過ぎし日の１０日前の頃、ときおり愛読している公式サイトの【 NEWSポストセブン 】を見ていたら、
『 大前研一氏 「老後２０００万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪 』
と題された見出しを見たりした・・。
私は、敬愛している日本の経営コンサルタント、起業家の大前研一さんの書物より、
多々学んだりしてきた・・。
たとえぱ、日本の景気を上向かせるにはどうすればよいか？、難題に対して、
大前研一さんは『ＳＡＰＩＯ』の２０１７年６月号に於いては、下記のように名言されている。
《・・景気はみんなの「フィーリング（感覚）」や「サイコロジー（心理）」で決まるからだ。
（略） 個人消費を拡大して日本の景気を上向かせるためには、 国民の不安を解消し、
フィーリングやサイコロジーを「お金を使おう」という方向に 動かすべきなのである。
ただし「労働力人口」、すなわち現役で働いている人たちのフィーリングや
サイコロジーを変えてみても、 あまり効果はないだろう。
現役世代は子育てや子供の教育にお金がかかるし、住宅ローンをはじめとする負債も抱えているからだ。
一方、教育費や住宅ローンなどから解放された「非労働力人口」で失業率にカウントされない高齢者たちは、
この国の個人金融資産の大半を保有している。
ということは、景気を良くするためには、失業者をこれ以上減らしたり、労働者の賃金を上げたりすることより、
高齢者のフィーリングやサイコロジーを変えることのほうが重要な要素となる。
ただし、高齢者は「貯蓄は美徳」という戦後日本の伝統的カルチャーが染み付いているし、
将来に対して漠たる不安を感じているため、貯め込んだお金を使おうとしない。
だから、彼らの「貯蓄は美徳」というカルチャーを 「人生は楽しんでナンボ」へと本質的に変革するとともに、
漠たる不安を解消する安心システムを作り、「元気なうちにお金を使って人生を楽しもう」という心理にして、
今は“死に金”になっている日本の個人金融資産１７００兆円が マーケットに出てくるように仕向けなければならない。・・》
或いは大前研一さんの著作『低欲望社会』（小学館）で明記されている中、
《・・何度も指摘してきたように、それこそが政府が取り組むべき最優先課題であり、
そこにターゲットを絞った政策を打つこと、
すなわち「いざという時は、国が面倒を見るから、安心して人生をエンジョイしてください！」
という明確なメッセージを出すことが、真の景気刺激策になるのだ。・・》
私はこうした発想、実施こそが、高齢者を安堵させ、
やがて日本経済が復興して、 多くの人が享受できる、と思い深めたりしてきた。
このように経済にも無知な私は、何かと前研一さんの論説に信愛を重ねてきたが、
今回の《・・ゼロ金利政策の罪・・》も学ぼうと思い、記事を精読してしまった・・。
この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０１９年８月９日号に掲載された記事のひとつであり、
関連の公式サイトの【 NEWSポストセブン 】の２０１９年７月３１日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。
《・・大前研一氏 「老後２０００万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪
「老後2000万円不足」の元凶は？（イラスト／井川泰年）
「老後２０００万円不足」問題が世間を騒がせているが、
なぜこのような大きな問題へと発展したのだろうか。
経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題が生まれた背景とその本質について解説する
＊ ＊ ＊
先の参議院議員選挙で争点の一つになった「老後資金２０００万円不足問題」は、
その後も老後と年金に対する国民の不安・不満・不信を増幅する一方だ。
この問題をめぐる一連の議論で際立ったのは、麻生太郎財務相のトンチンカンぶりである。
当初は、夫６５歳・妻６０歳の無職世帯をモデルにすると
「毎月の赤字額が約５万円となり、その場合は２０年で約１３００万円、
３０年で約２０００万円の金融資産の取り崩しが必要になる」
と指摘した金融庁の報告書の中身をアピールしていたのに、それが批判を浴びると一転、
報告書の受け取りを拒否するという前代未聞の対応をして野党の格好の標的になった。
この不手際は、あわよくば衆参ダブル選挙に打って出ようと狙っていた安倍晋三首相が、
参院選のみの決断を余儀なくされる一因になったと思う。
その一方で、立憲民主党をはじめとする野党も、麻生財務相や自民党の稚拙な対応を批判したり、
安倍政権が強調している公的年金制度「１００年安心」の揚げ足取りをしたりするだけで、
具体的な対案も示せないまま、議論は迷走し続けている。
だが、この問題は安倍政権の経済政策の本質的な問題点まで踏み込んで、批判しなければ意味がない。
そもそも金融庁の報告書は、俎上に載せるまでもない。
前述したように、夫６５歳・妻６０歳の無職世帯は３０年で約２０００万円の赤字になると試算したわけだが、
厚生労働省が公表した２０１７年簡易生命表によると、
９５歳まで生存する人の割合は男性９．１％、女性２５．５％だ。
また、件の報告書では６０歳の人が９５歳まで生存する割合は２５．３％（２０１５年推計）となっている。
つまり、９５歳まで生きる人は、全体の「４人に１人」に留まるのだ。
さらに、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（２０１８年）によれば、
世帯主が６０歳代で２人以上の世帯（金融資産を保有していない世帯を含む）の金融商品保有額は平均１８４９万円だ。
ということは、半分くらいの世帯は２０００万円前後の金融資産を持っていることになる。
これらを総合すれば、老後資金が不足する人は全体の８分の１程度、
すなわち１２％ほどにすぎないと考えられる。
したがって、この１２％ほどの人たちを安心させる方法を考えればよいだけのことであり、
国民全体に不安を広げるお粗末な対応をする前に、もっと賢明な解決策をいくらでも出せたはずだ。
「老後資金２０００万円不足問題」の発端となった金融庁の報告書は、
国民の投資を奨励するために盛り込んだデータの部分だけがクローズアップされてしまったわけだが、
今の日本の本質的な問題は、そこではない。
たとえ２０００万円の金融資産を持っていたとしても、
今のゼロ金利やマイナス金利では、投資で稼ぐことがほとんど不可能だということである。
もし今、金利が４％なら、金融資産２０００万円で月５万円強、
同１０００万円で月３万円弱の利息収入（２０％の税引き後）を得ることができる。
１８００兆円超の個人金融資産全体で考えれば、約５８兆円である。
それだけの利息収入があれば、将来に対する国民の“漠たる不安”がなくなり、
消費が増大して景気も良くなるはずだ。
しかし政府は、いつ倒産してもおかしくない“ゾンビ企業”の延命を優先し、
金利で稼ぐ一般国民を捨てたのである。
要は、世界一の個人金融資産を持つ国民が、
アベノミクスと黒田日銀の異次元金融緩和という“世紀の愚策”によって、
老後の生活設計が成り立たない事態になっているのだ。
それこそが安倍政権の最大の問題であり、野党が追及すべきは年金不安や消費税増税ではなく、
アベクロ政策そのものなのである。
莫大な個人金融資産がある日本では、金利が高いほど景気は良くなるし、老後の計画も立てやすい。
この一点に政策論争を集中すべきなのだ。
にもかかわらず、野党は安倍政権と同じポピュリズム（大衆迎合）で安易な弱者救済策を競い合っている。
この「政治の劣化」には、愕然暗澹とするしかない。・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
記事を読み終わった後、何かと経済にも無知な私でも、やがて溜息を重ねたりして、
驚嘆させられたりした・・。
そして国家の最高執行責任者の首相は、主要国の金融状況を配慮しながら、金利の決定権を有し、
銀行などの各金融機関、および国民まで推進して実行する影響は、国家の盛衰を左右し、
少なくとも経済の躍進と停滞、社会、そして文化まで波及するので、まぎれもなく重責である。
このようなことを思い浮かべて、私はネットで『ＧＤＰと１人当たりＧＮＩのランキング・国別順位、２０１７年』などを見たりした。
https://memorva.jp/ranking/world/gdp_gni.php（詳細・・お時間のある御方は、お読み下さい）
概要の主要内容は下記の通りである。
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ＧＤＰ（Gross Domestic Product）は、国内総生産、
ＧＮＩ（Gross National Income）は、国民総所得で、国の経済指標としてよく使われる。
ＧＤＰを公開している国連の機関はいくつかあるが、ここではよく見かけるＩＭＦ（国際通貨基金）のものを記す。
ＧＮＩについては、世界銀行の統計を記す。
２０１７年現在、ＧＤＰ世界１位は、依然としてアメリカで、約１９兆３９００億ドル（約２１３２兆円）である。
日本円は １$ = １１０円 で換算した（以下同様）。
遠い昔、日本のＧＤＰは世界２位だったが、２０１０年頃中国に抜かれた。
そして現在、中国のＧＤＰは、日本の約２．５倍の約１２兆ドル（約１３２１兆円）で、アメリカに迫る勢いである。
アメリカが、中国を脅威と感じるのも無理はない。
日本のＧＤＰは、約４兆８７２１億ドル（約５３５兆円）で世界３位。
４位のドイツや５位のイギリスとは差があり、あまり変動がないので現状抜かれることはないだろう。
ただ、人口が多いインドは６位まで伸びており、今後まだ伸びる可能性がある。
☆１人当たり名目ＧＤＰ
ＧＤＰは、国全体で産み出された付加価値の総額なので、人口が多い国はより多く生産できる。
1人当たり名目ＧＤＰは、ＧＤＰを人口で割って1人当たりの生産性を表したもの。
ＩＭＦの２０１７年のデータによると、1人当たり名目ＧＤＰ１位はルクセンブルクで１０５，８０３ドル（約１１６３万円）、
２位はスイスで８０，５９１ドル（約８８６万円）。
日本は、２３位の３８，４４０ドル（約４２２万円）で、イギリスやフランスと同程度。
中国は、ＧＤＰでは世界２位だが、人口が日本の約１１倍の約１４億人いるので、1人当たりのＧＤＰは低く、
７２位で８，６４３ドル（約９５万円）となる。
ＧＤＰ世界1位のアメリカの人口は、約３億２２１８万人で日本の約２．５倍。
1人当たり名目ＧＤＰでは、７位で５９，５０１ドル（約６５４万円）。
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このように主要な項目を見たりして、日本が経済が躍進していれば、
たとえば社会保障費(年金、医療、介護など)の国負担分などの捻出に困窮せず済むのに、
どうして日本は低落して・・と無力な私は妄想を重ねたりしている。
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