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社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

派遣はなぜ3年ルールなのか

2022-04-24 21:27:42 | 労働法

派遣法はこれまで本当に改正が多くかなり業務の中でも難しく感じる分野ではありますが、一貫した考え方として「3年を超えて働くこと」についての制限があります。現状の「3年ルール」の制限としては、①派遣先の「事業所単位」の期間制限と②派遣労働者の「個人単位」の期間制限の2つとなっています。

①事業所単位の期間制限は、同一の派遣先事業所の派遣可能期間は3年を超えて就業させることはできないこととなっています。ただし、派遣先の事業所の過半数組合等から意見を聴くことで延長が可能です。

②個人単位の期間制限は、派遣先の事業所における同一の組織単位で3年を超えて派遣就業させることはできないこととなっています。

ただしこの期間制限については、派遣元で無期雇用されている派遣労働者、60歳上の派遣労働者、月10日以下の日数限定業務・有期プロジェクト業務・産前産後育児介護休業代替業務に就く派遣労働者は対象外とすることとされています。

また期間制限が来ても3か月超のクーリング期間を置くことで継続派遣が遮断され、新たな派遣就業が開始されることになります。クーリング期間についてはそもそも平成11年の改正でできたようで、当時の記録をみると「3か月ぐらい空ければ企業がなんとかしのぐというには限界があり、本当であれば常用労働者をそこに配置するのではないか」とあり興味深いです。「あくまで派遣の働き方は臨時的なものであり、恒常的な仕事であれば直接雇用が本来の姿」という考えにもとづいており、派遣就業は臨時的、本来は常用雇用の社員を置くべきという考え方がはっきりと見えると思います。ゆえに法趣旨を考えると原則としてはクーリング期間を繰り返すことは避けるべきと考えます。

もし同一の業務に3年を超え就業させたい(したい)ということであれば、派遣先の直雇用か派遣元での無期雇用で対応すべきであろうと考えます。

知床の観光船の事故は残念に感じます。以前家族旅行で知床の観光船に乗りたいと思ったのですが予約が取れず断念したことがありましたが、是非一度行ってみたいコースでした。今回事前に事故を防止ができたのではないかという問題もあるようですが、新聞で時系列を見ると、通報があってから救助までの時間がかなり長く感じます。関係者の方のいら立ちや無念がわかるような気がします。リスクへの対応は日頃の準備が大切ということでしょうか。

戦争、コロナと本当に数年前は想像しなかったことが起こり、世の中が今後どのように変化していくのかまだまだ分からないところではありますが、環境が凄いスピードで変化していくことを念頭に置きながら常に今社労士として、また法人の代表として何をすべきなのか考えるようにしようと思います。

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