同病相憐れむ

「同病相憐れむ」12月27日
　『自衛隊の人員不足　変化に即した対策が必要』と題された社説が掲載されていました。『自衛隊の人員不足が深刻化している』という現状を示し、その原因として、『民間企業との人材獲得競争で後れを取っている。危険な任務が多く、組織に古い体質が残っていること』を指摘しています。危険ということだけは違いますが、多忙やMP対応など職務上問題があることや、サービス残業を当然視するような職場の体質に問題があるとされることは教職と共通しています。
　また、対策として、『給与水準を引き上げる』『人工知能による業務の効率化』『新たな領域に対処する人材の育成』『組織文化の改革』『性加害事件やハラスメントが表面化して、国民の信頼は大きく揺らいだ』ことへの対策などが挙げられています。これも、教職調整額の引き上げ、校務の効率化、英語教育やプログラミング教育などの教育課題への対応力向上策、学級王国など協働が根付かない組織文化、現職校長が教え子に性加害など不信感対策など、教員の場合と類似します。
　私は、サイバー対策など一部を除いて、自衛官は他の職にあった者が「転職」して務まるような職ではないと考えています。必要な体力や知的能力という面で考えれば、共通する部分があるかもしれませんが、国防という仕事、ときには敵兵を殺さざるを得ない、自分が氏の淵に臨まなければならないかもしれない、そんな職責を全うするためには、独特な使命感や価値観をもつことが必要だと思います。民間企業から人材を導入するということは頗る難しいと考えるのです。
　そして、教員も同じだと思います。授業にしろ、学級経営にしろ、部活指導にしろ、個人が子供と向き合うものです。いくら学校が組織として動くということを徹底しても、最後は教員一人一人の力量がものをいうのです。マニュアルが通用しないという点も特徴です。いじめ対応マニュアルがあるからといって、マニュアルに従えば誰でもいじめ問題に適切に対応できるというものではありません。授業も同じです。同じ学習指導案に基づいて授業をしても、子供が授業が盛り上がることもあれば、白け切って大失敗することもあるのです。システムがどうあろうが、規則がどうであろうが、最終的には人と人とが向き合う中で、個人の人としての力量が結果を左右する、それは、民間企業や役所などとは全く異なる世界なのです。
　つまり、自衛官と教員、まったく関連性がないように思われる二つの職には、独特の何かがあり、他からの転職で人員不足を補うことは難しいという共通点があると考えるのです。
　自衛官不足への対策が成功するかどうか、その成否と経過は教員不足解消においても参考になるところがあるのではないでしょうか。注視したいものです。