原発推進の理由は「総括原価方式」

参照：
統括原価方式の秘密：電気代が高いのはこういうからくりがあったのか？
http://ameblo.jp/ponko6413/entry-11420330314.html

「総括原価方式」・・・この言葉は、原発推進派を理解する上で大切なキーワードになります。
原子力が選ばれる理由は、別に安定しているからではなく（常に作業員を殺し続けなければ維持できず、災害にも弱い）、決して安価なわけでもありません（他のエネルギーより飛び抜けてコストが高く、資源も輸入に依存）。
地球を滅ぼすほど危険なことをわざわざ続けようとする理由は、この総括原価方式というシステムにあるのです。
総括原価方式とはどういう意味かと言うと、「お金を無駄使いするほど利益が大きくなる仕組み」と私は定義しています。

原子力発電を推進する諸悪の根源「総括原価方式」とは
http://www.youtube.com/watch?v=bFEtLfKMcDE

発電用資産に３％を掛けた金額が電力会社の利益になる、という計算方法が経済産業省によって決められています。
なぜそのような仕組みにしたのか？
それは自民党が土建屋だからであり、発電用資産に３％を掛けた金額が利益となれば、当然電力会社は利益を上げるため、より高額な発電施設を好んで乱立する結果となります。
高い施設を造らせれば、土建屋を営んでいる自民党議員も儲かるという目論見が透けて見えませんか？
中でも原子力は最高に無駄なコストを生み、発電後も放射性物質の永久管理が必要になり、電気料金の原価を最も高く跳ね上げてくれます。
だから、電力会社は最もコストの高い原子力に的を絞り、原子力発電所を造り続けるわけです。

原発のコスト
http://0dt.org/000973.html

さらに総括原価方式では、原価に含まれる人件費・燃料費・修繕費等のコストが適正かどうかをチェックするシステムがありません。
それらの費用は電力会社が勝手に決めているため、どんぶり勘定で水増しして設定しているのは間違いありません。
総括原価方式は明確で公平性が保ち易いとか、事実と真逆のことを言って電力会社はこの方式を死守していますが、いかに総括原価方式が怪しいかの証拠として、原子力発電で生じるゴミ（放射性廃棄物）までを発電用資産として扱い、電力会社の利益計算に反映させているのです。
総括原価方式は、原価を高く吊りあげれば吊り上げるほど、それに比例して電力会社の売り上げも自動的に高くなるという馬鹿げた仕組みです。
これはほとんど税金の使われ方と同じで、自由競争の下にある民間企業では考えられないシステムです。
どれだけお金をドブに捨てても所詮はライバルがなく、経済産業省から独占を保障された企業ですから、私達の電気料金に言い値を吹っかければいくらでも罷り通ります。
逆に大企業に対しては、やり過ぎると海外へ移転してしまうので、個人相手より電気代を安くするのです。
電力会社が原発に対して実にいい加減な管理しかしてないのは、こんなシステムで利益を得ているぬるま湯ムードの会社だからであり、同時に何があっても責任をとらなくていいように法律を味方につけているからです。
彼らの利権を守って見返りを得ている官僚も学者も政治家もみんな協力関係で、それを監督しようとか改革しようとかいう気は更々ありません。
原発を即時停止できないと主張する政治家の全ては、エネルギーが足りなくなることを心配しているのではなく、お金を湯水のように使って電気料金を高く維持し続けようと考えているからであり、事実は正反対なのです。
そんな人達に総括原価方式を変えるつもりがないことは言うまでもありません。
その牙城を批判する声に対し、電力会社は独占企業の立場を利用して「原発を止めたら電気を止めるぞ」とか、「原発を停止したら電気料金を２倍に上げるぞ」と選挙前にけしかけて国民を脅迫します。
民間企業ですから、電気を供給できないような会社ならさっさと他の会社に取って代わるべきなのですが、かつてＮＴＴが電話線を牛耳っていたように電力会社は送電網を牛耳っているので、代われるわけがないと高を括っているのです。
だったら事故の賠償代わりに彼らの持つ送電網を取り上げてしまえばいいのですが、「電力会社は責任を取らなくていい、でも電力会社の財産は彼らの物」というおかしな法律を国民の許可なく経産省が勝手に作り、それを盾に守られています。
結局行き着く所、癒着した官僚と政治家が作り上げた電力会社の利権を守る法律やシステムが諸悪の根源なのですが、本来それを変えるのが国の最高権力である衆議院の筈なのです。
まさに今回の選挙で選ばれる政治家達の役目なのです。
原発をやめさせるには、総括原価方式を変えなければなりません。
しかし、そのシステムを作った張本人の政党が、それを変えるわけがありません。
むしろ「日本を（支配する力を）取り戻す」と息巻き、４８０議席のうち３００議席を狙う勢いです。
原発の即時停止を主張しない政治家は、基本的にこの総括原価方式というインチキで利益を得ていて、私達から絞り取ったお金で私達よりいい暮らしをしており、これからも総括原価方式を変えるつもりがない人達だと見ていいでしょう。
官僚と共にそのシステムを作り出した張本人であり、もしくはその血族なのですから。
私達国民はそんな政治家の作り話を真に受けてはなりません。
私達にだって人としての知性はあるのですから、陰で政治家から馬鹿扱いされるような肩書きへの盲従はやめましょう。
自分の頭で物を考えて判断するようにして下さい。
原発はコストが安いとか、安定供給ができるとか、そんな馬鹿げた話を真に受けないで下さい。
事実は真逆で、最も原価が高くなるからこそ原発を推進して来たのです。
もし自分の生活を第一に考えるのでしたら、むしろ総括原価方式を破壊する政治家を選んで下さい。

＜総括原価方式の計算式＞
・営業費 ＝ 人件費＋燃料費＋修繕費＋その他（税金など）
・事業報酬 ＝ 発電用資産×報酬率（３％）
・総原価 ＝ 営業費＋事業報酬－他社へ販売した電力料収入
・電気料金の平均単価 ＝ 総原価÷販売する電力量

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