６月７日の沖縄と岩国（山口県）と私たちをつなぐ集会がありました。ＺＯＯＭの活用もされました。その時に枚方市民の会の事務所から岩国に渡した激励物です。
「平和がいちばん」６月１５日発行分 １面 この数か月のコロナ問題を振り返りながら今後のことを話し合いながらか作成しました。みんな初めての経験でしたが、多くのことが周辺で起こりました。今後に向けてきつちりと向き合いたいと思います。
新型コロナ対策に全力を！「自粛」要請には生活補償を！ 市民が安心して暮らせる医療・検査体制を！
安部政権は４月７日に発令した緊急事態宣言を５月２５日に解除しました。補償が前提でない「自粛」の事実上の強制は、市民生活に大きな打撃を与えました。さらに、医療現場の「緊迫」した事態の解決に向けた根本的な支援はなく、必要な人にＰＣＲ検査ができる体制はできていません。緊急事態宣言は、役に立たないことが明らかになりました。安倍政権にコロナ対策はできません。退陣しかありません。
吉村大阪府知事は、「経済とウイルスとの共生」を語っていますが、維新府政は保健所の半減や病院の合併などを進めてきました。今後のウイルスの感染拡大防止には、慢性的な多忙な状況におかれている医者や看護師の育成・増員、医療報酬等の根本的な見直しが急務です。大阪府の予算をカジノ等の開発ではなく「命・生活」に回す方向転換が必要です。
枚方市は自主的に対策を考える姿勢が弱く「国・大阪府待ち」です。突然の臨時休校の決定は、学校現場の状況を軽視し子どもたちや教師に大きな混乱を生じさせました。介護現場のマスクや消毒液等の不足は切実で、日常の防疫体制も問われました。３月３０日と５月１５日の新型コロナ対策の補正予算（補正予算中の市負担額２３億円）はまだまだ不十分であり、休業補償の対象条件緩和や介護・障がい事業所への給付支援等が今後も求められています。
ＰＣＲ検査の拡大を！ 医療の充実を！
日本のPCR検査数は世界の中でも圧倒的に少なく、日本政府は「医療崩壊」を口実に検査の拡充を真剣に行いません。枚方でも体調不良でＰＣＲ検査を希望してから３週間もかかった実例があります。２次感染拡大も予測されている中、枚方市独自のＰＣＲ検査を実施するＰＣＲ検査センター等の設置が必要です。
学校では、この間の学習の遅れをタブレットの導入で解決しようと、教育を矮小化しています。集団の中で社会性や豊かな知性・感性を育てる学びの場が学校です。今こそ感染防止の立場からも少人数学級の実現が求められています。
無制限な個人情報の集中は、監視社会につながります。
コロナ感染拡大の防止のために位置情報を確認するスマートフォンが活用されているが、さらに給付金の的確な給付のためにマイナンバーと全口座との連結を義務化する動きもつくられ始めています。知らないうちに政府や企業に市民のビッグデータが集中され、プライバシーなき監視社会にならないよう、個人情報保護の視点から注意することが必要です。
今こそ、「税金を枚方市駅周辺再整備等の開発ではなく、新型コロナ対策や打撃を受けた生活支援に使うこと」を国・大阪府・枚方市に求めていきます。