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社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

雇用保険料率10月改正

2022-09-19 22:50:40 | 労働法

雇用保険料率が10月に改正されます。年度更新の際は年度の途中で変更になるということでだいぶ意識がありましたが、給与計算の控除についてうっかり忘れることがないように注意が必要です。雇用保険料率の段階的引き上げ、財源が枯渇している雇用保険2事業の保険料率の3/1000から3.5/1000に引き上げ、令和2年より切離された育児休業給付分の4/1000は変更なしとされた結果、令和4年度の一般の事業の雇用保険料率は、以下の通りとなっています。

令和4年4月1日~4年9月30日 9.5/1000(労働者3/1000、事業主6.5/1000内2事業分3.5/1000) 
令和4年10月1日~5年3月31日 13.5/1000(労働者5/1000,事業主8.5/1000内2事業分3.5/1000)

ころでこの雇用保険料率は、3月30日に参議院本会議において可決・成立しており、その際に労働政策審議会雇用保険部会の報告にもあった「失業等給付の国庫負担について雇用情勢等に応じて機動的な繰入を可能とする国庫繰入制度の導入」も改正内容に盛り込まれました。

国庫負担については原則1/4であるところ、 平成19年度以降、当分の間、本来の額の55%とされており、平成29年度から令和3年度末までは暫定的に本来の額の10%(1/40)とされています。この国庫負担については、本会議の事前に行われた参院厚生労働委員会の採決で付帯決議がなされた際に「雇用保険部会報告に示された新たな国庫繰入制度の運用の考え方を尊重し、雇用保険法第72条(労働政策審議会の諮問)における重要事項として労働政策審議会の意見を聴くとともに、省令等への規定について検討すること。」が記載されました。

調べたところによると今のところ令和4年5月30日に開催された「第1回 雇用保険制度研究会」では、失業等給付の国庫負担について雇用情勢等に応じて機動的な対応が可能な仕組みとして、基本手当について、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合:1/4、それ以外は1/40とし、これらとは別枠で機動的に国庫からの繰入ができる新たな国庫繰入制度、育児休業給付等は原則の負担割合の10%水準(1/80)とする暫定措置を令和6年度まで継続、求職者支援制度は原則負担割合の10%水準(1/20)から当分の間55%水準へ引上げとされています。これにより急速な雇用保険料率の引き上げは回避されることになるのかもしれません。

この3連休は台風襲来ということで、小淵沢に行く予定を変更してほとんど自宅に籠り、統括支部の11月の研修会の法改正レジュメを作成していました。お蔭でかなり捗ったのですが、今の時点ではなかなか来年の春までの見通しが立たないので、少し追加が必要になりそうです。

ところで最近鯖缶と納豆を中心とした食事にして、間食はしない、できるだけお腹をからにする時間を14時間以上作るなどを心がけていたのですが、なんと人間ドックで血圧を測ったところ久しぶりに非常に良い数字になっていました。「鯖」は血液サラサラ効果があるといいますけれど本当に良いのかもしれません。