厚労省の新しい高齢者医療制度案は、70歳から74歳までの窓口負担を１割から２割に引き上げるという中身です。自民・公明政権でさえも「凍結」せざるをえなかった改悪です。低所得者の保険料軽減もやめ、すべての高齢者が負担増になります。この新制度案は、引き続き７５歳以上を「別勘定」にして都道府県単位の国民健康保険に囲いこみ、差別医療制度を継続させるものです。日本共産党は、「高齢者の医療費をみんなで支えあうという、老人保健制度に戻し、国の財政負担で安心できる制度をつくるべき」という政策を持っています。また、国民健康保険料の重い負担で、滞納せざるをえない世帯が増えています。日本共産党は、国の予算4,000億円で、当面、緊急に一人１万円の引き下げをおこないます。国保料がこんなに高くなったのは、国民健康保険法が改悪され、国の負担割合が削減されてきたことが原因です。日本共産党は、国庫負担を計画的に回復するよう提案しています。
千葉市において、党市議団はこの４年間、滞納している世帯の子どもたちには責任はないとして、乳幼児から始まり中学生、高校生世代までの子どもには正規の保険証交付を、代表質問や一般質問などで求めてきました。さらに、いますぐ医療が必要な方への保険証の交付も、国会と連携して求めてきました。
２月４日には、千葉市の国保運営協議会が開催されます。14時から８階「正庁」です。議題は、国民健康保険料の改定と出産育児一時金の改定、予算案についてです。ぜひ傍聴を。
