OURSブログ

社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

男女の賃金差開示義務化について

2022-07-03 23:14:28 | 労働法

2022年5月20日の日経新聞に「男女の賃金差の開示義務化 政府方針、非上場企業も対象」の記事を見て顧問先からお問い合わせがあったので少し調べてみました。

記事の概略は、男女の賃金差の公表を義務付ける方針、上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向、今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進める。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる、ということです。

そもそも調べてみると「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」は、平成22年8月31日に雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課から発表されており、男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛りこまれているものがありました。この男女間賃金格差分析ツール(平成22年)は分析と対策に役立つツールとして今後も利用されるようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3-img/2r9852000000neek.pdf

このベースとなった研究会の報告書はなかなか興味深く、平成21年の男女の賃金格差は女性が男性の69.8%、正社員に限ると72.6%ということで、格差の要因としては①男女の賃金構造の違い、②男女の平均勤続年数の差異や、管理職比率の差異となっています。

ところで、今回の男女の賃金の差異の開示については、6月24日の第50回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で審議されており、「男女の賃金の差異の開示の方針と省令等の関係性等」などが省令案要綱と一緒に資料3として示されています。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条に定める「情報の公表」の項目に「男女の賃金の差異(額ではなく率)」を追加、通達では「男女の賃金の差異」の公表の区分を正規雇用労働者、非正規労働者、全労働者の3区分とすること、具体的な計算方法、開示のイメージなどが示されるようです。ホームページに比率を開示し、賃金差に合理的な理由がある場合は説明を記載するということです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000956014.pdf

7月に施行されることになるようで、審議会資料1では、事業主の作業スケジュールも書かれており、事業年度4月-3月の事業主の場合令和5年3月末で、3区分の男女の賃金格差を計算し、令和5年4月以降の新事業年度で公表。事業年度8月-7月の場合は令和4年7月で3区分の再計算を行い令和4年8月以降新事業年度に初回の情報公表を行う、ということです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000956021.pdf

まだまだこれから、省令案や通達が出てくると思いますが少し見えてきたものがあると思いました。そもそも男女の賃金格差は子育てが一段落したところで非正規で働く女性が多いという働き方が要因かと思っていたところですが、それだけではなく、というよりむしろ昇給昇格(管理職比率)の問題が大きいようだと認識しました。

今年は本当に暑いですね。あまりの暑さと、考えてみると上半身しか映らないzoom会議がほとんどということもあり、洋服をもう少し楽なものにしても良いような気がしています。先日男子スタッフから「どのくらいラフでよいのか決めたい」という申し出があり、遊び心がムクムク湧き「ギリギリday」という日を設けることにしました。その日は自分で考えるオフィスでも認められるギリギリの線を狙った服装にしてお互い意見を出し合うというものです。結果なかなか意見交換も楽しかったですし、つきあってくれたスタッフには感謝です。

結局その日は特にNGが出なかったので、それ以来私も含めて前よりはラフな服装になったような気がします。特に私はスタイルが良くないので避けたいのはヤマヤマなのですが、素足でも問題のないパンツスタイルを今年は多用しようと思っています(やっぱりもう少し痩せたい!)。

この記事についてブログを書く
« 2か月超雇用見込の健康保険等... | トップ | 安倍元総理のこと »
最新の画像もっと見る

労働法」カテゴリの最新記事