宣伝では、私からは以下のような中身をお伝えしました。派遣労働者や期間労働者を大手企業中心に、大量解雇する（計画）問題で、厚生労働省は９日に、労働契約法に違反しない場合でも、法や裁判の判例を踏まえて、不適切な解雇、または「雇い止め」をしないよう企業に対して、啓発・指導することを全国の労働局長に通達を出しました。
労働に関する法令や雇い止めの基準違反などを防止するために特別相談窓口を設置し、問題ある申告について優先的に対応すること。大量解雇を把握した場合は、すみやかに監督し、指導するよう指示する中身となっています。
与党は２兆円規模の予算を確保する「新たな雇用対策」を出し、民主党も「緊急雇用対策」を設置しましたが、大企業の社会的責任を問う点が抜けています。リストラや雇い止め後の対応にとどまっては、雇用危機を打開する対策にはなりません。
日本共産党の志位委員長が５日、麻生首相との懇談の中で、「日本経団連に要請した」とする首相に対し、「要請では足りない。雇用のルール違反で、厳しい指導と監督でやめさせなければならない」と迫りました。雇用問題で問われるのは政治の責任です。
