ここのところ「働き方改革」についての話をして欲しいという講演依頼が私だけでなく事務所スタッフにのかなりの数入ってきているので、働く人たちがどのように感じているのか調査を探してみました。少し古いのですが、「日経キャリアＮＥＴ」で行った18年７月下旬から８月上旬にかけて、21～59歳までの登録会員を対象に「働き方改革」に関する意識調査行ったということで、以下のような結果でした。
1）転職活動で応募する企業を選ぶとき、「志望度が上がりそうな『働き方改革』に関連する制度」があるかどうか聞いてみたところ、志望度が上がりそうと答えた制度上位３つは、副業・兼業の解禁＝50.3％、テレワーク（在宅勤務含む）＝49.5％、有給休暇取得の促進＝46.6％
「『副業・兼業』や『働く場所』に関連した制度のいち早い導入は、中途採用を実施する企業にとって応募を募る呼び水になりえるかもしれません」ということでちょっと意外といえば意外です。
「志望度が上がりそう」と答えた制度上位３つの割合を年代別でみてみると、「副業・兼業」で一番高かったのは30代で59％、20代が50％。「テレワーク」は20代が64％、30代が52％。「有給休暇取得」は30代が55％、20代が51％と過半数を超えました。
2）働き方改革関連法案の８つの項目について、言葉と内容の理解度を聞きました。「言葉も内容も十分理解している」の割合が最も高かった項目は、「時間外労働（残業時間）の上限規制」（35.6％）。次いで「同一労働同一賃金」（29.8％）、「有給休暇の取得義務化」（29.6％）の順でした。
3）働き方改革関連法案の成立によって、自分の働き方がどうなると思うかを聞いたところ、８つの項目いずれも「変わらない」が最多となりました。項目によって回答の割合に差はありますが、「変わらない」の回答は約55～78％を占めました。働き方改革関連法案は成立まで３年を要し、政府が2018年国会の重要法案の１つとして成立させたものの、働く人たちにとってはほとんど影響がないと考える人が多い結果となりました。
項目別にみると、働く人たちが改善を最も期待している項目は「有給休暇の取得義務化」。「大変良くなる」が9.8％、「やや良くなる」が29.6％となり、約４割の人が今までより良くなりそうと思っています。
同項目を年代別にみると、20代が48.6％（「大変良くなる」と「やや良くなる」の合計、以下同）、30代42.3％、40代36.2％、50代34.6％となり、年代が上がるにつれて、割合が下がっていました。
4）働き方改革関連法案の中で関心が高い項目を選んでもらったところ、「有給休暇の取得義務化」（33.7％）が最多となりました。年代別でみても20～50代いずれにおいて、最も高い割合でした。有給休暇を挙げた理由をみると、「なかなか取得できないから」といった意見が大半を占め、義務化されることで取りやすくなると期待しているようです。
有給休暇の取得義務化が関心がある理由（一部）としては、「毎年、有給休暇の消化ができず、捨ててしまっているため」「有給休暇を取得することに後ろめたい気持ちがあったが、2019年からは堂々と取得できそうな気がする」「有給休暇はあるが、取りにくい雰囲気があるし、他の従業員もあまり進んで取っていない」ということです。
有給休暇の取得義務化が関心がある理由（一部）としては、「毎年、有給休暇の消化ができず、捨ててしまっているため」「有給休暇を取得することに後ろめたい気持ちがあったが、2019年からは堂々と取得できそうな気がする」「有給休暇はあるが、取りにくい雰囲気があるし、他の従業員もあまり進んで取っていない」ということです。
第26回「働き方改革に関する意識調査」会員アンケート
今日は、大学院の秋学期の社会福祉の講義を担当頂いた講師の先生が社会福祉事業を行うNPO法人の見学と山谷街歩きにクラスのメンバーを連れて行ってくれました。NPO法人が行っている生活困窮者支援事業についての運営の方法や実際に起こった様々な話、ケア付きの就労支援ホームが沢山ある山谷の街を歩きながら最近の変化も含めた話を聴き、また見学しとても良い勉強になりました。今後超高齢化社会を乗り切るためには地域連携が非常に大切になるということはよく言われることですが、NPO法人の行われている地域連携の仕掛けは共通点がある思いました。大学院に入り最初のゼミの発表で担当したのが「無料低額宿泊所」についての裁判例で、割振られたときはこれまで全く未知の分野だったので戸惑いました。しかしそういう社労士の仕事とはほとんど直接関係しないことも勉強することは、自分のもつ知識の幅を広げる意味で重要なのではないかと感じています。そういう意味で大学院に入り勉強していることはとても良かったと思います。
