大学教員活動ブログ

大学及び私自身が取り組んでいる教育改革、学生のキャリア支援
活動、及び社会連携を推進する活動等について紹介します。

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広島県内のNPO法人の現状について

2011年06月25日 | 個人的活動紹介
 

 日本計画行政学会中国支部の第26回支部大会が次のとおり開催された。上掲の左の写真は会場の山口大学経済学部の建物、右の写真は開会挨拶中の中国支部長の岡山大学の阿部宏史教授です。

  日時:平成23年6月25日(土)13:00-16:40
  場所:山口大学経済学部第1会議室
  プログラム:
   中国支部事務局の広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センターの
   ホームページに掲載されている次のプログラムを参照してください。
      http://www-cres.senda.hiroshima-u.ac.jp/gakkai/japa/program2011.pdf

 今回の支部大会では5つの研究報告があったが、私自身が現在関わっているNPO法人の立ち上げの準備に関連して、「広島県におけるNPO法人の現状と課題」と題する「ひろしまNPOセンター」の中村隆行センター長の研究報告に、特に関心を持ったので、概要を紹介させていただきたい。

 1998年に特定非営利活動促進法が施行され、2011年3月時点で全国では42,000法人を超えているが、広島県内では657法人が認証されているとのことである。2011年6月15日に特定非営利活動促進法が一部改正され、新たに農山魚村振興や中山間地域振興、観光振興を目的とするNPO法人も認められることになったことにより、現在は20分野でのNPO法人が活動しているとのことである。

 中村センター長の調査によると、広島県内の平成23年3月末現在の657NPO法人のうち、保健・医療・福祉の増進を目的とした法人が248あるが、介護保険法の関係で行政から委託を受けるためには法人格が必要であったという理由で一番多くなっているものと考えられるとのことであった。次いで「まちづくりの推進」を目的とした法人が84、「学術、文化、芸術またはスポーツの振興」を図る法人が59となっており、こうした団体が広島県では多かったことによるものと考えられるとのことであった。地域的には、広島市に313法人、福山市に92法人、尾道市と呉市にそれぞれ44法人となっている。

 広島県内の設立間もないNPO法人の年収は、500万円未満のものが多いとのことであるが、年収入1,000万円から2,000万円の年収のNPO法人では、収入が伸び悩む傾向にあることが研究報告で明らかにされた。複数の常勤スタッフを抱えると、事業運営のためには2,000万円以上の収入が必要となるようで、NPO法人には2,000万円の壁があることが指摘された。

 財政的に脆弱なNPO法人が多く、行政から補助を受けることが必要となるが、そのために行政の下請けをしている法人が多くなっている。またNPO法人の事業が本格化すると、企業と同質化して、社会的事業の視点が失われる恐れがあることから、理念と現実とのギャップが常に存在するとのことである。

 NPO法人の収入は、会費収入と寄付収入がほとんどである法人が多いが、これらの収入はNPO法人の支援者からの収入とみられる。NPO法人が持続するためには、多様な支援者からの収入を増やすことが必要となるが、収入を増やすことによって経営の健全性にもつながると考えられる。

 NPO法人の運営に関する多くの情報提供をいただき、今後NPO法人を立ち上げるかどうかを検討するときに参考にさせていただきたい。

NPO法人化のメリットとデメリットについて

2011年06月19日 | 地域社会との連携
 昨日、私が副代表幹事を務める広島大学マスターズ広島(広島大学を定年退職した元教職員によるボランティア組織で昨年8月に立ち上げました)の第7回幹事会に出席しました。8月末に第2回総会を開催することになり、総会の準備作業のために幹事が集まりました。

 昨日の幹事会での議題の中心は、現在の任意団体であるボランティア組織をNPO法人化するかどうかという問題の協議でした。NPO法人化するかどうかの議論をするため、代表幹事とともにあらかじめ広島県庁を訪問し、NPO法人の相談窓口で事前相談に乗ってもらった事項を説明しながら検討しました。

【NPO法人化することのメリット】
(1)組織に対する信用度が増す
 NPO法人化することによって対外的な信用度が増すというメリットがあります。いろいろな事業をする際に、交渉相手の側が法人格を取得していることによって、われわれの事業を真摯に受け止めてくれると考えられます。また地方自治体では、法人格がないと委託しないということになっており、NPO法人化すると委託事業が増えると考えられます。

(2)組織の目的の明確化
 昨年8月に組織を立ち上げて1年間活動を続けていますが、まだ活動事業が多くないことから、活動目的が明確ではないと思われますが、NPO法人化する際には活動目的を再確認して明確にすることが必要で、本組織の活性化につながると思います。

(3)税制上の優遇措置が受けられる
 NPO法人化することによって、収益事業以外からの所得については非課税となります。またNPO法人への一定の要件を満たす寄付に対しても税制上の優遇措置が受けられます。

(4)役員や事務職員への報酬が払いやすくなる
 現在は任意団体のボランティア組織であるため、幹事は手弁当で活動していますが、NPO法人化すると、役員の1/3以内の範囲内で報酬を支払うことが可能になります。また事務局で職員を雇用し、報酬を支払うことが出来るというメリットもあります。

【NPO法人化することのデメリット】
(1)NPO法人設立を決定の合意の必要性
 現在は昨年8月にボランティア組織を立ち上げて、任意団体で運営していますが、NPO法人化する際には改めてNPO法人の設立についての意思の決定を証する議事録の謄本が必要になります。

(2)法人化の手続きの煩雑性
 NPO法人化するためには、定款、設立趣意書、役員名簿、社員名簿、事業計画書、収支予算書などの所定の様式での多くの書類を広島県庁に提出し、認証決定を受けて広島法務局で設立登記を行う必要があります。設立登記完了後に広島県庁に再度登記完了届出書及び閲覧用書類を提出する必要があります。

(3)登記の手続きには手数料が必要
 NPO法人の設立には、設立登記申請書を法務局に提出する必要があるだけでなく、役員の変更、名称・目的の変更、主たる事務所の移転、解散・清算結了等の際にも登記が必要となります。登記の際には、その都度手数料が必要で、登記手続きがきわめて煩雑だけでなく、費用がかかることを考慮する必要があります。

(4)事業年度終了時に事業報告・収支計算書などの提出義務
 事業年度が終了すると、監査を受けて、毎年、事業報告・収支計算書などを提出する義務があります。

(5)届出事項の変更の際にも登記が必要
 届出事項を変更した際には、その都度、法務局に登記の変更を届け出ることが必要で、その際に手数料の支払いが必要となります。

(6)入会金や会費の返却は認められない
 現在は会員の出資金で運営していて、退会される場合には必要経費を差し引いて出資金を返却することにしていますが、NPO法人になると入会金及び会費での運営となるが、入会金及び会費の返却は認められていません。

(7)解散時には公告が必要
 NPO法人の解散時には、公告が必要となり、多大の費用がかかります。

 上記のように、NPO法人化することによって、多くのメリットがありますが、同時にデメリットも多いことから、今後法人化に伴うメリットとデメリットを検討して、8月の第2回の総会に報告して、出席者の意見を聞くことによって今後法人化するかどうかの議論を深めながら、来年度の総会までに結論を出すことになりました。 

平成23年度公害紛争処理協議会に出席

2011年06月09日 | 地域社会との連携


 私は現在、広島県内で発生した公害に係る民事上の紛争について、斡旋、調停及び仲裁を行い、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的として設置された広島県公害審査会の会長を務めさせていただいているが、全国の各都道府県に設置されている公害審査会と、公害紛争に関する広域的及び県際的な事件の斡旋、調停及び仲裁、さらに裁定を行う国の公害等調整委員会との平成23年度の意見交換会が下記のとおり開催された。上掲の写真は協議会の会場風景である。

 日時:平成23年6月9日(木)14:00-17:30
 場所:中央合同庁舎2号館地下2階講堂(東京都千代田区霞が関2-1-2)

 公害等調整委員会の大内委員長は、開会の挨拶の中で、「当委員会は、柔軟な手続きにより紛争の解決を図ることを目的とし、裁判によらない解決を目指してきた。かつては深刻な産業型の公害が多かったが、近年は廃棄物や低周波音の問題など比較的小規模な生活紛争が多くなっている。制度の特徴を国民に周知して、国民にとって利用しやすい公害紛争処理を目指したい。」と述べられた。

 公害等調整員会の香川事務局長は、全国の公害紛争処理の概況について、「最近は、裁定事件の増加、小規模事件の増加、公害紛争の多様化という特徴がみられ、こうした事件に迅速かつ的確に対処することが求められている。」との報告をされた。

 最後に、全国の各都道府県での公害審査会での調停等の手続きの進め方に関係して、意見交換が行われ、市町村の苦情処理と各県の公害審査とのコミュニケーションが十分でない場合が多くなっており、市町村の公害に関する苦情処理、県の公害審査会と公害等調整委員会との連携の必要性が指摘された。

広島経済大学の平成23年度興動館プロジェクトの認定式について

2011年06月01日 | 教育方法の改善


 広島経済大学では、社会から求められている人間力を養成するために、学生諸君の企画したボランティア活動を支援する興動館プロジェクトを実施しています。平成23年度の興動館プロジェクトの認定式が、次のとおり開催されました。上掲の写真は、プロジェクト認定証の授与風景です。

 日時:平成23年6月1日(水)16:30-17:00
 場所:広島経済大学6号館631教室
 次第:1 開会の辞
    2 認定証の授与
    3 学長挨拶
    4 記念写真撮影
    5 閉会の辞
 受賞プロジェクト:
  【主催プロジェクト】
    ○カフェ運営プロジェクト
    ○インドネシア国際貢献プロジェクト
    ○子ども達を守ろうプロジェクト
    ○武田山まちづくりプロジェクト
  【公認Bプロジェクト】
    ○サクセスストーリー出版プロジェクト
    ○中高生の夢・笑顔実現!プロジェクト
    ○カンボジア国際交流プロジェクト
    ○プロスポーツによる地域活性化プロジェクト
  【準公認プロジェクト】
    ○中国植林プロジェクト
    ○食生活支援プロジェクト
    ○太田川キレイキレイプロジェクト
    ○授業改善プロジェクト

  ※ プロジェクトの種類及び具体的な活動内容については、次のホームページを参照してください。
   http://www.hue.ac.jp/koudoukan/project/index.html

 今回の興動館プロジェクトの認定式は、前年度からのプロジェクトの継続を承認されたものに対して行われたものであるが、前川功一学長は、「本学の興動館プロジェクトは、ゼロから立ち上げる興動人の育成を目指していますので、ゼロから立ち上げることはどういうことかを考えながら、何か新しいことを実践するように頑張ってください。プロジェクトが終了した際に開催される活動報告会において、諸君がどのような成長したかを見せてほしい。」とエールを送られました。



 前川学長の挨拶後に、認定証を受け取った学生諸君と興動館プロジェクトの関係教員との記念写真を上掲のように撮影しました。