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政治の都合で、朝鮮学校に通う子どもたちに、自分の住む町に「差別がある」と感じさせることをしてはいけません

2017-02-27 08:55:57 | 枚方市
                                                                     2月の昼食のメニュー
 枚方市議会の文教委員会を傍聴しました。枚方市の図書館問題が議題にあったからですが、その場で「在日外国人教育補助金の廃止について」の審議もありました。議員と枚方市職員のやり取りを聞き、ことの重大さがわかりました。議員の「全ての子どもたちに平等に教育を保証する大切さ、枚方市の多文化教育の蓄積を形骸化させてはいけない」との真剣な発言を聞き、これは黙っていてはいけないと感じ、友人に相談して、枚方市長あてに要請をすることにしました。以下 要請文です。

                                                                    
宛 枚方市長
 朝鮮学校への補助金支給廃止について凍結を求めます(要請)
 
 緊急の要請をいたします。全ての子どもたちを大切にし、多文化共生の枚方市であってほしいと願います。
2月15日に開催された枚方市議会の文教委員協議会で、学校教育部・児童生徒支援室から、案件「在日外国人教育補助金の廃止について」が、提出されました。添付資料として出すされていた文部科学大臣から大阪府知事あての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(平成28年3月29日付)は、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促している内容でした。その意向に従い、枚方市は年間30万円の大阪朝鮮学園城北初級学校に対する補助金の支給を廃止すると提案されました。しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきものです。当該学校には、枚方に住む子ども達7人が通い、保護者も枚方市の納税者です。また、このような補助金打ち切りを、その段階では学校伝えていないとのことでした。

 私たちは、全ての子ども達、朝鮮学校に通学する子ども達には、一個の人間として、学び、成長するために必要な権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障していただきたいと思います。朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っています。歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校です。それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の奪うものではないでしょうか。
 
 未来を生きる子どもたち、今後国境を超えて生きる子どもたちには、「夢」があります。社会が、大人が、子どもたちの「差別」をなくし、大人への「信頼」を育むことが、将来、「国」や「民族」をこえ理解し合い「平和な世界」につながると考えています。
今回の朝鮮学校への補助金支給廃止につきましては、結論を急がれないことをお願いいたします。
 

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