Y男の日誌

映画を見た、本を読んだ、どこに行った、何か考えたなどなどのY男の行動記録。政治の話題も。暇な時にしかアップロードしない。

河村たかし名古屋市長は正しい

2012-02-27 18:04:00 | 外交・安全保障

良い問題提起になれば良いが。

河村市長は、無かったものを無かったと言っただけだ。

河村市長は断固正しい。俺は支持する。撤回なんて絶対にしないでくれ。


名古屋市長の発言に対して、中国は名古屋市・南京市の姉妹都市交流を止めるとほざいている。旅行者も名古屋に行かせないと言っている。
べつに姉妹都市交流なんて無くてもいい。名古屋だけじゃなく、日本に中国人は来なくて良い。

日本もやられたらやり返そう。モンゴル、インド、ベトナムの都市と姉妹都市になろう。
中国人に対するビザ支給を止めるとか厳格化するとかすればいい。何人か民間人を逮捕しよう。生活保護など一切支給してはならない。中国産生しいたけやたけのこなどの中国産品を排斥しよう。不買しよう。


南京大虐殺なんてそもそも中国のねつ造じゃないか?
中国人どもよ、『山ほど』あるという大虐殺の証拠を出してみろ!
国際社会でその証拠を検証しよう。フェアに判断してもらおうじゃないか。

中国人というのはその当時から汚い奴らで、軍服を着ずに一般人に紛れ込んで行動をしていた。便衣兵というらしい。ゲリラ兵の事だ。
日本軍は一般人を装っている便衣兵を殺しただろう。もしかしたら純粋な一般人を殺してしまったかもしれない。

それを逆手にとって“大虐殺”と言っているのだ。年を経るごとに殺された人数が増加している。子供達には、デタラメ数値を教育しているのだ。

南京ではその当時日本の統治が素晴らしく、中国人の人口が増加していたらしい。治安も良いし仕事もある。何十万人が虐殺される街に人が集まるのか?何十万人が死んだのならなぜ人口が増えるのだ?
また、当時欧米のマスコミ関係者が何人も取材に入っていたはずだが、“大虐殺”は報じられていないのだ。

みのもんたは、政府見解があるのだから公人である市長は個人的な意見を言ってはいけないと言っていたが、みのはどこの国の者なのか?まさにマスゴミ。

中国のうそデタラメを突きくずそう。



コメント

野田どじょう男の延命手法

2012-02-27 12:35:20 | 政治

地味で実直そうに見えるし丁寧に答弁しているが、
中身は空虚で小賢しく腹黒い野田どじょう男


野田どじょう男は増税しか頭にない。デフレや円高対策、経済の成長戦略は見えない。わが身を切る事は後回し。国会議員定数削減やら、公務員の給与の減額などはいつやるのか?そのほかに無駄は無いのか?

六月の国会会期末頃に、消費税増税法案を通して衆議院を解散するというのが、野田どじょう男の当初の目論見だったと思う。

しかし、最近は来年の八月末の任期満了まで解散をしないのではないかと言われている。国会も今年の六月で閉会せずに来年の一月まで会期を延長して実質の通年国会とし、一旦閉会してすぐに来年一月に通常国会を開き六月頃までの会期とするという事を野田どじょう男が考えているらしいのだ。


そうする事で新党ブーム(石原東京都知事の新党構想、橋下大阪市長の維新の会の国政進出構想など)を葬り去る事が出来る。彼らは今年六月頃に衆議院の解散がある事を想定して都知事を辞職するかとか候補者をどうするかを考えている。それがいつまでも解散が無ければ構想自体が頓挫して候補者達も立ち往生するだろう。

また、解散を先送りする事で民主党内で増税に反対している小沢一郎のグループの動きを封じ込めて小沢グループを取りこむ事が出来る。今解散されると取り巻きの“小沢ガールズ”、“小沢チルドレン”はことごとく落選すると思われる。小沢は増税に反対というよりも、解散で自分の勢力がほぼ消滅する事に反対なのだ。いつかは解散があるのだが、期間があれば巻き返せると思っているのか?

また国民をうまく取りこむ事も考えているらしい。
これから一年以上を国会で増税について議論する。そうすると国民の中からも増税はいつかは必要なのだろうという空気が広がって増税を許容する事が考えられる。

解散を要求している野党の中では、自民党の谷垣総裁の任期は今年の九月までで、谷垣の再選は考えられないので、石原伸晃幹事長あたりが選出されるだろう。しかし、自分の父親に何も言えないような男など新総裁になっても野田どじょう男になめ切られるのは自明の理。ますます解散なんかしているより、日本の財政をもっと議論しよう、復興を急ごうと諌める事が出来る。

欧州危機は過ぎ去った事ではなく深まっていく可能性が高い。日本の財政を増税で健全化しないとギリシャと同じようになる可能性があると国民の危機感を煽る事が出来る。


会期延長は衆参両院での合意が必要だが、ねじれ国会では参議院で賛同を得られない。参議院で公明党の協力を得るために選挙比例代表連用制の導入や、中選挙区制度に戻す事の検討をちらつかせている。
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