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社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

傷病手当金の受給原因

2021-07-18 23:24:44 | 社会保障

傷病手当金の受給の原因となった傷病別に件数の構成割合をみると、精神及び行動の障害が31.30%で最も高く、次いで新生物が18.63%ということです。精神および行動の障害(いわゆるメンタル疾患)が傷病手当金の受給原因のトップにいつ頃なったのかと気になったので調べてみました。

「年度別に傷病手当金の受給の原因となった傷病別の件数の構成割合をみると、消化器系の疾患は、平成 7 年は 14.64%であったが、令和元年3.55%と大幅に減少しており、一方、精神及び行動の障害は、平成 7 年は 4.45%であったが、平成 15 年には 10.14%と 10%を超え、令和元年には 31.30%と大幅に増加している」。

ちなみに平成22年の調査報告の数字では、精神及び行動の障害が 25.64%で最も高く、次いで新生物(20.13%)と既に精神および行動の障害が最も高くなっていますが、平成25年においても精神及び行動の障害が 25.67%で最も高く、次いで新生物(20.40%)と大きな変化は見られません。その後の推移を見ていくと、じわりじわりと数字が上がってきており、とうとう30%を超えたのが令和元年という状況です。平成15年の時代でも約10%だったものが約15年後の令和元年には30%超えということで、これは実感と近いものであると言えます。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が来年施行されることになっており、1月の施行で、「 労働安全衛生法等による健診の情報を保険者が保健事業で活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることを可能とする」という項目があります。これは 現在、40歳以上の者を対象とする特定健診については、保険者が保険事業を行う上で活用する情報提供の仕組みがあるが40歳未満の者については、同様の仕組みがないためということで、「40歳未満の者に係る事業主健診等の結果が事業者等から保険者へ提供される法的仕組みを設ける」ということです。データ分析を活用して「精神および行動の障害」が減少するような何らかの対応ができると期待します。

※令和元年度「現金給付受給者状況調査報告 (全国健康保険協会)」他より。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7200/sbb7206/

昨日はBBクラブの勉強会をzoomで開催しました。ウェビナーで2時間法改正講義をした後ミーティングに切り替えてzoom懇親会をしたのですが、とても楽しくあっという間に時間が経ってしまいました。在宅勤務でこの1年2回しか会社に行っていないという話とか、ワクチンの職域接種の話とか、人生ハイリスクハイリターンで行く方がよいのかローリスクローリターンを狙うべきかなど30名弱が懇親会にも参加してくれてあれこれ話をして過ごしました。もう20年以上のお付き合いになる方もいて、本当にBBクラブがあって良かったと改めてしみじみ思いました。

※BBクラブのhp7月17日のページに私の御礼コメントを入れました。受講いただいた方の感想などコメント入れて頂くと嬉しいです。

いよいよオリンピックが始まりますね。どんなオリンピックになるのか想像が今一つつきませんが、楽しみたいとは思っています。受験生は心配でしょうけれどメリハリつけて勉強に集中したら、時間を決めてテレビで観戦するのは気分転換に良いのではないでしょうか。