大学教員活動ブログ

大学及び私自身が取り組んでいる教育改革、学生のキャリア支援
活動、及び社会連携を推進する活動等について紹介します。

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広島大学東千田未来創生センターにおける教育・研究プロジェクトについて

2015年09月23日 | 地域社会との連携
 広島大学では、東千田キャンパスに現在4階建ての「東千田未来創生センター」が建設中ですが、今年12月に完成し、来年4月からは霞キャンパスの医歯薬保健関係の学部の教養教育をメインにして、教室の空き時間を利用して社会人大学院を開講する準備を進めておられます。


    建設中の東千田未来創生センター(平成27年9月)


    東千田キャンパスにおけるセンターの位置


    センターの完成予想図(南東面)

 広島大学は、約30年前に広島市内から東広島市に統合移転をしましたが、地域医療に関わる医歯薬保健関係の学部は広島市内の霞キャンパスに存置されたため、医歯薬保健関係の学部の入学者は、1年次は東広島キャンパスで教養教育を受けるため、東広島市に下宿しますが、2年次からは広島市内の霞キャンパスで専門教育が始まるため、広島市内の下宿を変えなければならないという状況が続いていました。下宿先を途中で変えなくても良いようにということで、平成28年度からは、広島市内の東千田キャンパスで教養教育を受けられるようにするために、現在東千田キャンパスに霞の医歯薬保健関係の学部の教養教育を行うための建物として、東千田未来創生センターが建設されています。

 したがって東千田未来創生センターでは、霞の教養教育がメインですが、教室の空き時間を利用して、社会人大学院を開設する準備が始められています。広島大学では、昨年度東千田未来創生センターでの社会人大学院の構想を学内で募集され、9つの社会人大学院が提案され、現在開講に向けて準備中です。私はすでに広島大学を定年退職していますが、広島大学を定年退職した教職員が、在職中にお世話になった大学や地域社会に恩返しになればということで、東広島在住及び広島在住の教職員が、それぞれ東広島市と広島市にボランティア団体「広島大学マスターズ」を組織して、活動を続けています。「広島大学マスターズ」は、定年退職した教職員で構成するため、われわれが独自に社会人大学院を開設することはできませんが、われわれの経験を生かして、お手伝いはできないかということで、各研究科の専門性にとらわれず、社会でリーダーとして活躍できる人間力や問題解決能力などを養うのに役立つ授業科目として、すべての研究科の学生が共通に履修できる「大学院共通授業科目」を提供することが出来ないか検討しているところです。来年度、東千田未来創生センターがオープンし、社会人大学院がスタートすれば、ニーズ調査をしたうえで、具体的な科目を幹事会で検討することになっています。

 東千田未来創生センターでの霞の教養教育についても、われわれマスターズの教員に協力依頼がありますが、具体的な内容がはっきりし、学内で手薄な分野で、マスターズの教員に適当な方がおられて、協力が可能な場合にはお手伝いさせていただこうということになっています。ただしマスターズの教員も、高齢化が進んでおり、定年退職された教員の入会が継続的に行われないと実施は難しいと考えられますので、マスターズへの入会者を増やすことが必要と考えられます。

広島大学マスターズの平成26年度総会・懇親会に来賓として出席

2014年06月08日 | 地域社会との連携
広島大学を定年退職した教職員で、東広島市に居住されている教職員で組織されている「広島大学マスターズ」の平成26年度総会・懇親会が下記のとおり開催されました。私は「広島大学マスターズ広島」(同じく広島大学を定年退職した教職員で、広島市近郊に居住の教職員で組織)に所属するのですが、「広島大学マスターズ」からお招きいただきましたので、今回来賓として出席させていただきました。

日時:平成26年6月7日(土)16:00-19:30
場所:泉ホール(賀茂泉館4階)
総会次第:
(1)代表幹事挨拶
    渡部和彦代表幹事
(2)顧問挨拶
    広島大学長(浅原利正先生)
    東広島市長(蔵田義雄市長)
(3)来賓挨拶
    「広島大学マスターズ広島」事務局幹事(松水征夫)
(4)協議事項
    ①平成25年度事業報告
    ②平成25年度決算報告
    ③会計監査報告
    ④平成26年度事業計画
    ⑤平成26年度予算案
    ⑥規約改正
    ⑦役員改選
懇親会次第:
(1)代表幹事挨拶
    渡部和彦代表幹事
(2)来賓挨拶
    東広島市教育委員会生涯学習部長(大河 淳部長)
(3)乾杯の音頭
    西条酒造協会会長(前垣寿男社長)


  総会の開会挨拶中の代表幹事の渡部和彦先生

渡部代表幹事は総会の開会挨拶で、「広島大学マスターズは2006年12月に発足し、今年で9年目になり、そろそろ10周年記念行事を考えなければいけないところまで来ました。この間われわれは、地域貢献活動として東広島市での市民講座や出前講座、大学との連携で広島大学の教養教育の平和科目、留学生への予備教育などに協力してきました。さらに会員との交流を続け、だんだん広大マスターズの形が出来てきました。しかしまだ大学と地域、東広島の市民との連携を深めていく必要があると思います。東広島市が市制40周年を迎えられる中で、われわれマスターズも大学と地域の結びつきを強固にするための活動を活発に行っていきたいと思います。」と述べられました。


  来賓挨拶中の広島大学の浅原利正学長

広島大学の浅原学長は顧問としての挨拶で、「私は、地域と結び付いた大学の教育研究活動、社会連携について関心を持って大学の運営を続けてきたつもりですが、10年前に国立大学が法人化して以降、急速に地域とのつながりを教職員だけでなく、学生も意識してくれるようになりました。若者の意識として、社会で役に立ちたいという希望を持つ人も多くなっていますので、彼らの力を借りて高齢化の進む日本の社会を支えていかないといけないのではないかと思います。広大マスターズは、もともとは東広島市の市民講座などを担当されることで始まったようですが、最近は広島大学の学生の授業や留学生に授業でも大変お世話になっており、教員のプロであるマスターズの先生方に、私ども大変期待しています。今後、広島大学は研究大学として大学院生を増やすことを考えていますが、教員と人件費は削減される中で厳しい状況にありますので、先輩方のお力添えを引き続きよろしくお願いします。」と述べられました。


  来賓挨拶中の東広島の蔵田寿男市長

東広島市の蔵田市長は顧問としての挨拶で、「広大マスターズの先生方には、東広島の様々な市民講座、出前講座などで、生涯学習の町づくりのお世話をしていただいています。振り返ってみますと、今年は市制施行40周年ということで、5月18日に40周年記念事業をさせていただきました。40年前を振り返ってみますと、広島大学の統合移転ということで、東広島市も広島大学の統合移転をしっかり受け止めようということで、4町が合併し、東広島市が誕生しました。その当時、大学移転に加えて、国の方からテクノポリスの指定をいただき、東広島市も賀茂学園都市の構想を立て、先人たちの思いをしっかり受け止めて現在の東広島市になっています。広島県の真ん中に位置する東広島市の重要性に鑑み、今後の東広島市の進むべき方向を市民の皆さんにしっかり示しながら、町づくりをしていきたいと思います。皆様方にも今後ともそれぞれの立場でお力を賜りますようにお願いします。」と述べられました。

来賓として挨拶を求められた私は、「私自身は、東広島のマスターズが9年前に発足するときには現役の教員でしたので、協力会員として参加に加わらせていただきました。現在、マスターズは、広島と東広島の会員を合わせると200名近い会員がおられますが、広島地区で200名の研究者を擁する組織は一大シンクタンクに匹敵するのではないかと思います。広島大学の方から広島市の東千田キャンパスに知的人材育成センターを平成28年度から立ち上げられるとのことで、先般同センターにおける教育研究プロジェクト事業の公募が行われ、広島と東広島のマスターズが共同で「広島大学マスターズ社会連携講座」という構想を作成し応募をしましたところ、幸いにして採択して頂きました。われわれマスターズは、広島と東広島は組織は別ですが、一緒に活動していくことになればと思います。」と述べさせていただきました。


  懇親会会場風景

懇親会の開会の挨拶で渡部代表幹事は、「広島大学マスターズは、地域と連携するため、公開講座を開講させていただいていますが、参加者を集めるのが大変ということで、今まで公開講座に来ていただいた方に「広島大学マスターズ・クラブ(仮称〉」をいう組織を作っていただき、いわゆるマスターズのファン・クラブに入会していただくことにしました。現在65名の方に入会していただいています。ファン・クラブというのは、ファンが作られるもので、われわれが作るのはおかしいのですが、ファンの方々と密接なつながりを持って行きたいと考えています。」と新たな試みを披露されました。


  懇親会での来賓挨拶中の東広島教育委員会生涯学部の大河淳部長

東広島市教育委員会の大河部長は、「広大マスターズは、全国的にも珍しい地域貢献集団として、東広島市の市民の学習に多大の貢献をしていただいています。市民講座や出前講座といった質の高い学習機会が与えられていますことは、市民にとって大変喜ばしいことで、われわれ行政にとっても大変感謝申し上げるところです。こうした皆様の活動に対して、市民の期待が大きくなっておりますので、今後も一層ご活躍いただきまして、東広島市を盛り上げていただくようにおねがいします。」と述べられました。     

広島経済大学主催の第3回国際スポーツサロンの開催について

2014年05月30日 | 地域社会との連携
 広島経済大学では2012年に世界のスポーツ界で活躍されている著名人を招き、スポーツを通した広島の国際化と街づくりを考える「国際スポーツサロン」を設立しましたが、本年度は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、スポーツ医学の重要性が高まる中、広島大学医学部整形外科の協力のもと、ヨーロッパのスポーツ医学会のリーダーのひとりであり、イタリアスポーツ医学会会長のマウリツィオ・カザスコ博士をお招きし、次のとおり第3回国際スポーツサロンを挙行しました。

 日時:平成26年5月29日(木)18:00-20:00
 場所:広島国際会議場 国際会議ホール「ヒマワリ」
 次第:1 カザスコ博士の紹介(広島経済大学スポーツ経営学科 濱口博行教授)
    2 開会の挨拶(広島経済大学 前川功一学長)
    3 カザスコ博士への広島経済大学の名誉博士号の贈呈
    4 カザスコ博士の謝辞
    5 カザスコ博士の講演
    6 来賓代表者の挨拶(広島市 西藤公司副市長)
    7 カザスコ博士と参加者との質疑応答
    8 閉会の辞


  前川学長からカザスコ博士への名誉博士号の贈呈


  前川学長とカザスコ博士の記念写真

 カザスコ博士は、イタリアサッカー界とも関わりが深く、トリノ、フィオレンティーナやジェノヴァなどセリアAの有名なクラブでGMを務めておられ、1994年に日本の三浦和良選手がジェノヴァに移籍したときのGMでもあったとのこと。また広島出身で日本サッカー協会の会長を務められた長沼健氏とも懇意にしておられ、2002年のワールドカップ日本開催に尽力されたとのこと。


  講演中のカザスコ博士


  パワーポイントの講演資料

【カザスコ博士の講演会】
(演題)”Prevention and the Social Value of Sports Medicine :
       Health, Well-being and Economic Impact”
(要旨)
 ヨーロッパでは若者のスポーツン熱が減少し、高齢者のスポーツ熱が高まっている。フランスやイタリアは、スポーツに対する政府の支出が多いが、ドイツやイギリスではスポーツに対する政府に支出が少なくなっている。
 イタリアでは、イタリアスポーツ医学会がドーピング検査やスポーツを通して健康を増進する方策に取り組んでいる。
 イタリアでは、スポーツ医学に関連する法律が多く制定されていて、スポーツの救急体制や予防医学に熱心に取り組んでいる。イタリアでは、スポーツ医学会の専門医によるスポーツ適性検査を受けないとスポーツが出来ないことになっている。たとえば、8歳以上の子供から各スポーツ毎にスポーツ適性検査が課せられていて、18歳までの検査料は全て国が払っている。水泳は8歳以上、サッカーは12歳以上で、適性検査を受けないと水泳やサッカーができないことになっているが、運転免許みたいなもので子供たちも喜んで検査を受けている。しかもこの検査情報はデータベースとしてイタリア国内で管理され、予防医学として役立てられている。
 スポーツをする人の突然死の割合は、スポーツをしない人の突然死の2.5倍となっており、全ての競技場にAEDの設置が義務付けられている。トレーニングのしすぎも問題で、スポーツ医学の観点から適量の運動に心がけるように助言をしている。

「広島大学マスターズ社会連携講座」の開設に向けて

2014年04月20日 | 地域社会との連携
 広島大学では、大学を定年退職した教職員が会員相互の親睦・交流等を深めるとともに、お世話になった大学や地域社会への恩返しの意味で、広島大学や地域のニーズに対応した活動に協力するとともに、広島大学の行う社会連携等の各種事業を支援するボランティア活動を行う組織として、広島市在住の方を中心とする「広島大学マスターズ広島」と、東広島市在住の方を中心とする「広島大学マスターズ」が活発に活動しています。

 このたび広島大学では、東千田キャンパスの機能の充実を図ることを目的に設置される「広島地域国公私立大学連携知的人材育成センター」において、他大学、産業界及び自治体等との連携による教育・研究プロジェクト事業を募集されているとのことで、社会連携担当の理事・副学長からマスターズの先生方による教育・研究プロジェクト事業の構想を検討してほしいとの依頼があり、広島大学マスターズ広島は、東広島の広島大学マスターズと共同で、「広島大学マスターズ社会連携講座」を提案しました。

(1)教育・研究プロジェクト事業の構想
 広島大学を退職した広島市在住の「広島大学マスターズ広島」の会員と、東広島市在住の「広島大学マスターズ」の会員合わせると、専門分野が異なる約200名の会員を擁していることから、社会人及び職業人を対象とした専門講座及び学際講座を開講し、地域社会の発展に資する人材育成を目標とする「広島大学マスターズ社会連携講座」の開設を構想しました。

(2)提案した具体的な事業の概要
【事業概要】
■広島大学を退職した教職員のうち、広島市在住の「広島大学マスターズ広島」の会員と、東広島市在住の「広島大学マスターズ」の会員が連携して、社会人及び職業人を対象とした「学び直し」のための専門講座及び学際講座を開講する。
■広島及び東広島のマスターズの会員は、広島大学を退職後、広島県内の他大学で教鞭をとっておられる方も多く、そうした会員のネットワークを広げて、広島地域を中心とする他大学との連携により、社会連携講座の充実を図る。
■講座の開講にあたっては、広島大学マスターズ広島・広島大学マスターズの会員だけでなく、広島大学や広島地域を中心とする他大学及び産業界の協力のもと、社会人及び職業人の多様なニーズに応えて、国際社会で活躍できる人材養成を目指す「知の拠点」や知的人材育成センターの他の教育・研究プロジェクトと連携して、地域社会の発展に資する人材の育成を目標とする。

【具体的な取り組み内容】
広島大学マスターズ設立後の東広島での市民講座・出前講座、広島でのTSS文化大学・中国新聞文化センター・NHK文化センター広島教室などでの開講により把握している社会人の「学び直し」のニーズに基づき、次のようなコースを開講する。
(A)グローバル社会
 1.語学系(英会話、仏語会話、独語会話、中国語会話など)
 2.地域文化系(文学研究、思想研究、歴史研究など)
(B)芸術文化
 3.美学・美術史系(美学研究、美術史研究、比較芸術研究など)
 4.美術教育系(美術教育研究、アートと社会研究など)
 5.音楽教育系(音楽教育研究、アジアの音学研究など)
(C)現代社会問題とカウンセリング
 6.教育系(教育・心理、教科教育、キャリア教育、障害者教育、いじめ問題など)
 7.カウンセリング系(心理カウンセリング、ハラスメント論など)
(D)地域活性化
 8.地域社会系(地域活性化、都市景観、里山文化、地域開発、道州制など)
 9.産業振興系(観光学、ベンチャー・ビジネス、起業のすすめなど)
(E)健康生活科学
 10.生涯スポーツ系(生涯スポーツ学、健康科学、スポーツ経営学、コーチング、 運動生理学など)
 11.食品関係学(食品と食物、食品添加物など)
(F)科学と社会
 12.境科学系(環境地理学、地球科学、気象、地震、生態系科学など)
 13.放射能・放射線科学系(原子力時代を生き抜く放射線・放射能の科学など)
 14.宇宙科学系(宇宙学、天文学など)
(G)技術開発
 15.情報科学系(IT、ネットワーク、プログラミングなど)
 16.バイオサイエンス系(バイオテクノロジー、生命工学など)
 17.マテリアルサイエンス系(超伝導、半導体、エネルギーなど)
 18.ものづくり技術系(技術開発、技術の伝承など)
(H)健康・医療・介護
 19.健康社会系(高齢者の医療・介護、予防医学、慢性疾患、医療倫理、老年学など)
 20.先端医療科学系(再生医療、生殖医療など)
(I)平和科学
 21.平和科学系(平和と人間、ひろしま学、平和論など)

【講座開講形態】
■人的・物的措置
*広島大学を退職した教職員及びそのネットワークにより他大学との連携を行う。
■社会人に単位を授与する講座として開講する場合
*広島大学を退職した教員が単位を授与することはできないので、広島大学の科目等履修生の単位や、教育ネットワーク中国の単位互換履修生の受講科目の単位として、社会連携講座の受講単位が認められるように、広島大学で対処してほしい。
*広島大学の提供科目として認めていただく場合には、コースの世話人や講座を担当する非常勤講師の謝金を支給してほしい。
*知的人材育成センターと連携する。
*今回提案のあった知的人材育成センターにおける教育・研究プロジェクトと連携して、各プロジェクトの事業に協力するとともに、社会連携講座の受け入れをお願いしたい。

【開講により期待される成果】
■社会人及び職業人の再教育及び継続教育を考慮した学習プログラムの開発を目指すことによって、地域社会の発展に貢献する人材の育成に役立てることが出来る。
■国際社会で活躍できる人材養成を目指す「知の拠点」と連携することによって、国際社会の発展に貢献する人材の育成にも役立てることが出来る。
■社会連携講座を広島大学の学生にも開放することにより、社会人及び職業人との交流により、学生の地域社会に対する意識・関心を高めることが出来る。

(3)教育・研究プロジェクト事業の学内ヒアリングの開催と採択結果
 平成26年3月14日(金)に提案のあった10件のプロジェクト事業についての学内ヒアリング・評価会が開催されました。ヒアリングの評価は、学長・理事・副学長・研究科長・学部長により行われました。評価の視点としては、①社会人の受入れに繋がるプロジェクトであるか、②社会人に対して単位を授与できる教育プログラムであるか、③社会的ニーズがあるか、④大学関連携・自治体・企業等との具体的な連携があるか、が問われるとのことでした。
学内ヒアリング・評価会での審査結果を踏まえて4月15日(火)に開催された役員会での審議の結果について、東千田キャンパス担当の河野学長特命補佐から、次のようなメール連絡を受け取りました。
 「どのプロジェクト事業も評価の目安をほぼ満たしていること、幅広く取り組まなくてはならない事業であることから、10件全てを対象とし、プロジェクトを融合及びブラッシュアップして進める旨の提案・説明があり、審議の結果10件全てを対象とすることを承認した。」
広島大学マスターズと広島大学マスターズ広島が共同で提案した「広島大学マスターズ社会連携講座」が採択されましたことで、教育・研究プロジェクト事業の検討に加わっていただきました広島と東広島のマスターズの幹事の皆様に感謝申し上げます。

(4)今後の課題
 教育・研究プロジェクト事業のヒアリング終了後、マスターズの関係者でヒアリングに参加した4人で打ち合わせたことですが、大学側の知的人材育成センターの教育・研究プロジェクト事業に関する方針が、当初明確でなかったのですが、社会人の大学院教育を目標にしておられることから、われわれの社会連携講座も大学院レベルの教養教育を目指す必要があります。若い大学院生も視野が狭く自分の専門領域のことしかわからないことで、企業の即戦力にならないとの批判に応えるためにも、企業から求められている視野の広い人材育成のための大学院レベルの教養教育が必要になってきますので、マスターズの先生方の協力が是非とも必要になるのではないかとの認識が大切であることを確認しました。
 さらに広島大学を退職した教職員が社会人向けの教養講座を開講すると、市内のカルチャーセンターとのバッティングが起こるため、カルチャーセンターでは取得できない資格などの取得も可能なものを考える必要があるのではないかと考えられます。
 またわれわれOBで可能な講座を開講しますが、われわれOB教員に現役の教員は何を期待しておられるのかを確認するアンケートも必要と考えられます。
 平成28年度から事業の実施が予定されていますことから、今後具体的な実施計画の策定の段階で、マスターズの会員の皆さんのご協力をお願い申し上げます。

「タクシー減車法」に対するコメント

2014年02月04日 | 地域社会との連携
 タクシーが供給過剰になっている地域では、国土交通省が新規参入や増車を3年間禁じ、地域内のタクシー会社は協議の上で減車計画を作り、協議に参加しない会社には国が減車などを勧告・命令する「タクシー適正化特別措置法の改正」(タクシー減車法)が1月27日(月)から施行となった。運賃も限度を超える安値を認めず、地域内の同業他社より大幅に割安な運賃を設定している会社は値上げを迫られることになる。



 タクシー減車法が施行されたことで、中国新聞の記者から電話取材を受け、同法に対して求められた私のコメントが2月1日(土)の中国新聞に上掲の通り掲載されました。私のコメントは短くなっていますので、少し補足させていただきます。

 小泉政権時の2002年にタクシーの参入規制が緩和されましたが、その後不況で需要が停滞し、供給過剰が続いています。規制緩和に反対の民主党政権が2009年に参入規制を打ち出しましたが、その後の不況で供給過剰が続いていることから、今回安倍政権は、参入規制を強化する「タクシー減車法」を施行しました。2002年の規制緩和は、参入規制の緩和だけで、価格規制は緩和されていません。タクシーの料金は認可制になっており、料金認可では一部緩和され、ワンコインタクシーなどが出現しましたが、基本的には価格規制が維持されています。経済学の理論にしたがうと、価格規制を維持したままで、参入規制を緩和しても、供給過剰は解消しないということが指摘されています。したがって今回の供給過剰への対策としては、参入規制のさらなる強化ではなく、価格規制の緩和を行うべきだとコメントしました。

 4月からは消費税の増税でタクシー料金も値上げになることから、タクシーの利用者は減ることが予想され、供給過剰の状況が一段と増すと考えられ、価格規制を維持したままで数量規制だけで供給過剰を解消するためには、かなり厳しい減車が必要になると考えられ、タクシー業界の混乱が懸念されます。