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社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

男性の育児休業取得率開示

2022-09-11 21:20:29 | 労働法

今回の育児・介護休業法は、4月、10月に続き2023年4月と3回に段階的に施行されることになっています。2023年4月の施行は、常時雇用労働者が1,000人超の企業の育児休業の取得状況の公表の義務化ということになりますが、現段階では10月施行分の対応に各社とも慌ただしいのかもしれません。ただ来年のこととのんびり構えているといざというとき慌てることのないように準備が必要です。

・育児休業等取得の公表は、男性労働者の育児休業又は育児休業だけではなく育児を目的とした休暇制度(子の看護休暇を除く)を利用した男性労働者の取得率を公表することになっています。公表は年に1回を義務としており、自社のHPや「両立支援の広場」を利用することとされています。

・公表の時期は、公表前事業年度終了後速やかに(おおむね3か月以内)に行うこととされますが、この「事業年度」とは、各事業主における会計年度をいいます。公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度」の取得率を公表するので、2023年度中の会計年度が終了した際は、直前の事業年度である2022年度の取得率を公表することになります。従って今年度、特に10月以降の男性の育児休業等取得率を公表することになるわけで、今年度も育児休業取得者だけでなく、育児目的休暇の取得者も把握しておく必要があります。

・育児目的休暇とは、目的の中に育児を目的とするものであることが明らかにされている休暇制度をいいます。例えば、以下の通り、「小学校就学の始期に達するまでの子についての育児を目的とした休暇制度」を対象とします。

・育児目的休暇とは、目的の中に育児を目的とするものであることが明らかにされている休暇制度をいいます。例えば、以下の「小学校就学の始期に達するまでの子についての育児を目的とした休暇制度」を対象とするものであることということです。
・育児目的での使用できる失効年休を積立てた休暇
・いわゆる「配偶者出産休暇」(休暇の取得が可能な日に配偶者の妊娠中、出産前が含まれていても差し支えない)
・「育児参加奨励休暇」子の入園式、卒園式等の行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度(育児・介護休業法に基づく子の看護休暇を上回る範囲に限る)

来年の春施行ということでも、上記の休暇を取得した場合今から管理しておけば慌てなくて済みますね。

昨日は3年ぶりの社労士会の支部対抗の野球大会でした。TACの講師を卒業してからは10年以上欠かさず毎年応援に行っているのですが、今年も2日間3試合、暑かったですがヒヤヒヤしながらの優勝で気持ちよく応援させてもらいました。2年前に攻守の要である4番が急逝し、今でも私は本当は信じられず、ショートにいるのではないかと何度も目を凝らして見たのですが現れず、でも今回はチーム力「しぶやのそこぢから」で優勝を報告できました。きっと今頃天国で「なんだ、僕がいなくても勝っちゃったの~」と言っているような気がします。写真を持って行きベンチで参加してもらったのですが、優勝したとき支部長がそれを高く空にかかげて報告できました。本当は一緒に優勝を喜び合いたかったなあ。