教員の保守化

「教員の保守化？」２月９日
　『基幹労連　民進より自民』という見出しの記事が掲載されました。記事によると、『鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの産業別労組「基幹労連」の組合員を対象にした昨春のアンケートで、自民党への支持率が初めて民進党を上回っていたことが分かった』ということです。
　労連側も民進党側も「衝撃的な結果」と受け止めているようですが、私にはこうした傾向が、日教組や全教などの活動にどのような影響を与えるのかということの方が気になりました。以前もこのブログで、日教組などの力は以前に比べて低下してきているということを述べましたが、その考えは今も変わっていません。ですから、今でも、日教組や全教を目の敵にし、こうした職員団体がなくなりさえすれば、我が国の教育が良くなるというような発想の持ち主には、認識を改めて、個々の教育課題について個別に対応を考えてほしいと思っています。
　とはいえ、地域によっては、職員団体の影響で学校運営の正常化が阻まれているところもあります。教委時代、職員団体との「話し合い」で苦労した私としては、労働者の権利擁護としての日教組や全教は否定しませんが、偏った歴史観や価値観に基づいて教育行政に介入しようとする姿勢には断固反対です。だからこそ、こうした「保守化」の動きが、日教組や全教ではどうなっているのか、無関心ではいられないのです。
　似たような動きとしては、都知事選で民進党が後押しをし、原発廃止を訴えた候補を、原発産業に従事する連合の組合が応援しないということがありましたが、そのときも都教組や東京教組は、民進党が推す候補を応援していました。つまり、日教組や全教は、最も「保守化」しにくい団体なのです。２つの職員団体を構成する教員たちの意識は、どのように変わっているのか、是非知りたいものです。
　もっとも、現在の安倍政権が、教育行政に於いても、ある意味戦前回帰とも疑われかねない姿勢を示しているだけに、教員の保守化は良い面だけではありません。職員団体は労働条件についての運動を、教育のあるべき姿については、日頃の実践と実践に基づいた教育研究で、授業の専門家集団として労働運動とは切り離して提言していくという当たり前の姿に落ち着いてほしいと思っています。そうありたいと願っている若い教員は少なくないのですから。