・ブログを参考にして頂きたい。
例えば２０１４年３月３１日の『【国家戦略特区で向けられたドリルの先 働く高齢者】 
国家戦略特区：養父（やぶ）市の規制緩和』などである。 

これは神州の泉の確信だが、養父市の特区は単なるモデルではなく、
「農地バンク法」などによって、なし崩し的に日本の農地の企業化につながり、
そこには外資が涎（よだれ）を垂らして待っている。
つまり全国農地に外資が参入するための切り崩し的なパイロットになっているのだ。
奈須りえさんによれば、高齢者の最低賃金適用外など、
全国の雇用形態にも重大な影響を及ぼす懸念があるという。
非常に危険な事態だと言える。 

少なくとも養父市の国家戦略特区が具体的に動いたということは、
日本農業の壊滅に直行する国家の一大事である。
デング熱騒動でこの重要案件が目立たずに動いていることは強く警戒したほうがいい。



↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている
前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/ 

↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、
市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）

↓奈須りえさんの「★規制緩和の流れから見る特区とＴＰＰ★」
http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/09/b97e4139c90148572807c213e1966703.pdf
（必見！このPDF資料は規制緩和の流れから特区とＴＰＰを位置付けたコンパクトな概要。
規制緩和の小史的な俯瞰としても非常に役立つ。
また、各々の特区（３つ）の比較表や、
国家戦略特区における１０項目の規制緩和メニューなども分かりやすく説明。 ）

要所要所に盤踞するのは…

もう買わないよん◎



http://blog.goo.ne.jp/happysupport/e/69819c221fbbb48f1534ce3c58d5bc1e


東芝・  三菱グループ ・日立製作所…
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東芝「サザエさん」のスポンサーの資格なし！

日立はリトアニアに原発輸出決定。環境基金など、環境保全に力を入れているのを知ってるだけに残念...「世界ふしぎ発見！」も残念なことに。

三菱は軍需産業です。「核」の臭いすらしそう。
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他の企業もあると思いますが「買うものを選ぶ」という「生活すること」の中にも「意思」を表すことが出来ると思います。
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もう買わないよん◎



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バカウヨ御用達産経新聞の実態は朝日より10倍売国の朝鮮新聞だった！

http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/ced3ff656381d44ae66f71672249d8b3

【韓国】朴大統領疑惑を報じた朝鮮日報記者から聴取…　書面で　転載した産経ソウル支局長の記事めぐり
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409889619/-100

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日本マスゴミ隠蔽も安倍改造内閣「閣僚19人中15人が統一協会関係者」米紙暴露

http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/856c421aa822ae51d8b7506472990f57

安倍改造内閣で右傾化加速、米WSJ紙「閣僚19人中15人が右翼団体『日本会議』のメンバー」…排外的熱狂と人種差別を助長する懸念
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1410486422/-100

≪2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。

言論機関の在り方

2014/09/12 10:17:28
Wing-Mel No.2301 「言論機関の在り方」パート２(天下の無法松)


↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_256/ 
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■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

天下の無法松「真日本国憲法草案作成シリーズ」第１４弾
「言論機関の在り方」パート２

■■ 転送歓迎 ■■ No.2301 ■■ H26.09.12 ■■ 8,518部 ■■


今週は「言論機関の在り方」について考えたいと思います。

これは大変難しい問題であり、できるだけ偏向しない「言論機関」を作るにはどの様にすれば良いでしょうか。

「言論機関」が国家権力の下にあれば、それは民主主義の国家と言えども、どうしても国家権力の意向が働き、国家権力の為の「報道機関」となってしまい、国民の為の「報道機関」の機能を失ってしまいます。

と言って、現在の民主主義国家の多くの「言論機関」の様に、只、国家権力を批判するだけの「言論機関」では、どうしても左と右（リベラルと保守）に偏向しがちであります。

では、どの様にすれば良いのか。これは難しい問題ですが、それは人権擁護法案の問題と似ております。

民主党や解放同盟などは、人権侵害等を訴える機関を国の法務省等の機関とは別に、人権委員会と言うものを作ることを考えており、その人権委員会が暴走して勝手に人権侵害があったとして、逮捕されると言うことがあるのではないかと言われております。

このことから考えても、只、国家権力とは別の言論機関を作れば良いと言うものでもありません。

ではどの様にすれば良いのでしょうか。本当に難しい問題です。

と言うことで、今週はこれで終わり、この問題は来週に向けて考えていきたいと思います。

■無法松の本音

安倍内閣が改造され、山谷えり子氏が国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に選ばれましたが、さて、拉致問題は解決されるのでしょうか。

絶対に解決しなければならない問題ですが、そう簡単に解決しないことは日本国民ならば、誰もが知っていることであります。

無法松はかって、福岡市天神で拉致問題の署名活動を手伝ったことがありますが、その時に１、２度、通行人から、「この問題が解決すると考えているのかね。」と言う様なことを言われたことがあります。

その時には無法松は、「解決するしないに関わらず、誰かが署名活動をやらなければならないのでやっている。」と答えましたが、その際に、「相手が悪いよ。」と言う様なことも言われました。

そうです、相手とは、勿論、北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国で、大東亜戦争後の我が国にとっては、「ずぶずぶ」の関係国が相手なのです。

「ずぶずぶ」とは、北朝鮮が戦後の日本国とは政治の次元で、「持ちつ持たれつ」の関係国であると言うことです。（現在もです。）

つまり、北朝鮮政府は在日本朝鮮人総聯合会（略称：朝鮮総連）を通して、戦後の我が国の与野党の政治家達を操り、北朝鮮同胞やその他諸々のところから資金を手に入れ、一方、その政治家達は北朝鮮政府からおこぼれを貰うと言う関係であります。

これは「パチンコ疑惑」と言う言葉で良く知られていますが、かって、社会党党首だった土井たか子（愛称？：おたかさん）とか言う人間が、この「パチンコ疑惑」を追及されると、その追及した人間に猛烈に反撃したことを無法松は思い出します。

このパチンコ業界は、大体、日本人経営者、民団系（韓国系）経営者、北朝鮮系経営者の３つの組織の経営者達から成ると言われておりますが、所謂、「パチンコ」疑惑は、この南北朝鮮系、特に北朝鮮系のパチンコ業界との繋がりが強いのでしょう。

兎も角、戦後の我が国と北朝鮮との間には「パチンコ疑惑」以外にも様々な癒着があり、それらを一掃しなければ拉致問題が解決しないことは目に見えております。

と言うことで、今、野党の社民党や民主党は拉致問題が解決することを願っているような振りをしておりますが、それらの政党（自民党の一部の政治家を含む）の政治家達は、拉致問題が迷宮入りすることを裏では願っているはずです。

たがらこそ、この拉致問題を真に解決しようと考えるならば、この反日組織に手を入れ、壊滅させていかなければ到底、解決するものではありません。

これが、山谷えり子氏にできるでありましょうか。できる訳がありません。

ですから、山谷氏であろうと誰であろうと、この拉致問題は恐らく迷宮入りとなり、山谷氏はその責任を取らされて来年の今頃には大臣を辞任する可能性があるのではないかと、無法松は予想しております。

どちらにしても、我々は拉致問題の解決に関わらず、この拉致問題の裏に隠れている、戦後の我が国と朝鮮半島との間にある闇の世界を炙り出し、少しでも戦後体制の打破に努力していかなければなりません。

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ガスライティング

2014/09/13 7:29:43
純日本人会１７６６ / ナイジェリアでも「ガスライティング


１） ナイジェリアでも「ガスライティング」

２） 【 拡散お願い 】 署名 慰安婦の真実国民運動

３） 朝日新聞を糺す国民会議の結成

４） 【花時計通信 214 】10/10消印有効・自衛官の住環境改善についての国会請願署名

５） 「森の駅発」メルマガ★達人に聞く森の宝物＆秋の散策会のお知らせ

６） 外務省 ： インドシナ経済圏のポテンシャル」に関する国際コンファレンス



７） 会員の方からの情報

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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） ナイジェリアでも「ガスライティング」

電磁波被害、集団ストーカー被害、児童相談所拉致被害、ガスライテイング被害などなどは犯罪側は同じ。
被害に遭わない人にはそういう事は妄想だと断定する者が結構多い。
しかしそう言う犯罪を知らない人はその人が知らないだけで、犯罪が存在しない事を意味しない。
国際金融暴力団、フリージャーナリスト、街のダニ暴力団、カルト宗教などが犯罪者となっていて、根っこにあるのは外国勢力の侵略。
被害者の多くは口を瞑んでいる。言えば断定的に否定され、馬鹿にされるから。
だから否定論を断定するのに充分な根拠を持たず、否定を断言するのは犯罪側を大いに擁護する事になる。

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Michiko O-u
2 hrs ・ Edited ・
ナイジェリアの政治家・政府機関がやっているのは、正にこれ！

夫が妻を騙し、妻に自分が精神病だと思い込ませる映画「ガス燈（Gaslight）」（1944年）から命名されたガスライティングとは、

「標的となる人物（ターゲット）の感覚喪失、妄想、悪評、トラブル等を捏造または演出したり、人格や精神の障害を疑わせたりして、社会的評価を失墜させ、自信、自尊心及び評判を破壊し、思い通りのレベルまで人生を破滅させ、自殺に追い込むことまで出来る」
「ターゲット自身が自滅したかのように見せかける一方で加害者側が善人を演じることの可能な数々の手口、及びその段階的な計画の総称」

こちらの身辺を調べ上げ、あらゆる方向から仕掛けてきました。

税関は積荷を盗んでおいて、こちらの自作自演だと吹聴。貧乏なバイヤーに資金を与えて日本の取引先にまで吹き込み、代理店として横入りさせ、うちの従業員から顧客を回させて安売りし、ビジネスを破壊。
ラゴス州交通局は渋滞の中からうちの車だけ「逆走だ」と押収、架空の判決で執行官が倉庫と店の在庫を違法な手続きで持ち去りながら、「役所が押収するからには理由があるのでは」と日本大使館に加担者が吹き込む。
自宅に放火しておいて、うちのローソクが出火原因だったと牧師などが吹聴して回る...
http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_GaslightingTheBook.htm


AGSAS 【 ガスライティング詳細解説 】
このページに直接来られた方， 「疾病偽装、医療偽装、安全安心偽装ストーキング情報サイト」（AGSAS） をご覧いただけると幸いです。
ANTIGANGSTALKING.JOIN-US.JP


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