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社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

役職定年制について

2020-10-25 23:38:09 | 労務管理

役職定年制についてのお問い合わせがあり、久しぶりに聞いた感じがしましたのでスタッフに手伝ってもらい調べてレポートを書くことにしました。そもそも役職定年制はどのようにして生まれたのかということですが、厚生労働省の平成21年の資料に次の通りあります。

「役職定年制」は、役職段階別に管理職がラインから外れて専門職などで処遇される制度であり、大手企業では1980年代以前から導入した企業もあるが、概ね1980年代から行われた55歳定年制から60歳定年制への移行に際して、主に組織の新陳代謝・活性化の維持、人件費の増加の抑制などのねらいで導入されたケースと、1990年代以降に職員構成の高齢化に伴うポスト不足の解消などのねらいから導入されたケースが多いとされている。

平成10(1998)年に60歳定年制が導入されるまでは、定年年齢が法律で定められていることはなく、依然調べた際の昭和59年の書籍では「一律定年制、男女別定年制を実施している企業について、その定年年齢を見ると、男子の場合は55歳が圧倒的に多いが、女子の場合は30歳から60歳まで相当広範囲に分布している。(萩原勝「定年制の歴史」日本労働協会・昭和59年」とあります。このおおむね55歳の定年年齢が60歳義務化となった際に、賃金を55歳のピークのまま5年間の勤続年数を延長するには賃金原資の問題、若手との新陳代謝の問題などがあり、役職定年制を設けるところが多かったということなのです。

導入割合としては、上記厚労省資料からは、企業規模が大きいほど導入している企業の比率が高く、500人以上の企業では、4割弱の企業が導入している。役職定年制の実施企業は、近年減少傾向にあり、1000人以上の企業では、平成11年から平成19年までの間に10%ポイント以上減少している。(参考:中央労働委員会調査)また、人事院が実施した平成19年民間企業の勤務条件制度等調査結果によれば、役職定年制を導入している企業割合は23.8%であり、これを企業規模別にみると、500人以上では、36.6%、100~499人では、25.5%、50~99人では17.1%となっており、企業規模が大きいほど導入比率が高くなっている、ということです。数字的にはやや現在より多いようには感じますがそれほど少ないわけでもないらしいということがわかります。なお厚生労働省の「賃金事情等総合調査」では平成21年を最後に役職定年制の言葉は出てこなくなり、以後は選択定年制などの調査に代わってしまっています。

役職定年制の一番気になる点は賃金の減額を伴うか、また減額するとしたらどの程度の減額なのかということなのですが、上記人事院の調査では、給与の減額、廃止の実態として、課長級の役職定年後の年収水準は、役職定年前と比べて「下がる」とする企業の割合は82.5%であり、「変わらない」とする企業の割合は8.8%となっている。また、課長級の年収水準が下がるとする企業の年収水準は「約75~99%」が最も高く78.2%、次いで「約50~74%」が20.4%となっている。なお、課長級の役職定年年齢は「55歳」とする企業の割合が最も高い(45.3%)が、55歳時点の年収水準は、「変わらない」が8.5%で、「下がる」が91.5%、下がる比率は「約75~99%」が83.4%となっている、ということで約25%が減額の一般的な数字と考えられます。55歳以降は「変わらない」が「57歳」から「59歳」までは1ポイントから約10ポイント上がり、「下がる」が1ポイントないし約10ポイント下がる状況となっている、ということで制度により55歳以降の賃金も多少変動しているようです。

レポートを書くにあたり読んだ本には、人生3回の定年(役職定年、60歳の定年、65歳の再雇用上限)があり、60歳や65歳でショックを受けるのであれば、役職定年で心の準備をして55歳から65歳までの10年間勉強でも副業でも何か取り組むことを勧めるということが書かれており、兼業・副業の世の中になりつつある現代には、ある意味合っている制度のような気がしてきました。

21日から23日まで全国社会保険労務士会連合会のウェビナーフォーラムが行われ、22日は全体の司会を行いました。セミナー講師はTACの講師時代から流石に数を数えきれないくらいこなしてきましたので慣れ親しんでいるといってよいのですが、司会は初めてでかなり緊張してあれこれ考えながらでした。今回初めて気が付いたのですが、司会は単に質問を投げかけるだけではなく、うまく登壇者の言いたいことを引き出さなければならないこと、自分の感想的なことも話しつつ次のテーマにもっていかなければならないこと、自分の考えを述べすぎず登壇者にスポットライトが当たるようにしなければならないこと、あと時間を見て話をまとめる方向にもっていかなければならないことなど、やりながらいろいろなことに気が付きとても良い経験になりました。実際は座談会では話があちこちとんだ感じになったかと思いますが、登壇者社労士お二人の片岡さんが理論、岡本さんが実践とバランスが良くいろいろなお話が聞けたような気がします。13時50分から17時30分まで何とかやり切り、終了後ゲスト、登壇者、事務局、収録を担当頂いた会社の担当者の皆さんと拍手したときはジーンと来ました。11月の下旬くらいからYouTubeで見れるようですので反省を込めて観てみたいと思っています。