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拡散してはいけない放射能・・・大阪ガレキ広域処理差し止め裁判の第1回法廷に参加しました。

2013-05-13 21:03:59 | 原発NO! 
 今日は、震災がれきの広域処理差止め裁判に参加した。原告団は、関西の住民260人からなる。私もその一人です。大阪府と大阪市は、東日本大震災で岩手県宮古地区に生じた瓦礫を持ち込み、焼却した後、海洋に埋め立てる計画を住民の反対にも関わらず決めたのだからたまらない。瓦礫は総量3万6,000トンにものぼり、体に有害なセシウム134、137や石綿(アスベスト)を含有している。
 大阪地裁最大規模の202号法廷の原告席に住民59人が、集まったので裁判所は、原告席にパイプ椅子を出して対応した。傍聴席もほぼ満席。
 瓦礫の広域処理事業は健康に深刻な影響を及ぼすうえ、被災地復興への有効性、必要性に対して大きな疑問がある。人格権、環境権に基づき放射性災害廃棄物の大阪府内・大阪市での焼却、埋め立て処分の差し止めを求めているのだ。

 原告の意見陳述の一人は、自分の生活を切々と語った・・・小学校3年の息子がいるが、将来、息子の健康に影響が出るのではないかと心配。40人以上の市議会議員に“汚染瓦礫の焼却をやめてほしい”と訴えてきたが、昨年7月(市議会で)予算が可決されてしまった。息子には花粉用メガネとマスクをつけて登下校させている。24時間空気清浄器を動かし、水も買っているので家計の負担も重く感じる。国、自治体は放射能から子供を守らずになぜ傷つけることばかりをするのか。苛立つ毎日です…
  
 今日の東京新聞の朝刊記事によると、2011から2012年度の復興予算から支出された環境省の交付金のうち約九割がにはがれきを受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていた。当初の想定より大幅に減ったのが直接の原因とのことだが、同省は交付中止や返還要請の対応をとらず、交付金のずさんな基準があらわになっている。こんなお金があるのなら、被災者の生活再建の補償、放射能健康診断の無償化のほうに使うのが国の責任だと思うのだが。

 今日の法廷で、二人の意見陳述を聞き、あらためて広域処理は放射能ばら撒きで、放射能は拡散しないという当たり前の国際基準の原則をも守らない国や大阪府・大阪市にはやはり怒りがわいてきた。裁判官に正義があると信じたい。